本文へ移動

ここから本文です

特集

大学等奨学金事業の充実

若者がもっと学べる社会へ。大学・専門学校進学のための奨学金制度が充実します。

給付型奨学金制度の創設

返還が不要な奨学金で経済的な理由で進学を断念せざるをえない生徒の進学を後押しします。平成30年度から本格実施します。

対象者

平成30年度に大学(学部)、短期大学、専修学校(専門課程)に進学を予定している人、及び高等専門学校3年生から4年生に進級する予定の人であって、以下のア又はイのいずれかに該当する人

  1. ア.住民税非課税世帯の人、又は生活保護受給世帯の人
  2. イ.社会的養護を必要とする人(※1)
  • ※1 社会的養護を必要とする人
    18歳時点で児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設(平成29年4月~「児童心理治療施設」に改称)、自立援助ホームに入所している人若しくは入所していた人、又は、18歳時点で里親、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)委託者のもとで養育されている人若しくは養育されていた人
  • ※2 平成30年3月末に高等学校等を卒業予定の人の他、高等学校を卒業後2年以内の人、高卒認定試験合格者で合格後2年以内の人が申し込めます。

基準

具体的な基準は、機構から提示するガイドラインを踏まえて各高等学校等が定めます。

給付奨学生採用候補者の推薦に係る指針(ガイドライン)(PDF)

給付月額

進学先大学等の設置者(国公立、私立)・通学形態(自宅通学、自宅外通学)により決まります。
  1. ① 国公立(自宅)2万円
  2. ② 国公立(自宅外)3万円
  3. ③ 私立(自宅)3万円
  4. ④ 私立(自宅外)4万円
  • ※ 国立で授業料の全額免除を受ける場合は、給付月額が減額されます。
  • ※ 社会的養護が必要な人は、別途一時金として入学時に24万円を支給します。

無利子奨学金の大幅な充実

利子が不要な貸与型奨学金の対象を拡大します。

  • 非課税世帯学生について、成績基準を実質的に撤廃しました。
  • 貸与基準を満たす全ての希望者が、無利子型奨学金を借りられるようになりました。
  • 卒業後の所得に応じた返還月額を設定できる所得連動返還型制度を導入しました(最低返還額は2千円から)。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

みなさまのご意見をお聞かせください。

本文へ移動

みなさまのご意見をお聞かせください。(政府広報オンライン特集・お役立ち記事)

Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか?
Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか? (50文字以内)
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか?
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか? (50文字以内)
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか?
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? (50文字以内)


ページトップ
へ戻る