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特集

大学等奨学金事業の充実

無利子奨学金に関する疑問にお答えします。

奨学金の制度、申込み

日本学生支援機構の貸与型奨学金はどのような種類があるのでしょうか。
利息の付かない第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金があります。
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、いつ、どこで申し込めますか。
貸与型奨学金の申込方法には、大学等に進学する前に、高等学校等を通して申し込む「予約採用」と、大学等に進学した後に大学等を通して申し込む「在学採用」があります。
どちらも4~5月頃が申込時期となりますので、在学している学校に確認してください。
第一種奨学金を利用するためには、どんな条件があるのですか。
学力、家計、人物、健康について、学校から推薦いただく際の基準があります。
第一種奨学金(無利息)の学力基準と家計基準はどのようになっているのでしょうか。
予約採用における学力基準は、申込時までの高等学校等の成績が5段階評価で平均3.5以上、家計基準の目安は、4人世帯の場合、前年1年間の家計収入が747万円以下となります。
在学採用における学力基準は、高等学校等での最終2ヵ年の成績が5段階評価で平均3.5以上(専修学校専門課程は3.2以上)、家計基準の目安は、4人世帯で私立大学に自宅外から通学する場合、前年1年間の家計収入が847万円以下となります。
なお、予約採用、在学採用のいずれも、平成29年度からは低所得世帯の学生・生徒については、学力基準を実質的に撤廃しております。
低所得世帯の学生等に係る学力基準の実質的撤廃とは具体的にどのような内容でしょうか。
生計を維持する者(2人いる場合には2人とも)の住民税(所得割)が非課税(0円)である者については、高等学校等の成績が3.5以上であることを求めず、以下のいずれかに該当し、学校長の推薦を受ければよいとするものです。
  1. 特定の分野において特に優れた資質能力を有し、大学等への進学後、特に優れた学習成績を収める見込みがある
  2. 大学における学修に意欲があり、大学等への進学後、特に優れた学習成績を収める見込みがある
また、生活保護受給世帯の人、児童養護施設退所者等についても、学力基準は実質的に撤廃されています。
低所得世帯の学生等に係る学力基準の実質的撤廃では、大学院で利用する第一種奨学金も対象になるのでしょうか。
大学院で利用する第一種奨学金は対象になりません。平成29年度以降に大学、短期大学、高等専門学校(4年生)、専修学校専門課程に進学(進級)する学生等が対象です。なお、高等専門学校は中学校から高等専門学校1年次に進学する場合も対象となります。
第一種奨学金(無利息)の貸与月額はどのくらいでしょうか。
第一種奨学金(無利息)の貸与月額は、「学校の種別(大学、専修学校等)、国公私の別、通学形態(自宅通学・自宅外通学)により定まる金額」または「定額」から選択できます。
例えば私立大学に自宅外から通学する場合、64,000円か30,000円を選択できます。その他のケースは、機構のホームページ等で確認できます。
第一種奨学金と第二種奨学金をあわせて借りることは可能ですか。
第一種奨学金と第二種奨学金をあわせて借りること(これを「併用貸与」といいます。)を希望する場合は、学校へ相談してください。併用貸与の家計基準については、第一種奨学金の収入基準よりも厳しくなっており、希望どおり誰でも借りることができるとは限りません。併用貸与の場合は、貸与総額および貸与終了後の毎月の返還額が多額となりますから将来の返還のことも十分に考えて申し込んでください。
学力・家計とも基準内です。申込みをすれば必ず第一種奨学生に採用されますか。
日本学生支援機構の奨学金は、奨学金申込者の人物・健康・学力・家計について基準に照らして選考し採用します。
平成29年度からは、基準に該当する全ての人が第一種奨学金を利用できるよう予算措置されたため、人物・健康・学力・家計の基準に該当する人は、必要な手続きをとることにより全員が第一種奨学生に採用される見込みです。
高等学校卒業程度認定試験合格者(又は大学入学資格検定合格者)です。進学前に奨学金を予約したいのですが、手続きはどうしたらよいのでしょうか。
日本学生支援機構へ直接お申込みください。
日本学生支援機構以外の奨学金を借りていますが、申込みできますか。
日本学生支援機構では、原則として他団体奨学金との重複貸与の規制はしていませんが、他の奨学金の中には日本学生支援機構奨学金との重複貸与を認めないものもありますので、学校の奨学金担当係に照会してください。
父の勤務していた会社が倒産し失業しました。このままでは学業を継続できないので、春の募集期間外ですが、至急奨学金を借りることはできますか。
緊急採用(無利息)および応急採用(利息付)があります。学校の奨学金担当係に相談してください。

