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毎日話せば詐欺は防げる。
高齢者詐欺!

近年、高齢者を狙った消費者トラブルが増えています。高齢者の消費者被害を未然に防ぐためのポイントや、最新の手口をご紹介します。

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平成27年12月3日掲載

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高齢者の被害の実態

特殊詐欺の被害は年々増加

"特殊詐欺"とは
"特殊詐欺"とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺き、指定した預貯金口座への振り込みやその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称です。
被害額は過去最悪を更新
平成26年の特殊詐欺の状況については、認知件数が13,392件、被害総額が約565億円と、いずれも前年に比べ大きく増加しています。
“認知件数”に含まれない被害も
"認知件数"とは警察において把握している被害の件数であり、誰にも相談せず、どこにも届け出をしていないような被害者も含めると実際はこの数字をはるかに上回るとされています。

特殊詐欺認知・検挙状況

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
認知件数 6,888 7,216 8,693 11,998 13,392
被害総額 約112億円 約204億円 約364億円 約489億円 約565億円
検挙件数 5,189 2,556 2,990 3,419 3,252
検挙人員 686 923 1,523 1,774 1,985

(資料:警察庁 平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について)

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高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブルは増加

高齢者の詐欺的な手口に関する相談件数は過去5年間で3倍以上に
高齢者に関する消費生活相談において、最近詐欺的な手口に関する相談※が増加傾向にあります。この数年間を見ると、2009年度の1.4万件から2014年度は4.4万件となっています。

※「詐欺的な手口」とは、事業者側の「だます」という意思を心証として消費者や消費生活センター等が強く持った場合に選択する「詐欺」や「架空請求」、「融資保証金詐欺」、「還付金詐欺」の項目が入力された相談。

2014年度支払済相談の1件当たりの平均金額は、447万円
2014年度の支払済相談は8.2%と1割に満たないものの、支払った相談1件当たりの平均金額は、447万円と高額であり、深刻であるといえます。

詐欺的な手口に関する高齢者についての相談件数と支払済相談の平均支払額

(資料:平成27年版消費者白書)

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劇場型勧誘は依然として高齢者に多い

さらに高齢者がターゲットに
複数の事業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」のトラブルについての相談は依然として多く、そのうち高齢者に関する割合は高まる傾向にあります。
商品・サービス別で見ると、「ファンド型投資商品」や「公社債」等の金融商品が上位に挙げられますが、2014年度は個人情報の削除や過去の投資の被害回復を持ち掛けるという金融商品以外の内容の相談が増えてきています。

劇場型勧誘に関する相談件数と高齢者割合

(資料:平成27年版消費者白書)

話題性のあるニュースや事件に便乗した詐欺に注意
「劇場型勧誘」のきっかけとして、話題性のあるニュースや事件に便乗した手口も見られます。 2014年度は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会開催に関連した投資トラブルのほかにiPS細胞・STAP細胞の関連事業をかたった詐欺的トラブル等がありました。

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個人情報削除を持ち掛ける詐欺に関するトラブルが増加

「個人情報を削除してあげる」などは要注意
公的機関等をかたり、電話で「個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと勧誘し、お金をだまし取ろうとする詐欺的な手口が急増しています。
相談件数は、1年で約3倍に増加。さらに実際の事件に便乗した詐欺も
2013年度は10月~3月に423件でしたが、2014年度は4月~9月に1,172件、10月~3月に1,472件と急増しています。
2014年7月には企業保管の個人情報が外部に大量に流出した事件もあり、便乗して不安をあおる勧誘や、複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」も見られます。
高齢女性が狙われる
個人情報削除を持ち掛ける詐欺は高齢女性がトラブルに遭うケースが目立っています。
多くの場合、不審に感じて消費生活センター等へ相談し、お金を支払わずに済んでいますが、公的機関等又は公的機関と誤解するような名乗り方をされたことから信用してしまい、消費生活センター等への相談時には既に支払ってしまったケースでは、2014年度の1件当たりの相談の平均支払金額は約391万円と高額になっています。

「個人情報削除を持ち掛ける詐欺」に関する年齢層別相談件数(2014年度)

(資料:平成27年版消費者白書)

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原野商法の二次被害が増加

「土地を買いたい人がいる」「高価格で売却できる」などのセールストークは要注意
最近、高齢者を中心に原野商法の二次被害の相談が増加しています。
相談事例としては、数十年前に購入したもののほとんど訪れたことがない土地の原野を売却したいと考えていた消費者が、「あなたの土地を買いたいという方がいます。売却しませんか」などと事業者から土地の売却話を持ち掛けられ、「売却に当たり、境界杭を打つ境界線復元工事を行わなければならない」等として工事の契約をし、費用を前払いした後、事業者と連絡が取れなくなるといったものがあります。

原野商法の二次被害に関する相談件数

(資料:平成27年版消費者白書)

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SF商法(催眠商法)の手口に変化、平均支払額が高額に

SF商法(催眠商法)とは
SF商法(催眠商法)とは狭い会場に人を集め、販売員が巧みな話術で場を盛り上げながら、「ハイ、ハイ」と手を挙げさせるなどして、ほとんど無料で日用品などを配り、冷静な判断ができない高揚した雰囲気の中で、高額な商品を売り付ける商法です。これらのトラブルは高齢女性に多いものの、近年ではこの手口に関する相談件数は大きく減少しています。

SF商法(催眠商法)に関する相談件数と支払済相談の平均支払額

(資料:平成27年版消費者白書)

高齢者をターゲットにする新しい手口
一方、最近では販売方法に変化が見られるようになっています。従来、商店の空き店舗や繁華街の貸室、集会場等で、1週間程度と短期間で販売会を開催するケースが多く見られていましたが、最近では販売会の開催期間が数か月以上と長期間になり、販売員が人付き合いが少ない高齢者に親身に声を掛けて信頼関係を作り、最終的に高額な商品を次々に勧めていくケースが目立っています。本人や周囲が気付いたときには、次々と契約していたり、支払が困難になるほどの量の商品を購入していたりする例があります。
平均支払額が高額化
SF商法に占める「次々販売」又は「過量販売」の割合は、2005年度の5.7%から2014年度は16.3%と増加しています。また、SF商法の相談を消費生活センター等への相談時に既に支払っている場合で見ると、その平均金額は、2005年度の約14万円から2014年度は約51万円へと高額化しています。

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