生きる上での基本　「食育」の大切さ

「食」は、私たちが生きる上で不可欠であり、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために重要です。しかし、近年、私たちの食習 慣の乱れなどから、肥満や生活習慣病が増加してきています。政府は、生涯にわたる健全な食生活の実現により、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資 するよう、「食育」を推進しています。毎年6月は「食育月間」。この機会に日ごろの食生活を見直してみませんか？

 

私たちの「食」をめぐる現状は危機的な状況

私たちの毎日の「食」の大切さに対する意識が希薄になっていると言われています。忙しい生活を送る中で、毎日の食事を、つい何気なく簡単にすませてしまっていませんか？

 

（1）少なくなる食卓での団らん

例えば、家族そろって夕食をとる頻度についてみると、毎日そろって夕食をとる家族は、昭和51年は全体の36.5％でしたが、平成16年は25.9％となっており、30年間弱の間に10ポイント以上も減少しています。

また、同じ屋根の下に暮らしていながら子どもだけで食事をとる「孤食」や、特段の事情がないにもかかわらず、家族が同じ食卓でそれぞれ別の料理を食べ る「個食」の増加、子どもの大半がテレビを見ながら食事をとる傾向があるなど、食卓を囲んだ家族の楽しい団らんの機会が減少していることがうかがわれま す。

 

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（2）不規則な食事

朝ご飯を抜くなど、不規則な食事も目立ってきました。平成17年の厚生労働省の調査によると、30歳代の5人に1人、20歳代は4人に1人が朝食を全 くとらないか、あるいは錠剤などですませていることが分かりました。特に20歳代の男性は、3人に1人が朝食を欠食していました。

 

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（3）栄養の偏り

昭和50年代半ばには、日本の気候風土に適した米を中心に水産物、畜産物、野菜などの様々な副食から構成され、栄養バランスに優れた「日本型食生活」 が実現していました。しかし現在では、脂肪の過剰摂取、野菜の摂取不足など栄養の偏りが見られるようになってきました。

 

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（4）生活習慣病等の問題

食習慣の乱れや栄養の偏りなどから、肥満の割合は、男性では40歳代が最も高く、全体として増加傾向にある一方で、女性の場合は20歳代の約5人に1人 がやせており、若い世代を中心にやせている人の割合が増加傾向となっています。また、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が「強く疑われる者」と 「予備群と考えられる者」を合わせた割合は、40〜74歳の場合、男性の約2人に1人、女性の約5人に1人にのぼると考えられます。

 

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食育基本法の成立・施行

このような「食」をめぐる状況に対処するため、平成17年6月に食育基本法が成立し、同年7月に施行されました。

「食育」という考え方自体は明治時代に存在していましたが、食育基本法は改めてその基本理念を定め、「食育」に法的根拠を付与しました。食育は、生きる上 での基本であって、教育の三本柱である知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられるとともに、様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」 を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとして食育の推進が求められているとされています。

 

家庭で、学校で、地域で「食育」の取組が本格化

平成18年3月、食育基本法に基づき、内閣総理大臣を会長とする食育推進会議において、平成18年度から22年度までの5年間を対象とした食育推進基本計画が策定されました。基本計画においては、達成すべき数値目標を掲げているほか、基本的な方針や施策が決められました。

 

食育推進基本計画の策定から1年あまりを経過した現在、様々な関係者による食育の取組が、家庭、学校、地域などで本格化しつつあります。

例えば、家庭の取組としては、早寝早起きや朝食をとるなど、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成するため、「早寝早起き朝ごはん」運動が全国的に展開されています。

学校では、栄養教諭を中心に関係する教職員が連携・協力しつつ、児童生徒に対する食に関する指導の充実が図られているほか、地場産物を学校給食に取り入れ、食に関する指導の教材として活用する取組が進められています。

地域レベルでは、スーパーマーケット等で「食事バランスガイド」を 利用し、ごはんを主食にしたバランスのとれた献立を提案するレシピを作成・配布するなど、「日本型食生活」の普及に向けた取組が行われています。また、自 然への恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への理解を深める農林漁業に関する体験（教育ファームを含む）や調理体験の機会が提供されています。

 

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「食育」はまだ始まったばかり

食育基本法の成立や食育推進基本計画の策定から間もないこともあり、「食育」の重要性について、まだまだ十分に浸透していない面がみられるほか、関係者間 の連携も十分に進展していないことから、国民の関心をさらに高めつつ、食育推進を国民的な広がりをもつ運動として展開していくことが大切です。このため、 内閣府では、内閣府特命担当大臣（食育）が、食育推進会議の委員、専門委員等の有識者から、食育を国民運動としていっそう進めていく上での重点事項などに ついて意見を聴取する食育推進有識者懇談会を開催しました。

 

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毎年6月は「食育月間」です。期間中は、全国各地で食育をテーマとしたイベント等が開催されます。この機会にご家族やお友だち、地域の方々と一緒に「食育」に取り組んでみませんか。