奨学金の返還

返還が困難となった場合、どうしたらいいですか。
病気や災害、経済困難などで返還が難しくなった時には、救済制度が用意されています。具体的には、当初割賦金を減額するとともに返還期間を延長する「減額返還制度」と割賦金の支払期限を先延ばしにする「返還期限猶予制度」の2つです。
これらの制度には願い出が必要なので、返還が困難となった場合、返還相談センター(TEL 0570-666-301)に相談してください。
減額返還制度とは具体的にどのような制度ですか。
月々に返還する金額を2分の1または、3分の1に減らすことができる制度です。なお、その分返還期間は延びるため、返還予定総額に変更はありません。
返還期限猶予制度とは具体的にどのような制度ですか。
返還を先に延ばすことができるもので、経済困難等を理由とする返還期限猶予の期間は、最長10年となります。
返還終了が先に延びますが、返還予定総額は変わりません。
なお、第一種奨学生の採用時に特に経済的に困難であると認められた人は「猶予年限特例」が適用されます。
「猶予年限特例」とはどのようなものですか。
通常、経済困難等を理由とする返還期限猶予の期間は最長10年ですが、猶予年限特例が適用されると、一定の収入(給与所得者収入300万円、給与所得者以外所得200万円)を得るまでの間は期間の制限なく返還期限を猶予することができます。ただし、本人が被扶養者であるときは、特定の要件に該当しない場合、通常の取扱い(10年制限あり)になります。
※平成28年度までに採用された第一種奨学生については、「猶予年限特例」の対象となる者を「所得連動返還型無利子奨学生」と称しています。
平成29年度採用者から第一種奨学金(無利息)のみ新しい返還方式を選択できると聞いたのですが、どのような方式でしょうか。
平成29年度に採用される第一種奨学生から、「定額返還方式」または「所得連動返還方式」を選択できるようになりました。「定額返還方式」は従来からの返還方式で、借りた金額に応じて、毎月の返す金額が決定するものです。「所得連動返還方式」は新しい返還方式で、貸与終了後の所得に応じて毎月の返す金額が変動するもので、無理なく奨学金の返還を続けていくことができます。なお、「所得連動返還方式」を選ぶ場合は、機関保証制度(保証機関に一定額の保証料を支払うことにより保証してもらう制度)への加入及び個人番号(マイナンバー)の提出が必須となります。
「所得連動返還方式」を選択した場合、卒業(退学)して最初の返還額はいくらになりますか。
返還を開始した月から1年以内の9月までの期間の返還額は、貸与総額に応じて算出される返還月額(定額返還方式の場合の)の半分の額です。その額で返還することが困難な場合は、申請により月々の返還額は2,000円となります。
「所得連動返還方式」では、毎月の返還はどのように行いますか。
定額返還方式と同様、口座振替(引落し)による返還になります。繰上返還も可能です。
「所得連動返還方式」ですが、個人番号(マイナンバー)を提出しなかった場合、返還額はどのようになりますか。
個人番号(マイナンバー)が未提出の場合、返還額は定額返還方式で算出された返還月額での返還となります。
「所得連動返還方式」では、返還が困難な場合は、返還期限猶予・減額返還の申請は可能でしょうか。
返還期限猶予の申請は可能です。所得連動返還方式は所得に応じて返還額を設定する無理のない返還方式であるため、減額返還は申請できません。
奨学金の返還を延滞するとどうなりますか。
年5%の割合で延滞金が賦課され、債権回収会社から返還の督促が行われます。お早めに返還期限猶予、分割返還等について返還相談センターへご相談ください。
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