｢介護サービス情報の公表｣制度で良質な介護サービスを選びましょう

平成17年の介護保険法改正により、平成18年4月から「介護サービス情報の公表」制度が始まりました。この制度は、利用者が介護サービス事業者と実質的 に対等な立場に立って、介護サービスの選択ができるよう支援することを目的としており、原則すべての事業者の共通の情報をインターネットで公表します。介 護サービスの利用を検討している方は、いつでも自由に介護サービス情報を収集できます。

 

介護サービスの選択を支援

我が国では、高齢化により介護サービスの需要が拡大しています。このような状況を踏まえ、平成12年に施行された介護保険法において、｢在宅サービ スの主体規制｣が撤廃され、人員要件など一定の基準を満たしていれば、民間事業者やＮＰＯ法人など多様な事業主体も介護サービスを行うことができるように なりました。現在、介護サービスの量は順調に増加しています。

一方、介護サービス事業所の情報を公平・公正に公表する環境は整っていなかったため、利用者やその家族が事業所を比較・検討することが困難な状態でした。

そこで、利用者などが情報を収集しやすいようにと、平成18年4月から事業者に介護サービス情報の公表を義務付ける｢介護サービス情報の公表｣制度がスタートしました。

 

地域にある事業所を検索

｢介護サービス情報の公表｣制度は、利用者がサービスを選ぶときに必要な情報を介護サービス事業者が公表する制度です。事業所の評価、格付け、画一化が目的ではありません。

この制度により、介護サービスの利用者などは、地域にあるすべての介護サービス事業所に関する情報をいつでも自由に入手し、サービス内容や運営状況を比較・検討できるようになりました。

事業者側も、サービス改善の自主努力などを公平な環境で公表する機会ができます。利用者に選ばれるために、介護サービス事業所間での競争が活発化し、利用者本位の介護サービスの質の向上につながることが期待されています。

 

公表情報は｢基本情報｣と｢調査情報｣の２構成

平成18年度から情報公表の対象となっている介護サービスは、1.訪問介護、2.訪問入浴介護、3.訪問看護、4.通所 介護、5.特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム）、6.福祉用具貸与、7.居宅介護支援、8.介護老人福祉施設、9.介護老人保健施 設の九つです。このうち、年間100万円を超える介護報酬の支払いのあった事業所すべての情報が公表されます（100万円以下の事業所については、任意と なります）。なお、平成19年度には、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護療養型医療施設のサービスについても公表が始まります。上記 以外については、準備が整い次第、順次追加され、平成21年までにはすべてのサービスが公表される予定です。

公表される情報は、利用者が適切かつ円滑に介護サービスを利用するために必要な情報で、「基本情報」と「調査情報」により構成されています。

基本情報の主な項目は、｢介護サービス事業所・施設の名称｣｢職員の人数および経験年数など｣｢介護サービスの内容・施設・設備の状況｣｢サービス利用料金｣などで、事業所の報告がそのまま公表されます。

調査情報の主な項目は、｢契約やケアプランなどの説明の有無｣｢介護サービスマニュアルの有無｣｢介護サービス提供記録や情報共有の有無｣｢安全管理、衛 生管理、個人情報管理などの仕組みの有無｣｢相談、苦情対応の仕組みの有無｣などです。各都道府県から指定された調査機関の調査員が事業所を訪問し、事業 者が報告した情報の根拠となる事実を確認した後で公表します。

 

介護サービス情報の公表制度の仕組み

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各都道府県別に情報を公開

基本的に介護サービス情報は、各都道府県別にインターネット上で公表されます。介護サービス事業所に関する内容の更新は年１回ですが、各都道府県、事業所により、その時期は異なります。

介護サービス情報を掲載したウェブサイトは、介護サービス・住所一覧からの検索、複数事業所の比較が可能で、高齢者や視覚障害者の方に配慮した設計（拡大文字、音声読み上げ）がされています。また、介護サービスに関する専門的な用語説明も掲載してあり便利です。

介護サービス情報をご覧になりたい方は、お住まいの都道府県または、都道府県指定の情報公表センターのウェブサイトにアクセスしてください。