平成20年国民生活基礎調査にご協力ください

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資料提供：厚生労働省

国民生活基礎調査は、皆さんの保健、医療、福祉、年金、就業、所得等の生活の基礎的な事項を把握し、今後の厚生労働行政の企画と立案のための基礎資料を得ることを目的とする調査です。平成20年5月下旬から、厚生労働省の調査員が、皆さんの生活の実態の調査におうかがいしますので、ご協力をお願いします。

わが国の厚生労働行政の基礎となる調査です

わが国の厚生労働行政を適切に行い、国民の皆さんが健康で明るく豊かな生活を送ることができるようにするためには、まずその生活の実態を正確に把握することが大切です。国民生活基礎調査は、昭和61年にはじまって以来毎年実施され、調査結果は少子化対策や高齢化社会対策などをはじめとする厚生労働行政の基礎資料として幅広く利用されてきました。

調査対象世帯は統計理論に基づいて無作為に選ばれます

今回の調査は、平成17年国勢調査で用いられた調査区を参考に、全国から1,088地区、約5万世帯（約15万人）を抽出して実施されます。調査結果のかたよりがないように、調査の対象となる世帯は、統計理論に基づいた方法で無作為に選ばれます。1世帯は約900世帯を代表するデータとなり、これによって全国の状況をおしはかります。

平成20年6月5日と７月10日に調査が行われます

調査対象となったお宅には、5月下旬以降、都道府県知事または市長・区長から任命された調査員が「世帯票」を持って調査のご協力のお願いにうかがいます。「世帯票」には平成20年6月5日現在の皆さんの生活の実態（医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況など）をご記入いただきます。（「世帯票」の調査は、保健所を経由して行っています。）「世帯票」を回収した後、さらに一部の世帯を無作為に選び、6月下旬以降、「所得票」の調査（調査日：7月10日）のために調査員が再びうかがい、面接聞き取り調査により皆さんの所得の状況をお尋ねします。（「所得票」の調査は、福祉事務所を経由して行っています。）

法律に基づき、秘密は固くお守りします

調査員をはじめとする調査関係者は、「統計法」という法律により守秘義務が課され、守秘義務に違反して調査内容を外部に漏らしたときは、懲役または罰金などの刑罰に処せられます。この調査の質問事項は、前述の通り医療保険の加入状況や所得など私的な事項にまで及びますが、これらの情報は罰則を伴う法律により厳しく守られますので、安心して調査に回答してください。

調査票を統計目的以外に使用することはありません

「統計法」では、調査票を統計以外の目的に使用することを固く禁じています。したがって、調査票に書かれた事柄をそれ以外の目的、例えば住民基本台帳ネットワークや課税などの資料として利用することは決してありません。

厚生労働省ホームページでは、調査に対する疑問に対してQ＆A形式で分かりやすくお答えしています。ぜひご覧になって、調査にご協力下さいますようお願いいたします。