すべての拉致被害者の帰国に向けて〜北朝鮮による日本人拉致問題

現在、北朝鮮による拉致（らち）被害者として、17人の方が政府によって認定されています。そのうち、5人の方は帰国しましたが、残りの12人の方の安否は確認できていません。拉致問題はわが国の国家主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、この問題の解決なくしては日朝国交正常化はありえません。政府は問題解決に向け全力で取り組んでいます。

 

やはり日本人を拉致していた北朝鮮

平成14（2002）年9月17日、平壌（ピョンヤン）で行われた第1回日朝首脳会談で、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は、それまで否定していた日本人の拉致を初めて認め、謝罪しました。そして同年10月15日、日本政府の求めに応じて5人の方の24年ぶりの帰国が実現しました。さらに、平成16（2004）年5月に行われた第2回日朝首脳会談の結果、拉致被害者のご家族8人が帰国・来日しました。

これよりおよそ20〜30年前の1970年代から1980年代にかけて、下校途中の女子中学生や、デート中の若い男女が何の前触れもなく突然行方不明になったりするなど、不可解な失踪（しっそう）事件が、福井県、新潟県など日本海沿岸を中心に相次いで起こりました。当局の捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮工作員により拉致されたものであるとの疑いが濃厚となりましたが、北朝鮮側は第1回日朝首脳会談まで、拉致の事実を頑（かたく）なに否定し続けていたのです。

 

拉致被害者はごく普通の日常生活を送っていた方々

現在、政府が認定している拉致被害者は、帰国した5人を含めて全部で17人（拉致被害者17人の詳細については拉致問題対策本部ホームページ参照）います。そのうち、5人を除く12人の拉致被害者の安否については、いまだに北朝鮮政府より納得のいく説明がなされていません。また、現在認定している17人以外にも、北朝鮮によって拉致された可能性を否定できない方々がいます。

下校途中の女子中学生、近所の編み物教室に向かっていた女性など、北朝鮮による拉致の被害に遭われた方々は、拉致がなければ日本でごく当たり前の日常生活を送っていたはずの方々です。日本に工作員を侵入させ、一般の日本人を理由もなく拘束して連れ去るという北朝鮮の行為は重大な国家的犯罪であり、決して許されることではありません。拉致された被害者の方々が全員帰国するのは当然のことであり、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はありえません。

 

拉致被害者は日本以外にも存在

近年、韓国を始め、タイ、ルーマニア、レバノン等の国民で北朝鮮に拉致された可能性がある方々が存在していることが判明し、北朝鮮による拉致問題に対して、国際社会全体の関心が寄せられています。国連では、日本政府の強い主張を踏まえ、北朝鮮による拉致を重大な人権侵害として深刻な懸念を表明する決議が採択されています。

 

被害者全員の即時帰国に向けて

北朝鮮は「生存者はすでにすべて帰国した」、「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返すだけで、拉致実行犯についても引渡しを拒否し続けています。しかし、安否不明被害者に関する北朝鮮側の説明には、その裏づけとなる物証がまったく存在しないばかりか、不自然な点や矛盾点が数多く見られます。こうしたことから、政府は、北朝鮮に対して、安否不明被害者の方々や、拉致された可能性を排除できない方々についてさらなる真相究明を求め、被害者全員の安全確保と即時帰国、そして拉致実行犯の引渡しを引き続き要求しています。

なお、政府は、平成18年9月に総理大臣を本部長とする「拉致問題対策本部」を設置し、この対策本部の下で決定された6項目からなる「対応方針」に沿って、国際社会の理解と支持も得ながら、問題解決に向けた総合的な対策を推進しています。また、被害者のご家族も、平成9（1997）年に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（通称「家族会」）」を結成し、被害者の救出を求める運動を活発に展開しており、これまでに600万人を超える署名が政府に提出されています。

家族会による署名活動

写真提供：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

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拉致問題を解決するためには、皆さんのご協力が欠かせません。拉致に関する情報をお持ちの方は、拉致問題対策本部まで情報をお寄せください。

電子メールアドレス：info@rachi.go.jp FAX：03-3592-2300