平成19年6月から住民税の負担が変わります

給料明細を見て、｢去年より所得税が減っている｣とお気づきの方も 多いのではないでしょうか。平成19年から、国から地方への税源の移し替えが行われています。これを「税源移譲」といいます。多くの人はすでに今年1月から所得税が減り、この6月からはその代わりに住民税が増えます。

 

｢地方分権｣｢三位一体改革｣の柱となる税源移譲

税源移譲は、｢地方のことは地方で｣という方針のもと、地方分権を一層推進することを目指した｢三位一体改革｣の柱の一つです。具体的に税源移譲とは、国 から地方へ税源を移すために、納税者が国へ納める税金(所得税)を減らし、地方（都道府県・市区町村）へ納める税金（住民税）を増やすことです。所得税 （国税）と住民税（地方税）の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えるのです。これにより、およそ3兆円の税源が国から地方へ移譲されま す。

 

より良い行政サービスを目指して

都道府県や市区町村などの地方公共団体は、住民生活に密接した学校教育、福祉、警察、消防などの行政サービスを提供しています。これまで地方公共団 体は、国が国税として集めた税金の中から国庫補助金や地方交付税を受け取り、これらを主な財源に充ててきましたが、国が使途を制限してしまう部分が多く、 地方公共団体では地域に見合った行政がやりにくいとの問題が指摘されていました。住民が、身近でより良い行政サービスを受けられるようにするためには、地 方公共団体が責任をもって自らが行う仕事を決定できる体制に変えなくてはなりません。

そこで、納税者が国に納めている税金から一部を振り替えて、地方公共団体に直接納めることにより、地方公共団体が住民ニーズにあった行政サービスを、自らの責任でより効率的に行えるようにしたのです。

 

住民税と所得税の税率変化

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（資料：総務省）

 

税源移譲により税負担は変わりません

税源移譲は増税ではありません。国税の一部を減らして地方税を増やす税源の移し替えなので、所得税と住民税を合わせた納税者の負担はこれまでと同じ です。ただし、所得税と住民税それぞれの税率は変わります。そのため、多くの方はすでに1月の徴収分から所得税が減っていて、6月の徴収分からはその代わ りに住民税が増えることになります。

住民税の税率は、平成18年度まででは、3段階の累進税率で、5％、10％、13%となっていました。これが、平成19年6月徴収分からは、所得額にかかわらず、一律10%（都道府県民税4%、市区町村民税6%）になります。

住民税の10％比例税率化に伴い、所得税の税率構造も見直されました。所得税は、平成19年1月徴収分から、税率が4段階から6段階に細分化されています。

 

住民税と所得税の税率変化

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（資料：総務省）

 

つまり、住民税については最低税率が5％から10％に引き上げられ、最高税率が13％から10％に引き下げられますが、これに対応して、所得税は最低税率が10％から5％に引き下げられ、最高税率が37％から40％に引き上げられているのです。

このように、所得税と住民税を合わせた税負担が変わらないようなしくみになっています。

 

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（資料：総務省）

 

平成19年から定率減税が廃止されます

所得税と住民税を合わせた税負担額は税源移譲によっては変わりません。ただし、税源移譲とは別に最近の景気回復により定率減税が廃止されることで、税負担が増えます。所得税は平成19年1月分から、住民税は平成19年6月分から定率減税が廃止されます。

そもそも定率減税は、アジア通貨危機や大手金融機関の破たんなど、著しく停滞した経済状況のなか、景気対策のためしばらくの間、税負担の軽減措置として 平成11年に導入された制度です。これまで税金の一定割合が特別に減額されていましたが、近年、経済状況が改善してきていることから、平成18年に定率減 税は縮小され、平成19年から廃止されることになりました。

 

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税源移譲による所得税や住民税のことでわからないことがありましたら、お住まいの都道府県・市区町村の税務担当課までお問い合わせください。