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特集

高齢者詐欺・トラブル予防は、
みんなが主役!

近年、高齢者を狙った消費者トラブルが増えています。高齢者の消費者被害を未然に防ぐためのポイントや、最新の手口をご紹介します。

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平成28年11月16日更新

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高齢者の被害の実態

特殊詐欺の被害は依然として高水準

"特殊詐欺"とは
"特殊詐欺"とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺き、指定した預貯金口座への振り込みやその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称です。
被害額は減少に転じたものの、依然として高水準で推移
平成27年中の認知件数は13,824件(前年比+432件、+3.2%)、被害額は482.0億円(-83.5億円、-14.8%)で、被害額は減少に転じたものの、依然として高水準で推移しています。
“認知件数被害額”に含まれない被害も
"認知件数"とは警察において把握している被害の件数であり、誰にも相談せず、どこにも届け出をしていないような被害者も含めると実際はこの数字をはるかに上回るとされています。

特殊詐欺認知・検挙状況

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
認知件数 7,216 8,693 11,998 13,392 13,824
被害総額 約204億円 約364億円 約489億円 約565億円 約482億円
検挙件数 2,556 2,990 3,419 3,252 4,112
検挙人員 923 1,523 1,774 1,985 2,506

(資料:警察庁 平成27年の特殊詐欺認知・検挙状況等について)

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高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブルは依然として多い

詐欺的な手口に関する高齢者の相談は依然として多い
高齢者に関する消費生活相談において、詐欺的な手口に関する相談※が特に最近増加傾向にあります。この数年間を見ると、詐欺的な手口に関する相談は2011年度までは高齢者の相談全体の1割に満たない程度であったものの、2014年度は16.8%を占め、2015年度も16.0%となっています。

※「詐欺的な手口」とは、事業者側の「だます」という意思を心証として消費者や消費生活センター等が強く持った場合に選択する「詐欺」や「架空請求」、「融資保証金詐欺」、「還付金詐欺」の項目が入力された相談。

2015年度支払済相談の1件当たりの平均金額は、396万円
相談時点で事業者に既に金銭を支払ってしまったという割合は減少しており、1件当たりの支払済み平均金額も減少傾向にあります。しかし、2015年度の高齢者の平均396万円は、全体の平均131万円と比べると約3倍と高額であり、依然として、被害に遭った際は深刻です。

高齢者の相談のうち、詐欺的な手口に関する相談割合

詐欺的な手口の支払済平均金額

(資料:平成28年版消費者白書)

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劇場型勧誘は依然として高齢者に多い

劇場型勧誘は減少しているものの、引き続き注意が必要
詐欺的な手口として高齢者が巻き込まれるトラブルの典型例である、複数の事業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」に関する相談は、この数年数多く寄せられていましたが、2015年度は前年度に比べ大きく減少しました。しかし、その中で高齢者の占める割合は年々増加傾向にあり、手口や対象となる商品にも変化が見られるため、引き続き注意が必要です。

劇場型勧誘に関する相談

(資料:平成28年版消費者白書)

社会貢献にもつながるような名目をうたう詐欺にも注意
これまでは、未公開株や社債等、金融商品への投資勧誘が中心でしたが、最近は社会貢献にもつながるような名目をうたい、「名義を貸してほしい」、「代わりに買ってほしい」といった内容も見られるようになりました。2015年度に消費者庁は、介護付老人ホームの特別会員権の購入を勧誘する事業者や、風力発電システムの開発などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する事業者等、劇場型勧誘の手口に関する注意喚起を行っています。
その他のトラブルにも引き続き注意
一見消費者には商品の価値が分かりにくい、仏像やダイヤモンドなども、その手口の対象商品として見られるようになってきています。2015年度はそのような類型の一つである古銭についてのトラブルが目立っています。
また、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会開催に関連した投資トラブルについても、東京が開催地に決定した時期より最近は相談が少なくなっていますが、チケットに関連した詐欺的な勧誘が見られるなどするため、今後も注意が必要です。
宅配便等でお金を送付するよう指示することは全て詐欺に共通する手口です。事業者から宅配便等でお金を送付するよう指示されても応じてはいけません。

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個人情報削除を持ち掛ける詐欺的なトラブルは引き続き多い

「個人情報を削除してあげる」などは要注意
2014年度に顕著となった、高齢者に多い「個人情報の削除」を持ち掛ける詐欺に関するトラブルは、2015年度も目立っています。公的機関等をかたり、「個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと勧誘し、お金をだまし取ろうとする詐欺的なものですが、特に2015年度は、社会的に話題となった事件や新しい制度に便乗した手口が見られます。
年金機構問題やマイナンバー制度に便乗したものも
例えば、2015年5月、日本年金機構において、職員の端末に外部からウイルスメールによる不正アクセスが行われ、当該機関が保有する個人情報約125万件が流出する事件が発生しました。この個人情報流出問題で、自分の年金情報が流出したのではないかと消費者に不安が拡がる中、「あなたの年金情報が流出している」、「流出した年金情報を削除できる」などといった、不審な電話に関する相談が寄せられた影響もあり、6月、7月は個人情報削除を持ち掛ける詐欺に関する相談の件数がそれぞれ408件、381件と他の月を上回っています。電話の相手は、日本年金機構を名のるケースが目立ち、この他に消費者庁、国民生活センターや消費生活センター、郵便局等の職員を名のるケースもありました。
その他、マイナンバー制度に便乗して、個人情報削除を持ち掛ける詐欺的な手口に関する相談も2015年10月、11月を中心に目立っていました。

個人情報削除を持ち掛ける詐欺的な手口に関する相談

(資料:平成28年版消費者白書)

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