本文へ移動

ここから本文です

特集「社会保障と税の一体改革」

改革の趣旨 「社会保障と税の一体改革」とは

平成29年3月31日 最終更新

社会保障と税の一体改革においては、消費税率の引上げによる増収分を、すべて社会保障の財源に充てます。
このようにして安定財源を確保することで、社会保障の充実・安定化と、将来世代への負担の先送りの軽減を同時に実現します。

増収分は、社会保障の充実・安定化のための財源に

消費税率の引上げによる増収分を活用して、基礎年金国庫負担割合2分の1の恒久化や、将来世代への負担の先送りの軽減を図るとともに、社会保障制度の充実を図ります。こうした取組は、社会保障制度の持続可能性を高めることにつながります。

 

消費税率引上げによる増収分は全額社会保障へ

 

全世代を対象とする社会保障の充実

世代を問わず一人ひとりが安心して暮らせる社会を実現するため、子どもからお年寄りまで、切れ目なく全世代を対象とする社会保障の充実を図ります。

 

社会保障の充実の対象分野

 

なぜ消費税なの?

  • 景気や人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している
  • 働く世代など特定の人に負担が集中することなく、経済活動に中立的
  • 高い財源調達力がある

社会保障の財源を調達する手段としてふさわしい税金です

現行 8%
(消費税6.3%、地方消費税1.7%)
平成31年10月1日から10%
(消費税7.8%、地方消費税2.2%)

 

「社会保障と税の一体改革」トップページ

みなさまのご意見をお聞かせください。

本文へ移動

みなさまのご意見をお聞かせください。(政府広報オンライン特集・お役立ち記事)

Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか?
Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか? (50文字以内)
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか?
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか? (50文字以内)
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか?
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? (50文字以内)


ページトップ
へ戻る