新型窓口販売方式による利付国債（2年債、5年債、10年債）の販売が始まりました

国債は、国がお金を調達するために発行する債券で、国の「借用証書」 ともいえます。国が責任をもって元本と利息の支払いを行うので、安全性が高い金融商品です。これまで「個人」を対象とした商品としては、 「個人向け国債」が販売されていましたが、平成19年10月から、個人投資家に向けた新型窓口販売方式による利付国債（2年債、5年債、 10年債）の販売が開始されました。

 

個人の国債保有率がいまだ低い日本

平成20年度の国債発行総額（当初予算ベース）は126.3兆円と、平成19年度の143.8兆円に比べて17.5兆円の減額となる見込みです。し かしながら、平成20年度末の普通国債残高は過去最大の553兆円に上るものと見込まれるなど、わが国の財政は依然として厳しい状況が続いています。今後 も、過去に発行した国債の借換などのため、大量の国債が発行される見通しです。

わが国において、国債は主として銀行や 保険会社などの金融機関により購入されてきましたが、今後も大量に発行される国債を安定的に消化していくためには、国債の購入者層を金融機関以外にも広げ ていくことが大切です。特に、個人投資家は、いったん国債を購入すれば満期まで保有することが多く、長期安定的な投資家層としてこれまで以上に国債への投 資を拡大することが期待されています。このため、国は平成15年3月から販売対象を個人に絞った「個人向け国債」の販売を始めました。個人の国債保有比率 は、年々上昇しているものの、平成19年3月末で5.1％と、米国の10.8％に比べるといまだ低い割合にとどまっています。

このような状況のなか、個人の国債保有を一層促進するため、平成19年10月から、より個人投資家が購入しやすい新型窓口販売方式が導入され、新たに2年利付国債、5年利付国債、10年利付国債の3種類の国債の販売がスタートしました。

 

毎月募集・発行される利付国債

新型窓口販売方式による利付国債（以下、新窓販国債といいます）は、期間が2年、5年、10年の固定金利型で毎月募集・発行されます。固定金利型の ため、発行時に市場の実勢により決定された利率は、償還時まで変わらず、半年ごとに決まった額の利息を受け取れ、額面金額で償還されます。購入は最低5万 円から可能で、5万円の整数倍単位で購入できます。

「個人向け国債」は、募集が年4回に限られるため、購入しにくいという声もありました。その点、「新窓販国債」は、毎月、募集・発行されるため、購入の機会が格段に広がりました。

また、「新窓販国債」は、発行後、一定の期間は中途換金が制限される「個人向け国債」と異なり、市場でいつでも売却が可能であるため、いざというときにすぐに現金に替えられるメリットがあります（ただし、売却時の市場価格により、売却益もしくは売却損が発生します）。

商品のラインアップについても「個人向け国債」と同じ10年、5年のほか、2年が加わり、余裕金を少し投資してみようという方には適した品ぞろえになっています。

「新窓販国債」と「個人向け国債」のそれぞれの商品性の違いは下記の通りです。

 

商品の特徴

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資料提供：財務省

 

投資する商品を選ぶ際には、「安全性」「収益性」「流動性」を検討することが大切です。この三つのポイントをベースに「新窓販国債」と「個人向け国債」を比較しました。

 

国債と個人向け国債の比較

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資料提供：財務省

 

証券会社や銀行などの金融機関で購入可能

「新窓販国債」を購入する際は、毎回の募集期間内に、証券会社、銀行などの募集取扱機関で申し込み・購入することになります。今後の「新窓販国債」の発行スケジュールは、ウェブサイト「財務省『新窓販国債　今後の発行スケジュール』」で確認できます。

「新窓販国債」の取扱機関の一覧は、ウェブサイト「財務省『募集取扱機関一覧』」でご確認ください。

「新窓販国債」の購入のために必要なものは、購入代金、預金通帳、印鑑などです。国債は証券が発行されず（ペーパーレス）、口座上の記録により管理されるので、紛失のリスクがなく安心です。

なお、初めて国債を購入する場合は、購入する金融機関で国債の取引をするための口座を開設する必要があります。その際、運転免許証、健康保険証など本人確認が可能なもの、印鑑などが必要です。