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平成20年5月掲載

 


〜地域ぐるみで学校運営を支援〜 「学校支援地域本部」が始まりました

地域の教育力の低下や教員一人一人の勤務負担の増加に対応するため、平成20年度から新たに、地域ぐるみで学校を支援する「学校支援地域本部事業」が始まりました。
あなたも地域の学校の教育活動にかかわるボランティアに参加してみませんか。

 

地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進

近年、青少年の犯罪、いじめ、不登校など、さまざまな問題が発生しています。こうした背景には、都市化、核家族化、少子化および地域における地縁的なつながりの希薄化、個人主義の浸透などによる、いわゆる「地域の教育力の低下」が指摘されています。

また、学校現場では、学校が多様な問題を抱えており、教員の教育活動以外による業務量増加が問題となっています。

これらの状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子どもの教育を推進し、地域の教育力向上などを図る取り組みとして、平成20年度から「学校支援地域本部事業」が実施されています。

学校は地域の支援を得ることで、学校と地域との連携体制が築かれ、地域の人たちの学校に対する関心が高まることが期待されます。また、多忙な教員を支援し、勤務の負担を軽減することで、教員が子ども一人一人に対し、きめ細やかな指導をする時間を確保できることも期待できます。

 

学校の運営を地域補完し、学校を活性化

「学校支援地域本部事業」は、学校長や教職員、PTAなどの関係者を中心とする「学校支援地域本部」を全国に設置し、その下で地域住民が学校支援ボランティアとして学習支援活動や部活動の指導など地域の実情に応じて学校教育活動の支援を行うものです。平成20年度から3年間で全国1,800か所の全市町村が対象になります。

原則として中学校区を基本的な単位として設置される学校支援地域本部では、学校支援活動の企画、学校とボランティアの間を調整する地域コーディネーターの配置、学校支援ボランティア活動の実施、広報活動、人材バンクの作成、事後評価などを行います。本部内には、事業の状況や方向性などを協議するため、学校長、教職員、PTA関係者、公民館館長、自治会長、商工会議所関係者などで構成された実施主体となる「地域教育協議会」が設置されます。また、退職教職員、PTA経験者など学校と地域の現状をよく理解している「地域コーディネーター」も配置されます。地域コーディネーターは、中学校やその校区内の小学校の求めに応じ、登録した住民のボランティア活動の調整を行います。

学校支援地域本部が提供するサービスは、学校の授業補助、校内の図書室での書籍貸し出しなどの管理・運営、校庭の芝生や花壇などの整備など多岐にわたります。

また、学生時代などにスポーツや文化活動を経験された人には部活動の指導をしてもらうなどの活動も行います。

 

学校支援地域本部事業

学校支援地域本部事業

資料提供:文部科学省

 

学校を核として市民がさまざまな取り組みを実施

これまで、PTA、学生や卒業生など学校外の市民が積極的に学校支援活動を行ってきた事例があります。

東京都杉並区には、小中学校67校のうち17校に学校支援本部があり、住民がボランティア活動に参加しています。杉並区立和田中学校では、学校を核にした「市民」社会づくりを目指し、土曜日の学習サポート、学校図書館の司書業務サポート、校内の緑地化など市民が積極的に学校支援活動を実施しています。

東京都の小平市教育委員会でも、「地域で育てようすこやかな子ども」を合言葉に、家庭・学校・地域社会が一体となって教育改革に取り組んでいます。子どもたちの安全確保から授業支援まで、地域全体で学校を支援する活動を実施しています。

 


 

このように、学校支援地域本部を通して、私たち一人一人が地域の学校を支援することができます。

ボランティアとして活動したい方は、お近くの教育委員会または近隣の小中学校までお問い合わせください。

 

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