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10月から不動産取引価格情報の提供を全国に拡大します
不動産取引は、一般的には、「難しい」「不安」などの印象があります。その理由の一つは、売買の参考になる資料が不足し、その情報が売り手側からの提供で ある場合が多いためといわれています。そこで国では、不動産取引における市場の透明化・活性化等を図るために、平成17年7月から不動産の取引価格情報提 供制度を始めました。これまでは全国の政令指定都市等の不動産取引情報をインターネットで提供していましたが、10月からは対象区域を全国に拡大します。
不動産取引価格情報を国がインターネットで公表
私たちが毎日スーパーマーケットに行って気軽に生活用品を買えるのは、だいたいの価格を知っているからですし、比較する情報があるからです。ところが、不 動産取引は、比べる情報がほとんどありません。土地価格の情報が生活用品のようにもっと多くて分かりやすければ、安心して取引ができるはずです。
不動産取引に関する印象
資料提供：国土交通省
不動産取引時の参考情報（複数回答）
資料提供：国土交通省
そこで国では、不動産取引における市場の透明化・活性化を図るために、平成17年7月から不動産の取引価格情報提供制度を始めました。まず、東京、大阪、 名古屋の3大都市圏を中心とする政令指定都市で取引価格などに関する調査が始められ、平成18年4月からは、その調査結果を国がインターネット（「土地総合情報システム」） を通じて四半期単位に無料で公表しています。目的は、不動産の価格に関する情報を多く集めて、安心して土地取引ができるようにするためです。このホーム ページでは、地価公示価格（売り手にも買い手にも偏らない土地の価格）と都道府県地価調査の土地価格も同時に掲載し、不動産を購入しようとする人に対して 土地市場の動向をより分かりやすく判断できるように情報提供をしています。不動産の取引価格情報は、全国の政令指定都市等にまで調査対象区域を広げて、調 査結果を掲載しています。平成19年10月からは、全国の地価公示の対象地域まで広げて公表します。
土地購入者のアンケートの回答で制度が成り立つ
不動産の取引価格情報提供制度は、国土交通省が法務省から提供を受けた登記異動情報を基に、土地を購入した人にアンケート調査票を郵送し質問にお答 えいただく制度です。平成19年4月現在、提供された取引情報は8万1,230件。収集されたデータは、内容を精査し、「土地総合情報システム」用に加工 され、ホームページで公表されます。
情報の内容は、土地の種類別（住宅地、商業地、工業地）、取引の内容別（更 地、建付地、マンション等）に、住所（大字または町名まで）、取引価格、取引時期、土地の面積、建物の延べ床面積、建物の用途、建築年、建物の構造、間取 り、都市計画の用途地域、土地の形状などです。これに加えて10月からは全面道路の幅員、最寄駅、最寄駅からの所要時間、建ぺい率等も公表されます。個人 情報は一切公表しません。
10月からは情報提供項目が増え、他の情報と比較しやすい工夫を
平成18年4月からインターネットで「土地総合情報システム」を公表して以来、延べ2,800万件のアクセスがあります。月の平均アクセス件数は約200万件で、一般の利用者と不動産に関係する事業者の利用がほぼ同じ割合です。
「土地総合情報システム」は、10月からは情報提供地域を全国に拡大し、情報提供項目も増やすほか、比較しやすい工夫をします。現在のシステムでは、利用 者からは「使い勝手が悪い」との声もあり、10月からは最寄駅別の表示や、取引価格情報の画面を見ながら、地価公示や都道府県地価調査の情報も見ることが できるよう、比較しやすくなるように工夫されます。さまざまな土地価格を同時に見ることで、より利用されやすく、信頼性の高いサイトを目指します
不動産の取引価格情報提供制度は、だれもが安心して不動産取引を行えるように、さらに多くの人の取引価格情報を集計し、提供していきます。
10月から提供できる画面（イメージ）
資料提供：国土交通省
「お役立ち記事」では、国の行政施策の中から暮らしにかかわりの深いテーマ、暮らしに役立つ情報をピックアップし、分かりやすくまとめて提供しています。