ご存じですか　〜NGO相談員制度〜

NGO相談員制度とは、外務省に委託された国際協力の経験と実績をもつ日本のNGO職員が相談員としてNGOや国際協力に関するさまざまな情報提供や相談を行う制度です。NGO相談員は、国際協力関連の行事などで相談業務や講演を行う｢出張サービス｣も行っています。

 

海外で活躍する日本のNGO

NGO （Non Governmental Organization：非政府組織）は、｢開発｣｢人権｣｢平和｣｢環境｣などの分野における地球規模の問題に取り組む非政府かつ非営利の市民団体で す。利益を目的とせず、社会的使命のため国際的に活動するNGOは、市民の自発的な参加で支えられています。

NGOは、｢現地の状況に応じたきめの細かい援助｣｢迅速かつ柔軟な緊急人道支援活動｣｢顔の見える援助｣｢政府では手の届かない地域での援助｣を実施している観点から、重要な外交プレイヤーの一員となっています。

これまで、外務省としては、NGOとの連携を推進するために、「日本NGO支援無償資金協力」などの提案型事業への資金協力や、NGO相談員、各種セミ ナーなどを通じた能力強化を行ってきました。また、緊急人道支援のための「ジャパン･プラットフォーム」を通じた連携、NOG・外務省定期協議会などを通 じた対話も実施しています。

現在、国際協力に携わる日本のNGOは、全国に約400団体あります。近年では、スマトラ沖津波災害やパキスタン地震災害などで援助を行うNGOの活動が新聞、テレビなどのメディアで報じられました。

 

NGOをサポートするための｢NGO相談員制度｣

外務省は、平成11年度からNGOの活動能力の向上につながる支援として、「NGO活動環境整備支援事業」を実施しています。「NGO相談員制度」は、この事業の一つとして始まりました。

NGO相談員制度とは、NGOの組織づくり、管理運営のノウハウ、国際ボランティア活動への参加など国際協力に関するNGOや一般の方からの相談・質問・ 照会に対して、外務省の委託を受けた経験豊かな日本のNGO職員が助言や情報提供を行う制度です。平成19年度は、北海道から沖縄までの全国17団体が NGO業務を行っています。

｢NGOの設立・運営方法は？｣｢NGOで働きたい｣などNGOに興味がある方からの質問や、｢NGOの効果的な広報の方法は？｣｢NGO法人格を取 得するには？｣など、すでにNGOに関わっている方からの相談、｢総合学習の時間に国際協力を取り上げたい｣｢学校で取り組める国際協力は？｣といった学 校からの問い合わせなどにも幅広く対応しています。

また、地方自治体や教育機関などと連携し、国内各地で行われる国際協力イベントでの相談業務や講演･セミナーの講師などを務める｢出張サービス｣も行っています。

NGO相談員制度は、一般市民の国際協力やNGO活動に対する理解を高め、NGOを通じた国際協力への参加を促すとともに、課題を抱えるNGOには、組織成立や運営管理強化の手伝いを行っています。

NGOや国際協力に関するご質問やご相談がある方は、お気軽に近くのNGO相談員までお電話ください。