法的トラブル、まずは「法テラス」へ　お気軽にご利用ください。

借金や離婚、相続、犯罪の被害などの法的トラブルに遭ったときは、専門家に相談してきちんと解決したいものです。しかし、「どこに相談したらいいか分からない」「身近に弁護士がいない」「弁護士費用が払えない」といった理由から、相談できずにいる人も少なくありません。そこで、全国どこでも、だれでも、必要な法的支援を受けられるよう設立されたのが「日本司法支援センター（愛称「法テラス」）」です。皆さんの法的トラブルを解決するため、法テラスでは、さまざまな法的サービスを提供しています。

 

法的トラブル解決への道を指し示す「法テラス」

日本司法支援センター（愛称：法テラス）は、国民に身近で、頼りがいのある司法の実現を目指す「司法制度改革」の一つとして、平成18年4月10日、政府の全額出資によって誕生した公的機関です。

「法テラス」という愛称は、法律によってトラブル解決へと進む道を指し示すことで、相談者のもやもやとした心に光を「照らす」場になるとともに、悩みを抱えている人たちのくつろげる「テラス」の場でありたいという意味が込められています。

法テラスは、全国どこでも、だれでも、法によるトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるよう、コールセンターのほか、各都道府県に1か所以上、全国で合計86か所に事務所を設置しています（平成20年8月末日現在）。

 

法テラス・ロゴマーク
相談者を明るい光で照らし、守りたいという願いを太陽の傘で表現しています。また、法の「傘」とすることで、雨にぬれて困っている人に「お入りなさい」と傘を差し掛けるように支援するという意味も表しています。

 

 

電話・面談・メールでお問い合わせを受け付け、情報を提供

法テラスは、法的トラブルに遭い、どこに（だれに）相談したらいいのか分からない、あるいは法的トラブルを未然に予防したいという人たちに、解決への道案内をする「総合案内所」のようなものです。

「借金が返せない」「消費者被害に遭ってしまった」「離婚について悩んでいる」「職場で不当に解雇された」「相続の話し合いがまとまらない」など、あらゆる法的な悩み（法的なものか分からないという悩みも含めて）を受け付けており、トラブルや悩みの内容に応じて、適切な相談窓口や、各種の法制度・手続きなど、解決に役立つ情報を、電話や面談、電子メールで提供しています。

 

電話で相談：コールセンター

電話番号　0570-078374（おなやみなし）

• 電話の受付時間は、平日の午前9時〜午後9時、土曜日の午前9時〜午後5時
• 英語での問い合わせにも対応しています。
• PHSやIP電話からは03-6745-5600におかけください。

面談で相談：地方事務所

お近くの法テラス地方事務所では、平日の午前9時から午後5時まで、面談および電話でのお問い合わせを受け付けています。

 

電子メールで相談：法テラスホームページ「メール受付」

法テラスのホームページでは、24時間いつでもメールでのお問い合わせを受け付けています。 「メール受付」の利用規約をご確認いただき、専用のフォームから、お問い合わせ内容をお送りください。

また、法テラスのホームページでは、法制度が検索できる「FAQ検索」、相談窓口が検索できる「相談窓口情報検索」を用意していますので、ぜひ、ご活用ください。

 

経済的に余裕がない人には無料で法律相談

　法テラスでは、民事法律扶助サービスとして、全国各地の事務所で、経済的に余裕がない人が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行っています。また、一定の要件を満たしている方には、弁護士や司法書士などの費用の立て替えも行っています。

法テラスの民事法律扶助サービスを利用するためには、「収入等が一定額以下である」などの条件を満たすことが必要です。具体的な資力状況の確認や無料法律相談についての案内は、電話でも行っています。お気軽に法テラスのコールセンター、またはお近くの法テラスの窓口にお問い合わせください。

無料法律相談は、弁護士・司法書士などが口頭で法的助言をするもので、1回の相談時間は30分程度、相談回数は同一問題につき3回が限度となっています。

なお、無料法律相談は、法テラスの事務所のほか、法テラスに登録した事務所相談登録弁護士・司法書士の事務所などで行います。相談は原則予約制となりますので、相談を希望される法テラスの事務所へ必ず事前に確認しましょう。

 

犯罪の被害に遭われた方やそのご家族への支援

法テラスでは、犯罪の被害に遭った方やそのご家族の方などが、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、その被害についての刑事手続に適切に関与したり、お受けになった損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報を提供しています。

また、犯罪被害者支援を行っている機関・団体との連携のもと、各地の相談窓口の情報を収集し、「その方が必要とされている支援」を行っている窓口をご案内します。

さらに、法テラス地方事務所では、個々の状況に応じて、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士のご紹介をしています。

これらに加え、犯罪被害者への新たな支援制度として、平成20年12月1日に「被害者参加制度」とともにスタートした「被害者参加人のための国選弁護制度」に関する事務も法テラスが行っています。

「被害者参加制度」とは、殺人、傷害、強姦、自動車運転過失致死傷などの被害者やご遺族が、「被害者参加人」として刑事裁判に直接参加し、被告人に対する質問などを行うことができる制度です。被害者参加人は、裁判への出席や被告人への質問といった行為を、弁護士に委託することもできます。

「被害者参加人のための国選弁護制度」とは、経済的に余裕がない被害者参加人の方も、弁護士（被害者参加弁護士）の援助を受けることができるよう、一定の要件に該当する場合に、裁判所が被害者参加弁護士を選定し、国がその費用を負担するものです。

法テラスでは、被害者参加人の意見を聴いた上で、被害者参加弁護士の候補を指名して裁判所に通知するなどの業務を行っています。

犯罪被害に関するお問い合わせは、お近くの法テラス地方事務所（面談・電話）のほか、「犯罪被害者支援ダイヤル」0570-079714（なくことないよ）でお受けしています。

法的トラブルを抱えてどこに相談したらいいのか分からない人、また、犯罪の被害に遭って困っている人は、一人で悩まずに、まずは、法テラスへお問い合わせください。