家庭の経済的負担を軽くする｢国の教育ローン｣をご利用ください

「国の教育ローン（教育一般貸付）」は、教育に関する家庭の経済的な負担の軽減と教育の機会均等を目的とした公的な融資制度です。学校に入学・在学するために必要な資金を長期、固定金利で利用できるので安心です。

 

現在までの利用者は410万人を超える

国民生活金融公庫が実施した「教育費負担の実態調査（勤務者世帯）」によると、子ども一人当たりにかかる受験費用、授業料などの教育費は、高校3 年間で約350万円。さらに、高校入学から大学卒業までの7年間で必要となる教育費は一人当たり約1,040万円になります。また、首都圏の私立大学に進学した学生が入学時に要した費用は、自宅外通勤者で約214万円（※）、自宅通学者でも149万円（※）と、特に大学入学時、保護者にとって大きな負担となっていることが分かります。
※平成18年度東京地区私立大学教職員組合連合調べ

政府系金融機関である国民生活金融公庫が取り扱っている「国の教育ローン」は、入学金や授業料などの学校納付金、アパート代など住居にかかる費用、通学に必要な交通費など、入学時や在学中に必要となる資金を融資する制度です。昭和54年に制度発足以来、現在までの利用者は延べ410万人を超えています。 「家庭の経済的負担の軽減」と「教育の機会均等」を目的としており、長期の返済が可能で、固定金利であるため、安心してご利用いただけます。また、収入が少ない方や母子家庭など、民間金融機関からの融資を受けにくい方々も積極的に支援しています。

 

計画を立てやすい長期返済・固定金利

国民生活金融公庫が取り扱っている国の「教育ローン（教育一般貸付）」の対象者、融資額、取扱窓口、返済方法などは次のとおりです。

 

利用できる方

融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、給与所得者については世帯の年間収入が990万円以内、事業所得者については世帯の年間所得が770万円以内の方（本人または他の親族でも利用できる場合があります）

 

融資額

学生・生徒一人につき200万円以内（融資限度内で重複して利用できます）

 

取扱窓口

• 国民生活金融公庫の各支店
• 最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協）
• 沖縄振興開発金融公庫の本支店（沖縄県の方）

融資の対象となる学校

• 高等学校、高等専門学校
• 短期大学、大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含みます）
• 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
• 特別支援学校の高等部
• 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など（6カ月以上の留学に限ります。なお、契約時にビザの提示が必要となります）
• その他職業能力開発校などの教育施設
  ※学校によっては一定の要件を満たす必要があります。

使いみち

• 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
• 受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
• 住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
• 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料など
  ※今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。 また、入学資金については、入学される月の翌月末までの取り扱いとなります。

貸付利率

• 年2.5％（平成19年11月9日現在）
• 固定金利（ご返済終了まで利率は変わりません。）
  なお、（財）教育資金融資保証基金による保証を利用する場合は、別途保証料（年1.0％相当分）が必要です。
  ※利率は金融情勢によって変動しますので、ご利用時の借入金利は、上記の貸付利率とは異なる場合があります。

保証

（財）教育資金融資保証基金（または連帯保証人1名以上）による保証が必要です。

 

返済期間

10年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は、1年の延長が可能です）

 

据置期間

在学期間以内で元金の返済を据え置くこと（利息のみの返済）ができます。元金据置期間は返済期間に含まれます。

 

返済方法

毎月元利均等返済（毎月の返済額が一定）やボーナス月に増額して返済する方法などがあります。

 

利用の手続き

（画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します。)

 

「国の教育ローン」には、「教育一般貸付」のほかにも、ゆうちょ銀行または郵便局で教育積立郵便貯金をしており、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられた方が利用できる「郵貯貸付」と、厚生年金保険または国民年金に加入しており、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方が利用できる「年金教育貸付（※）」の制度があります。制度の対象者、取扱窓口など詳細については、国民生活金融公庫のウェブサイト｢教育ローンのご案内｣をご覧いただくか、お近くのゆうちょ銀行、郵便局（簡易郵便局を除く）または独立行政法人福祉医療機構にお問い合わせください。
※独立行政法人福祉医療機構は、平成20年度から「年金教育貸付」の申し込みあっせん業務を休止しています。詳しくは、独立行政法人福祉医療機構（電話：03-3438-3876）までお問い合わせください。

 

申し込みは1年中いつでも可能

「国の教育ローン」は、1年中いつでも申し込みできます。大学などの入学時に必要となる費用に関しても、受験校の合格発表前に申し込み可能です。 入試時期（1月から3月）は、申し込みが非常に多くなるので、余裕をもって、早めに申し込みの手続きをとることをお勧めします。

｢国の教育ローン｣について、詳しくは｢教育ローンコールセンター｣、もしくはファクスサービス｢夢！応援アンサー｣までお問い合わせください（沖縄県の方は、沖縄振興開発金融公庫（098-941-1795）へお問い合わせください）。

※なお、平成20年10月以降、国民生活金融公庫は農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）と統合（沖縄振興開発公庫は平成 24年度以降に統合）し、「日本政策金融公庫」となります。「国の教育ローン」は新公庫が担うこととなりますが、「平成20年度予算（政府案）」では、平成20年10月から子どもの人数(※)に応じ、融資対象の範囲を縮小することになっています。
子供の人数が一人の場合、給与所得者については世帯の年間収入790万円以内、事業所得者については世帯の年間所得590万円以内。子供の人数が二人以上の場合、給与所得者は790万円に子供の人数一人当たり100万円ずつ加算した金額、事業所得者は給与所得者の収入を所得換算した金額となります。
※「子供の人数」とは、申込者が扶養している子どもなどの人数です。年齢、就学の有無を問いません。なお、子どもの人数が二人以下の世帯で、一定の要件に該当する場合は、現行の所得制限（年間収入990万円（所得770万円））の範囲内で融資対象とする措置を講じます。取扱内容については、詳細が決まり次第、国民生活金融公庫のウェブサイトなどでお知らせします。