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特集「社会保障と税の一体改革」

全世代型の社会保障制度へ(2) 医療・介護

平成29年3月31日 最終更新

必要な時に、必要な医療・介護サービスを受けられる社会へ

今回の改革により、消費税の使い道として、医療介護の充実に1.5兆円弱程度(主に地方自治体が実施)の財源が確保されます(充実と重点化・効率化をあわせて実施)。それにより、必要な時に、必要な医療・介護サービスを受けられる社会を目指します。

(1)病床の役割の分化・連携強化するとともに、在宅医療を推進します

できるだけ早く社会復帰、在宅復帰ができるように、効率的で質の高い医療を提供します。

  • 高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療機関の間の連携強化
  • 患者さんの状態に応じた適切な医療を提供し、できるだけ早く社会復帰できる体制を整備
  • 地域の医療を支える医師等を確保

(2)地域包括ケアシステムの構築を推進します

住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に確保します。

  • 認知症施策や医療と介護の連携を推進
  • 介護サービスの効率化および重点化を図りつつ、必要な介護サービスを確保

※必要な措置を平成27年度から実施

改革後の医療・介護サービスの提供体制

改革後の医療・介護サービスの提供体制

 

(3)医療・介護の保険料などを所得に応じて見直します

医療・介護の保険料の負担を見直して、誰もが適切なサービスを受けられる社会を目指します。

  • 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減対象の拡大(約500万人対象)(平成26年4月から実施)
  • 高額療養費制度の負担額について所得に応じて見直しをおこない、中低所得世帯の負担を軽減(平成27年1月から実施)
  • 介護保険の第1号被保険者(65歳以上)の低所得者について、さらに保険料軽減(平成27年4月より一部実施。消費税率10%引上げ時までに完全実施)
  • 短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大(→くわしくはこちら
  • 難病および小児慢性特定疾病の医療費助成を公平かつ安定的な制度にし、対象となる疾病を拡大(平成27年1月から実施。順次追加。)
  1. 難病(大人)・・・・・・・・・・・56疾病から330疾病へ
    (平成29年4月時点)
  2. 小児慢性特定疾病(子ども)・・・・514疾病から722疾病へ
    (平成29年4月時点)

 

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