戸籍の窓口での「本人確認」が法律で義務付けられました

「戸籍法の一部を改正する法律」が、平成20年5月1日から施行される予定です。これにより、戸籍の証明書を請求するときや、婚姻・養子縁組の届出をするときは、市町村の戸籍の窓口で「本人確認」が必要になります。戸籍証明書を請求されるときは、運転免許証などの写真付きの本人確認書類を忘れずにお持ちください。

 

戸籍の証明書の不正取得や虚偽の届出事件の発生

戸籍は、結婚や離婚、親子の関係が記されている大切な文書です。そのような戸籍については、その証明書が他人に不正に取得されたり、虚偽の記載がされたりしないようにしなければなりません。また、近年、個人情報の保護に対する国民の関心が高まっています。そのような中で、近ごろ、戸籍に記載された個人情報が不正に取得されるといった事件が発生し、報道でも大きく取り上げられました。また、本人の知らない間に虚偽の結婚届や養子縁組届が提出され、戸籍に虚偽の記載がされるという事件も発生しました。自分の知らない間に知らない人と結婚や養子縁組をしていることになっていたという事件です。その多くは、どこからもお金を借りられなくなった人間が虚偽の結婚届や養子縁組届をすることで別の姓になり、前の自分とは別人であるかのようにして消費者金融会社からさらにお金を借り入れるというケースでした。

 

戸籍証明書の不正取得や虚偽の届出を防ぐために法律を改正

そこで、戸籍に記載された個人情報が不正に取得されることや、本人の知らない間に虚偽の結婚届や養子縁組届が出されて戸籍に虚偽の記載がされることを防ぐため、平成19年に「戸籍法の一部を改正する法律」が公布され、平成20年5月1日から施行される予定となりました。個人情報の保護の観点からも、安心できる制度になります。

 

1.戸籍の証明書を発行するときは必ず「本人確認」を行います

戸籍の窓口では、戸籍の証明書の請求に来られた方には、運転免許証、写真付き住民基本台帳カードなどの写真付きの本人確認書類を提示していただきます。代理人や使いの方は、さらに委任状などの代理権限を証明する書類も必要です。郵送での請求は、本人確認書類の写しを同封し、返送先は現住所となります。

 

2.戸籍の証明書を受け取る正当な理由を詳しく書いてください

戸籍に記載されている人、またはその配偶者、直系の親族（以下「本人等」といいます）は、戸籍の証明書を利用する理由を書く必要はありません。それ以外の人には、市町村などの窓口で戸籍を利用する「正当な理由」を請求書に詳しく書いていただきます。また、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士など、これまで請求理由を書く必要がなかった職種の人も、今後は請求理由を書いて請求することになります。

　「正当な理由」には、自分の権利を行使したり、義務を果たしたりするために戸籍の内容を確認する必要があること、国や地方公共団体の機関に提出する必要があることなどが当てはまります。偽りやその他不正な手段で戸籍の証明書の交付を受けた人は、30万円以下の刑罰が科せられます。

 

3.婚姻、協議離婚、養子縁組、協議離縁または認知の届出（以下「縁組等の届出」）でも、「本人確認」が必要です

「縁組等の届出」で戸籍の窓口に来られた方も、「本人確認」を行います。「本人確認」の方法は、戸籍の証明書の発行と同じです。窓口に来られた本人が運転免許証や写真付き住民基本台帳カードなどの写真付きの本人確認書類を忘れたり、使いの方が届書を窓口に持ってこられたりしたときは、市町村から「縁組等の届出」を受理したことを本人に書面でお知らせします。また、本人が窓口に来たことが確認できない場合は、「縁組等の届出」を受理しないとする不受理の申出を事前に市町村に申し込むことができます。不受理申出とその取下げは、本人が市区町村窓口に行っていただく必要があります。その際も戸籍の証明書の発行と同じ方法で「本人確認」が必要です。

 

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平成20年5月1日（予定）から、市町村の窓口で戸籍の証明書を請求するときや、結婚・養子縁組などの届出をするときは、運転免許証や写真付き住民基本台帳カードなどを必ず持参してください。また、正当な理由がないのに、他人の戸籍の証明書をとることはやめましょう。

詳しくは、最寄りの市町村の戸籍窓口までお問い合わせください。