｢平成19年国民生活基礎調査｣にご協力ください

国民生活基礎調査は、国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に把握し、必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年から毎年実施されていま す。6月と7月に行われる調査の対象は、無作為に抽出された全国約27万世帯とその世帯員約81万人です。調査対象となった皆さんのご協力をお願いしま す。

 

国が国民生活を把握するために行う調査

厚生労働省は、国民一人一人が健康で明るく豊かな生活を送ることができるように、保健・医療・福祉・年金・雇用対策など幅広い仕事を行っています。 このような国のさまざまな政策を立案するには、国民の暮らしや働き方などを的確に知ることが必要です。国民生活基礎調査は、国民の生活の実態を把握し、行 政の企画・立案に役立てる調査です。昭和61年に開始されたこの調査は、3年ごとに大規模な調査を実施しています。6月と7月に行われる平成19年調査 は、第8回目となる大規模調査です。

皆さんから回収した調査票は、世帯や世帯員の特性別に分類し、統計数値としてまとめられます。その結果は、福祉対策、医療保険・年金制度運営、 高齢者対策、母子・児童対策、就業対策、各種手当制度など、厚生労働行政全般に欠かせない重要な資料として有効に活用されているのです。

 

無作為抽出で対象者を選出

国民生活基礎調査の調査票には、世帯の構成状況や世帯員の就業状況などを調査する｢世帯票｣、世帯員の健康状況・治療状況などを調査する｢健康 票｣、介護認定を受けている世帯員の状況などを調査する｢介護票｣、各世帯員の所得額や課税額などを調査する｢所得票｣、世帯における貯蓄などを調査する ｢貯蓄票｣の五つがあります。調査の方法、日程、対象世帯は、調査票の種類により異なります。

世帯票および健康票は、厚生労働省が無作為抽出を行った全国5,440地区内のすべての世帯（約27万世帯）、その世帯員（約81万人）を調査対象とします。

介護票は、世帯票と健康票を実施する地区から再度無作為抽出した全国2,500地区内の介護保険法の要介護者、または要支援者のいる世帯（約7,000人）が対象です。

所得票と貯蓄票については、世帯票と健康票の調査を実施した地区から再度無作為抽出した世帯（約5万世帯）およびその世帯員（約15万人）に調査を依頼します。

調査のスケジュールは以下の通りです。

 

●世帯票、健康票、介護票･･･6月7日（木）が調査日

5月下旬ごろ

調査員が「世帯票」「健康票」「記入のしかた（世帯票・健康票）」「健康票回収用封筒」を配布します。調査日までに、それぞれの調査票に記入してくだ さい。｢健康票｣は、一つの｢健康票回収用封筒｣に一枚ずつ入れておきます。介護票の対象となった世帯には「介護票」「記入のしかた（介護票）」も配布す るので併せて記入をお願いします。

6月7日以降

調査員が各世帯を訪問し、記入済みの「世帯票」「健康票（封筒入り）」「介護票」（介護票は対象となった世帯のみ）を受け取りに行きます。記入済みの｢健康票｣については、配布した｢健康票回収用封筒｣に封入封緘（ふうかん）し、調査員に渡してください。

 

●所得票、貯蓄票･･･7月12日（木）が調査日

7月上旬ごろ

調査員が、「所得票」および「貯蓄票」の対象となった世帯へ再び訪問し、「世帯用記入メモ（所得票）」「社会保険料の計算について」「貯蓄票」「貯蓄 計算メモ」「貯蓄票回収用封筒」を配布します。「世帯用記入メモ（所得票）」と「貯蓄票」は、調査日までに記入してください。｢貯蓄票｣は「貯蓄票回収用 封筒」に入れておきます。

7月12日以降（調査日）

調査員が各世帯を訪問します。｢所得票｣は、各項目について調査員が質問しますので、「世帯用記入メモ（所得票）」に記入した内容を参考にして答えてください。併せて、記入済みの｢貯蓄票（封筒入り）｣を回収します。

 

プライバシーは守られます

近年、プライバシー意識が高まっていますが、この調査は「統計法」に基づいて行われる調査であり、調査票に書かれた事柄は厳しく秘密が守られます。また、調査票に書かれた事柄は統計を作るためだけに使われ、そのほかの目的に用いることは決してありません。

都道府県知事（市長・区長）に任命された地方公務員である統計調査員は、統計法で秘密の保護が義務付けられていて、秘密を漏えいした場合は罰則が適用され ます。そのほか、統計調査員以外にも調査にかかわる関係者も、調査で知り得た内容を他に漏らすことが禁じられています。

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より良い国民生活のため、国民生活基礎調査のご協力をお願いします。