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社会保障・税番号制度<マイナンバー> 社会保障・税番号制度<マイナンバー>

押さえておきたいポイントを解説します。

マイナンバー制度が、
はじまるとどうなるの?

1

「マイナンバー」とは何のこと?

マイナンバー(個人番号)とは、
国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切にしてください。

2

どうしてマイナンバーが必要なの?

マイナンバー制度には
「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」
というメリットがあります。

1.行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

2.国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

3.公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

3

自分のマイナンバーはどう知るの?

平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、
1人1つのマイナンバー(個人番号)が通知されています。

市町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知が送られます。外国籍でも住民票のある方は対象となります。
住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、お住まいの市町村に住民票を移してください。

4

「マイナンバーカード」とは何のこと?

マイナンバーの通知後に市町村に申請をすると、
身分証明書や様々なサービスに利用できる
マイナンバーカードが交付
されます。

マイナンバーカードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などに限られ、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
マイナンバーカードは、平成28年1月から交付されます。

  • e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
  • 図書館利用や印鑑登録証など、地方公共団体が条例で定めるサービスにも利用できます。
  • 既にお持ちの住基カードは有効期限まで利用できます。ただし、マイナンバーカードとの重複所持はできません。

5

マイナンバーが必要なのは、いつ?

社会保障災害対策行政手続
マイナンバーが必要です。

社会保障

  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • 医療保険の給付請求
  • 福祉分野の給付、生活保護 など

  • 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
  • 税務当局の内部事務 など

災害対策

  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務 など

マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法令や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません。 ※社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

こんな場面であなたもマイナンバーを使います。

法令で定められた手続のために、行政機関や民間企業などへのマイナンバーの告知が必要となります。

学生
なら

例えば…

  • アルバイトの勤務先
  • 奨学金の申請時に学校
  • 勤労学生控除の手続時に勤務先
主婦
保護者
なら

例えば…

  • パート・アルバイトの勤務先
  • 児童手当の申請時に市区町村
  • 子どもの予防接種時に市区町村
従業員
なら

例えば…

  • 源泉徴収票を作成してもらう時に勤務先
  • 健康保険や雇用保険、年金などの手続時に勤務先
高齢者
なら

例えば…

  • 年金給付の手続時に年金事務所
  • 福祉や介護の制度利用時に市区町村
  • 災害時の支援制度を利用する際市区町村
保険
加入者
など

例えば…

  • 保険金の支払いや特定口座の開設などの手続時に金融機関

※マイナンバーを用いる手続では、マイナンバーだけでなく、本人確認書類による本人確認も行うため、マイナンバーだけでなりすましはできません。

6

インターネットから閲覧できるの?

平成29年7月からマイナポータルで、
個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。

マイナポータルでできること

  • 自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できます。
  • 行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できます。
  • 行政機関などから一人ひとりに合った行政サービスなどのお知らせが来ます。
※マイナポータルの機能の詳細は検討中です。 ※マイナポータルの利用にはマイナンバーカードが必要です。

7

マイナンバーの取扱い注意点は?

マイナンバーは、手続のために行政機関等に提供する場合を除き、
むやみに提供することはできません。

他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

マイナンバーのお問合せはこちら

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178(無料)

お掛け間違えのないようご注意ください。

  • 平日
    9時30分〜20時00分
  • 土日祝
    9時30分~17時30分
    (年末年始を除く)
※マイナンバーカードの紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、

マイナンバー制度のお問合せ
050-3816-9405
通知カード・マイナンバーカードの
お問合せ
050-3818-1250

For foreigners

外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)のフリーダイヤル

マイナンバー制度のお問合せ
0120-0178-26(無料)
通知カード・マイナンバーカードの
お問合せ
0120-0178-27(無料)
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