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消費税の軽減税率制度 消費税の軽減税率制度

事業者にはどのような影響があるの?

平成35年10月からは「適格請求書等保存方式」に

平成35年10月1日からは、「適格請求書等保存方式」が導入されます(平成31年10月1日から平成35年9月30日までは、「区分記載請求書等保存方式」を参照)。

「適格請求書」の記載事項

「適格請求書等保存方式」の記載事項

「適格請求書」の記載事項は次のとおりです。

  • 適格請求書発行事業者の氏名又は名称
  • 取引年月日
  • 取引の内容
  • 受領者の氏名又は名称
  • (追加) 適格請求書発行事業者の登録番号
  • (追加) 軽減税率の対象品目である旨(「※」印等をつけることにより明記)
  • (追加) 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜又は税込)及び適用税率
  • (追加) 税率ごとに区分して合計した消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額)

※適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者のみ「適格請求書」の発行が可能になりますので、免税事業者は「適格請求書」の発行はできません。
※「軽減税率の対象品目である旨」の記載は、売り手と買い手の双方が、何が軽減税率適用対象の商品かわかるのであれば、「※」印等を付す方法以外にも、例えば、適用税率ごとに請求書を分け、それぞれの請求書に税率を明記する方法なども認められます。
※「区分記載請求書」と違い、記載事項に漏れがあった場合でも、買い手が事実に基づいて追記することはできません。その場合は正しい適格請求書の再交付を求めることになります。
※小売業、飲食業、タクシー業等の不特定多数の者に対して販売等を行う一定の事業を行う場合については、取引の相手方の氏名等を省略した「適格簡易請求書」を交付することができます。
※偽りの適格請求書等の発行については罰則が設けられています。

適格請求書発行事業者の登録等

平成35年10月1日より、適格請求書発行事業者登録制度の登録を受けた課税事業者は、取引の相手方(課税事業者)から求められた場合の適格請求書等の交付及び写しの保存が義務付けられます(適格請求書発行事業者として登録を受けた課税事業者のみ適格請求書等を交付することができます。)。
なお、適格請求書発行事業者の登録については、平成33年10月1日からその申請を受け付けます。

仕入税額控除の要件について

「適格請求書等保存方式」の導入後は、適格請求書等の保存が仕入税額控除(仕入先に支払った消費税相当額を差し引く)の要件の1つとなります。免税事業者は適格請求書等を交付できないため、免税事業者からの仕入れについては、仕入税額控除することはできません。ただし、以下の期間については、免税事業者からの仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を控除することができる経過措置が設けられています。

  • 平成35年10月1日から平成38年9月30日まで・・・仕入税額相当額の80%
  • 平成38年10月1日から平成41年9月30日まで・・・仕入税額相当額の50%

※現行と同様、帳簿の保存も仕入税額控除の要件となります。
※適格請求書等の交付を受けることが困難な場合(自動販売機から購入する場合や中古品販売業者が消費者から仕入れる場合等で一定の場合)は、帳簿の保存により仕入税額控除をすることができます(適格請求書等の保存は不要です)。
※現行の支払対価の額が3万円未満の課税仕入れについて請求書等の保存を不要とする規定等は廃止されます。したがって、3万円未満であっても、原則、適格請求書等の保存が必要になります。

税額の計算方法

売上税額・仕入税額の計算は、

  1. 適格請求書等(またはその写し)に記載のある消費税額等を積み上げる「積上げ計算」
  2. 適用税率ごとの取引総額に110分の10、108分の8を乗じて売上げ(仕入れ)に係る消費税額等を計算する「割戻し計算」

の、いずれかの方法をとることができます。
ただし、売上税額を「積上げ計算」する場合には、仕入税額も「積上げ計算」によることとなります。

お問合わせはこちら

「軽減税率制度」詳しくはこちら(関連リンク)

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