いらないものはきっぱり断りましょう〜悪質商法から身を守る

悪質商法の被害件数は依然として少なくなりません。最近では、過去に被害に遭った顧客の名簿を利用して二次被害をもたらすケースも目立ってきました。悪質商法の被害に遭わないためにも、うまい話、しつこい話、契約を急ぐ話には乗らず、いらないものは「いらない」ときっぱり断る姿勢が大切です。

 

出資金を募る手口などによる被害が急増

元本の保証と高配当をうたって事業などへの投資をもちかけ、出資金をだまし取るいわゆる預り金事犯の被害が後を絶ちません。平成19年中に検挙された預り金事犯の被害者は前年比4.5倍の約2万4,000人、被害額は前年比3倍弱の約760億円にものぼりました。

 

事例1：業績好調な健康食品販売会社を装って出資金を募る

健康食品販売会社役員らが、平成15年5月から17年6月ごろまでの間、「当社はあらゆる海外事業でばく大な利益を上げている。1口50万円を出資すれば5年間で100万円、300万円以上出資すれば出資額の2.5倍の金額を支払う」などと勧誘し、顧客約1万3,000人から約537億円をだまし取った（警察庁「平成19年中における生活経済事犯の検挙状況について」より）。

 

事例2：高い金利を払うように装って金銭をだまし取る

介護用品等販売会社役員らが、平成10年3月から17年9月ころまでの間、「現在の金利は低く、預金していても意味はない。銀行の代わりに私に預けてもらえれば、高い金利を払うし、必要なときはすぐに返金する」とうそを言い、預り金との名目で聴覚障害者ら約270人から約27億円をだまし取った（警察庁「平成19年中における生活経済事犯の検挙状況について」より）。

 

投資にリスクはつきものです。うまい話には必ず裏があると考えて、安易に話に乗らない姿勢が大切です。

 

過去に被害に遭った顧客のリストを再利用

過去に悪質商法の被害に遭った顧客のリストを利用し、リストからの登録抹消を勧めたり、新たな取引の話をもちかけたりするケースが目立ってきました。

 

事例3：「顧客リストに名前が残っている」といって登録抹消の手数料をだまし取る

教材販売会社役員らが、平成17年1月ごろから18年9月ごろまでの間、通信教育教材購入者リストに載っている顧客に電話をかけ、「あなたの名前がデータに残っており、このまま放置すれば悪質な業者から何度も電話がかかってくる。登録抹消には33万円かかる」などと言って、登録抹消手数料として約4,700人から約8億2,000万円をだまし取った（警察庁「平成19年中における生活経済事犯の検挙状況について」より）。

 

事例4：原野商法の被害者に新たな勧誘

「原野商法」とは、1970〜80年代に盛んに行われた悪質商法で、山奥の原野などを「将来必ず値上がりする」と勧め、価値のない土地を売りつけるもの。
不動産会社役員らが、平成16年1月ごろから19年3月ごろまでの間、かつて原野商法の被害に遭った顧客リストを基に、顧客にダイレクトメールを送りつけて土地の処分の話をもちかけ、「きちんと測量をしないと高く売れない」などと言って、測量費として約1,250人から約6億9,500万円をだまし取った（警察庁「平成19年中における生活経済事犯の検挙状況について」より）。

 

過去に悪質商法の被害に遭った人をねらい、二次被害をもたらすという極めて悪質な手口です。多額の費用がかかる話をもちかけられたら、その場では絶対に返事をせず、最寄りの警察署や消費生活センターにご相談ください。

 

相変わらず起こっている悪質な訪問販売や電話勧誘

主に高齢者をねらった悪質リフォームをはじめ、悪質な訪問販売や電話勧誘はなかなかなくなりません。また、クラブ会員権のリストなどを利用した、手の込んだ手口のものもふえてきています。

 

事例5：点検を装って必要のないリフォームを勧める

住宅リフォーム会社役員らが、平成17年4月ころから19年3月ころまでの間、排水管の点検を装って、主に高齢者宅を訪問し、工事の必要がない排水設備を故意に破壊したうえで、「配水管が割れている」などと言って、不要な工事請負契約を締結させ、工事代金として約4,000人から約5億6,000万円をだまし取った（警察庁「平成19年中における生活経済事犯の検挙状況について」より）。

 

事例6：クラブ脱会手続の代行を装い手数料代わりに宝飾品を売りつける

貴金属販売会社役員らが、平成17年8月ころから19年8月ころまでの間、レジャー施設会員権リストなどを基に、加入者に対してクラブ関連会社の社員を装って電話をかけ、「加入しているクラブの会費は一生涯払い続けなければならず、中途解約すると何百万円もの違約金や手数料がかかる。当社はクラブの親会社であるため、確実に退会できるが、その代わりに宝飾品を購入してもらわなければならない」などとうそを言って、手数料および商品購入代金として約4,600人から約27億4,000万円をだまし取った（警察庁「平成19年中における生活経済事犯の検挙状況について」より）。

 

そのほかにも、最近では、2011年にアナログ放送が終了し、地上波デジタル放送に全面移行することに便乗し、高額な受信機の販売やアンテナ工事等の話をもちかけてくる悪質業者も現れています。
特定商取引法施行規則では、顧客に迷惑を覚えさせるような方法で勧誘したり契約を締結したりする行為を禁じています。いらないものはきっぱり「いらない」と断ることが大切です。また、「結構です」「いいです」など、あいまいな返事は絶対にしてはいけません。業者が承諾の返事と解釈し、商品を送りつけられて代金を請求されたという被害も発生しています。

 

うまい話、しつこい話、契約を急ぐ話には要注意

最近、職場に電話をかけてきて悪質な勧誘を迫る手口が増えてきました。職場では長時間の電話をすることがなかなかできません。悪質商法はそこにつけ込んで即断を迫ってきます。「今は忙しいので・・・」とその場をしのいでも、後からしつこく何度もかけてくるため、困っている人も少なくありません。
うまい話、しつこい話、契約を急ぐ話は、悪質セールスの常套（じょうとう）手段です。いらないものは「いらない」ときっぱり断りましょう。