本文へ移動

ここから本文です

消費税の軽減税率制度 消費税の軽減税率制度

事業者にはどのような影響があるの?

軽減税率は多くの事業者に「こういった形で」関係

平成31年10月から、事業者の皆さんは、「酒類・外食を除く飲食料品」や「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」に適用される軽減税率(8%)分と、それ以外の商品に適用される標準税率(10%)分とを分けて、商品管理や経理処理、消費税の申告・納税をすることになります。

しかし、

「肉や野菜の他にお酒や洗剤、文房具や雑誌なども売っているスーパーマーケットと違って、うちはお酒以外の食品しか売らないから、今までどおり全部8%でいいんだよね。」

「料理店は仕入れるときに8%、お客に出すときは10%で大変だな。それに比べ、自分の会社は飲食料品を全然取り扱わない業種だから、10%の標準税率だけで簡単だよ。」

「多くの事業者に関係するっていっても、自分は免税事業者だから、やっぱり関係ないんじゃないの?」

といったように考えている人はいませんか?
でも、本当にそうでしょうか? 以下の例を見てみましょう。

青果店の場合

青果店の場合

野菜や果物を販売し、酒類などを取り扱わない青果店の売上げは、すべて軽減税率(8%)の対象かもしれません。

しかし、野菜を包むラップ材、果物を載せるプラスチック製のケースや発泡スチロール製のトレー、それらを入れるレジ袋はどうでしょうか?これらは飲食料品ではありませんので、これらの仕入れには標準税率(10%)が適用されます。
したがって、仕入税額の計算の際には、野菜や果物などの食品と、これら包装材などの食品以外とを分けて計算する必要があります。
精肉店や鮮魚店なども、もちろん同様です。

 

弁当屋の場合

青果店の場合

弁当屋が仕入れる食材や販売する弁当は、軽減税率(8%)の対象かもしれません。

しかし、弁当の容器や割り箸、それらを入れるレジ袋はどうでしょうか?これらは飲食料品ではありません。また、調味料として使用するみりんやお酒は酒類に該当します。これらの仕入れには標準税率(10%)が適用されます。
したがって、仕入税額の計算の際には、食材と、これら包装材などの食品以外とを分けて計算する必要があります。

 

飲食料品を取り扱わない事業者の場合

青果店の場合

飲食料品を取り扱わない事業者の場合を考えてみましょう。

例えば、建築資材を仕入れ、建物を販売する建設業の場合、一見、標準税率(10%)の対象の取引しかないように思えます。
しかし、例えば、会社を訪れた お客さんに出すお茶やお菓子、取引先への贈答品(飲食料品)はどうでしょう?これらは、軽減税率(8%)の対象になります。
したがって、建築資材のほかに、これらの飲食料品を経費として計上するときに、やはり税率ごとに分けて管理する必要があります。

免税事業者の場合

免税事業者の場合

免税事業者の場合はどうでしょうか?

確かに、軽減税率制度が実施された後でも、免税事業者の売上げには、これまでと同じく、消費税が課税されませんので、消費税の申告や納税を行なう必要はありません。
しかし、例えば、近所の会社に色々な商品を納めている雑貨屋の場合を考えてみましょう。会議で必要なペットボトルの飲料水とボールペンとを販売したときは、それらを購入した会社(課税事業者)から、適用税率ごとに区分して記載等した請求書(区分記載請求書)の交付を求められることもあるでしょう。
このように、免税事業者であっても、必ずしも無関係ではないのです。

これらの例は、決して他人事ではありません。
軽減税率制度の実施は、多くの事業者に関係します。
平成31年10月からの軽減税率制度の実施に向け、各事業者の皆様方の状況に応じた、早めの準備が必要となります。

お問合わせはこちら

「軽減税率制度」詳しくはこちら(関連リンク)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

みなさまのご意見をお聞かせください。

本文へ移動

みなさまのご意見をお聞かせください。(政府広報オンライン特集・お役立ち記事)

Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか?
Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか? (50文字以内)
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか?
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか? (50文字以内)
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか?
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? (50文字以内)


ページトップ
へ戻る