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社会保障・税番号制度<マイナンバー> 社会保障・税番号制度<マイナンバー>

事業者のみなさまへ

マイナンバー制度が、
はじまるとどうなるの?

必ずご確認ください。

マイナンバーの導入準備は、従業員を雇用しているすべての事業者に必要です。
はじめに解説動画とパンフレットと導入チェックリストをご覧ください。

解説動画

マイナンバー 導入のチェックポイント(9分35秒)

解説動画

マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります(20分56秒)

パンフレット

※事業者向けの解説は9ページからご覧ください。

チラシ

事業者の皆さま もうすぐ始まるマイナンバー 準備はお進みですか?
「6つの導入チェックリスト」をご活用ください。

1

民間事業者にも制度の影響はあるの?

国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。

2

どんな準備が必要なの?

まずは対象業務を洗い出した上で、組織としての準備が必要です。組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください。

6つの導入チェックリスト

決めよう!

  • 1

    マイナンバーを扱う担当者を決めましょう。

集めよう!

  • 2

    マイナンバーを従業員から取得する際は、
    利用目的を伝え、番号の確認と身元の確認をしましょう。

適切に管理
しよう!

  • 3

    マイナンバーが記載された書類は、
    カギがかかる棚や引き出しに保管しましょう。

  • 4

    ウィルス対策ソフトを最新版にするなど、
    セキュリティ対策を行いましょう。

  • 5

    退職や契約終了で従業員のマイナンバーが必要なくなったら、
    確実に廃棄しましょう。

理解しよう!

  • 6

    従業員にマイナンバー制度周知のための研修や勉強会を行いましょう。

必要な準備

  • マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり。

    基本方針、取扱規程の策定

  • マイナンバーに対応した
    システム開発や改修。

    人事、給料、会計システム等への対応

  • 特定個人情報の
    安全管理措置の検討。

    組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など

  • 社内研修・教育の実施

    特に総務・経理部門などマイナンバーを取扱う事務を行う従業員への周知徹底

個人番号の流れ

3

マイナンバーの取扱いの注意点は?

マイナンバー制度では、行政機関だけでなく、民間事業者にも特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱いが求められます。マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。

マイナンバーには利用、提供、
収集の制限があります

マイナンバーの利用範囲
法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。
マイナンバーの提供の要求
社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。
マイナンバーの提供の求めの制限/特定個人情報の提供や収集の制限
法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。

4

マイナンバーの安全な管理のために必要なことは?

マイナンバーは、個人情報保護のために、その管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。

委託先・再委託先にも監督が必要です

委託先の監督

社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務の全部⼜は⼀部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者⾃らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を⾏わなければなりません。

再委託等

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。再々委託の場合も同様です。

適切な安全管理措置に
組織としての対応が必要です

マイナンバーの安全管理措置
  • 事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
  • 中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。

マイナンバーの保管(廃棄)にも
制限があります

特定個人情報の保管制限

法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管してはなりません。

特定個人情報の廃棄

法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管することはできないため、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

5

具体的なガイドラインはあるの?

マイナンバーの取扱いについて法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いて解説したガイドラインをご用意しています。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」など、特定個人情報保護委員会のサイトにて、ご確認ください。

特定個人情報の適正な
取扱いに関するガイドライン

特定個人情報保護委員会のサイトへ移動します

6

「法人番号」とは何のこと?

法人には13桁の法人番号が指定され、マイナンバーとは異なり、どなたでも自由に利用可能です。

法人番号の対象

国税庁長官は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して1法人1つの法人番号を指定します。

※法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。

法人番号の通知

平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始する予定です。

※番号の通知は、登記上の所在地へ行われますので、所在地情報の変更手続を行っていない場合、変更前の所在地に通知されてしまいますのでご注意ください。

法人番号の公表

法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。

法人番号についての詳細は、国税庁のサイトでご覧ください。

国税庁 「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」

国税庁のサイトへ移動します

マイナンバーのお問合せはこちら

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178(無料)

お掛け間違えのないようご注意ください。

  • 平日
    9時30分〜20時00分
  • 土日祝
    9時30分~17時30分
    (年末年始を除く)
※マイナンバーカードの紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、

マイナンバー制度のお問合せ
050-3816-9405
通知カード・マイナンバーカードの
お問合せ
050-3818-1250

For foreigners

外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)のフリーダイヤル

マイナンバー制度のお問合せ
0120-0178-26(無料)
通知カード・マイナンバーカードの
お問合せ
0120-0178-27(無料)
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