経営者の再チャレンジを強力にバックアップ
｢早期転換・再挑戦支援窓口（再チャレンジ支援窓口）｣

平成19年度から、全国363か所の商工会議所および商工会連合会に、「早期転換・再挑戦支援窓口（再チャレンジ支援窓口）」が開設されました。相談窓口 では、中小企業経営者の抱える早期の事業転換や廃業経験者の再起業といった再チャレンジにおける課題に対し、アドバイスやサポートを行っています。

再チャレンジできる社会の仕組みづくりを目指して

わが国では、長期にわたり、廃業率が開業率を上回っています。その結果、企業数は年々減少しています。

経営状況 の悪化した中小企業の経営者や個人事業者の中には、身近に相談者がいないケースが多くみられます。そのため、早期の事業転換の決断ができず、事業・財務の リストラが遅れて借入債務が膨らみ、事業建て直しを図る機会を逃し、結果的に再チャレンジの大きな障害となる方もいるようです。

中小企業庁では、「再チャレンジ支援総合プラン」（平成18年12月25日「多様な機会のある社会」推進会議決定）に基づき、平成19年度から、「早期転 換・再挑戦支援窓口（再チャレンジ支援窓口）」を開設しました。事業経営が極めて悪化する前の段階の中小企業経営者や再起業を行おうとする方の再チャレン ジ促進が目的です。

 

事業撤退・転換や再起業に関する相談を無料で受付け

再チャレンジ支援窓口は、中小企業庁が業務委託した全国363か所の商工会議所および商工会連合会に設置されています。相談対象者は、1.事業を継 続するか廃業するか迷ったり、2.過去に廃業の経験があって再起業を考えたりしている経営者です。経営の再生、早期の事業撤退、事業転換、再起業に係る事 業プラン、再起業に係る支援機関の紹介など、早期の事業転換から再起業まで、企業経営のさまざまな相談に応じます。

相談者に対して、 窓口で対応する経営相談員は、資金調達計画、財務諸表など、経営の状態が把握できる書類に基づき、事業継続・再生が可能な案件かどうかを客観的に診断しま す。事業内容の実態、今後必要と想定される手続きの内容により、早期の事業転換などについてのアドバイスをします。

また、廃業経験者が再挑戦する際、いくらビジネスプランが優れていても、一回失敗した人だからということで、民間金融機関から融資が受けられない事例が多 々見受けられます。そこで、廃業の理由や負債の状況が所定の要件を満たしている場合には、国民生活金融公庫の「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」 などの政府系金融機関の再チャレンジ融資制度を紹介。再挑戦に必要な設備資金や長期運転資金を融資する資金調達をサポートします。さらに、必要に応じ、弁 護士、会計士、税理士、中小企業診断士などの専門家を派遣し、再挑戦につなげます。これらの費用は一切かかりません。

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資料提供：中小企業庁

 

相談窓口は全国363か所

再チャレンジ支援窓口は、全国363か所の商工会議所および商工会連合会にあります。各窓口の所在地と連絡先は、早期転換・再挑戦支援窓口（再チャレンジ支援窓口）リストをご覧ください。

なお、相談の際に提供いただく個人情報は、商工会議所、商工会連合会および全国商工会連合会が早期転換・再挑戦支援窓口事業を遂行するうえで、必要な範囲に限り利用いたします。また、個人情報の管理は万全を期し、相談内容も守秘義務を厳守します。 　手遅れになる前に、気楽に相談窓口へお越しください。