正社員になるための就職活動を応援！「ジョブ・カード制度」

正社員としての経験が少なく、正社員になりたくても、なかなか採用してもらえない――。そんな方々の就職を応援するため、平成20年4月から導入された「ジョブ・カード制度」。これは、正社員の経験が少ない方々が、「ジョブ・カード」を用いたきめ細かなキャリア・コンサルティングや、企業における実習と教育訓練機関等における座学を組み合わせた実践的な職業訓練を受けることなどによって、正社員になるための就職活動などに活用していただく制度です。

 

正社員を目指した就職活動やキャリアアップに活用

ジョブ・カード制度は、フリーターや母子家庭の母、子育てを終えた女性など、正社員経験が少ない方々に対して、「ジョブ・カード」を用いたきめ細かなキャリア・コンサルティングや、企業における実習と教育訓練機関等における座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供し、訓練修了後に実習を行った企業からの評価結果や職務経歴などを「ジョブ・カード」として取りまとめ、就職活動やキャリアアップに活用していただく制度です。

ジョブ・カードは、「総括表」「職務経歴」「学習歴・訓練歴」「免許・取得資格」「キャリアシート」「評価シート」の6つのシートで構成されており、就職活動における履歴書や、キャリア形成を支援するツールとして活用することができます。

 

 

ジョブ・カードを作成し、キャリア・コンサルティングを受ける

ジョブ・カード制度を利用するためには、まず、厚生労働省ホームページに掲載されているジョブ・カード様式をダウンロードして（様式は、ハローワークやジョブカフェでも配付しています）、必要事項を記入し、ハローワークやジョブカフェなどで、キャリア・コンサルティングを受けます。

これまでの自分の学習歴や職業経験などを振り返りながら、ジョブ・カードに記入することや、キャリア・コンサルタントとの面談を通じて、自らの適正や能力に関する強みや課題を整理していきます。そして、キャリア・コンサルティングの結果、正社員になるためには実践的な職業訓練を受けることが必要と判断された場合、ジョブ・カード制度の職業訓練（職業能力形成プログラム）を受講することになります。

 

 

企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練

ジョブ・カード制度の「職業能力形成プログラム」は、企業における実習と教育訓練機関等における座学を組み合わせた実践的な職業訓練です。訓練受講者は、企業実習の現場で生きた技能・技術を、座学によってその理論を学ぶことができます。

大きく分けて2つのタイプの訓練があります。一つは、企業が主体となり、その企業との雇用関係の下で行われる「雇用型訓練」です。訓練期間は3か月超〜2年（訓練の内容によって訓練期間は異なります）で、訓練期間中は企業から賃金が支払われます。

もう一つは、教育訓練機関等が主体となって公共職業訓練として実施される「委託型訓練」です。訓練期間は3〜4か月程度で、受講料は無料です。

 

企業での実習の成果を客観的に評価する「評価シート」

職業訓練を修了すると、訓練の成果として、実習を行った企業から「評価シート」が交付されます。この評価シートは、業種・職種ごとに開発されているモデル評価シート等に基づいて、実習を実施した企業が作成するもので、訓練修了者が訓練で修得した知識や技能を客観的に示せるものとなっています。

訓練修了者は、現在の自分の職業能力や訓練での目標達成度などを確認することができますし、この評価シートを含めたジョブ・カードを、就職を希望する企業に提出することで、自分の技術や知識、経験などをアピールすることもできます。

なお、企業実習で熱心に学ぶ姿が評価され、そのまま実習先の企業に就職したケースも多くあります。

 

職業経験の長い方の再就職支援にも活用可能

ジョブ・カードは、本制度による職業訓練を受ける方だけではなく、ニーズに応じてさまざまな場面で、どなたでも活用することができます。例えば、一定の職業経験がある方が離転職する際に活用する場合には、「職業キャリアが長い方向けのジョブ・カード様式」を活用することもできます。このジョブ・カード様式は、職務ごとに詳細な業務内容や実績・アピールポイントが記載できるようになっており、このまま就職活動に利用することも可能な上、高年齢者雇用安定法に基づき、事業主が高年齢離職予定者に交付する「求職活動支援書」として活用することもできます。

ジョブ・カード制度について詳しく知りたい方、利用してみたい方は、最寄りのハローワークや独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターにお問い合わせください。