消防団に入って自分の住むまちを守ろう

消防団は、本業をもちながら、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍している人たちが集まる、市町村 の消防機関です。地域の事情に明るく、動員力に優れた消防団は、防災活動においてとても重要な役割を果たしています。あなたのまちの消防団に入って、自分 の住むまちを守ってみませんか？

全国の団員数は消防署の職員の約6倍

消防団は、消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関で、団員は非常勤の地方公務員という身分をもちます。全国の消防団の数は約2,600団、団 員数は約90万人。消防本部や消防署の職員（常備消防職員）の約6倍に当たる人数が団員として全国で活躍しています。その多くは、ふだんは自営業、サラ リーマンなどで、それぞれ自分の職業をもっています。

大規模災害のときは消防団員の力が重要

消防団の活動は、火災時に常備消防職員と連携して消火活動にあたり、ふだんは住民への啓発・広報活動、防火指導などを行います。

特に、消防団は、地域の事情に通じているので、地震や風水害などの大規模災害が起こったときには、被災者の救助・救出、避難誘導などに大きな力を発揮 します。平成7年の阪神・淡路大震災の際、淡路島の北淡町（当時）では、震源に近い激震地であったにもかかわらず、消防団の活躍により被災者の救助活動が 迅速に進んだことは、今でも語り継がれています。また最近では、今年7月に発生した新潟県中越沖地震において、新潟県内の延べ1万人を超える消防団員が、 倒壊家屋の検索、警戒活動および住民に対する避難誘導に奔走しました。

各自の能力・ライフスタイルに合わせた参加も可能

仕事や家庭の事情で、出動や訓練に参加するのはなかなか難しいという方もいることでしょう。そのような方でも、能力や事情に応じて消防団の特定の活動にのみ参加することができる機能別団員・分団の制度があります。

例えば、学生時代にブラスバンドをやっていたという方が、音楽隊に入ってパレードやコンサートで活躍するといった参加の仕方があります。これも 予防広報という立派な消防団活動です。機能別団員・分団には、音楽隊など予防広報に特化した活動を行う予防広報分団、消防団を引退した方がその豊富な経験 を生かして活動に携わるOB団員などがあります。

また、市内の大学生が災害時に後方支援を行う「大学生防災サポーター」（愛媛県松山市）、水上バイク愛好者により組織され、水害時に迅速な救助活動を行う「水上バイク隊」（宮崎県宮崎市）など、それぞれの地域の特色をもった機能別団員制度もあります。

ますます必要とされる女性団員

最近、消防団では、女性の団員が増えています。平成2年に全国で1,923人だった女性団員は、平成17年には1万3,864人となりました。現在、女性団員は、音楽隊などの予防広報活動、応急手当の普及と指導活動など消防団の幅広い分野で活躍しています。

特に近年、高齢化社会が進むにつれ、独り暮らしの高齢者のお宅への防火訪問や応急手当指導などの仕事が増えてきました。こうした世帯へ男性の団員が訪ねていっても、なかなか話をしてもらえません。今後、女性団員の力がますます求められています。

消防団は、まだまだ多くの人の力を必要としています。自分の特技を地域に役立てたいと思っている方、また、ボランティア活動をしたいけれど何をやってよいのか分からない方は、消防団活動から始めてみてはいかがでしょうか？

「消防団協力事業所表示制度」がスタートしました

平成19年1月1日より「消防団協力事業所表示制度」がスタートしました。現在、消防団員の約7割がサラリーマンなどの被雇用者で、消防団員の活動を行う には、事業所の理解と協力が不可欠です。消防団協力事業所表示制度では、勤務時間中に消防団活動に便宜を図ったり、従業員の入団促進に積極的に取り組んだ りして、消防団活動に協力いただける事業所については、市町村等が申請および推薦に基づき「消防団協力事業所」の表示証を交付しています。

	「消防団協力事業所表示制度」 表示マーク
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資料提供：消防庁