わが家にも太陽光発電！　国の補助制度が応援します

太陽から無限に得ることができ、CO2を排出しないことなどから、活用が期待されている太陽光エネルギー。太陽光から電気をつくる「太陽光発電システム」は私たちの身近な家庭にも普及してきています。「太陽光発電システムをわが家にも」と考えている方を支援するため、国は「住宅用太陽光発電システム」の導入に対する補助制度を実施しています。

CO2を排出しない無限のエネルギー

地球温暖化による大気・海水の温度上昇は、異常気象や生態系の変化など、さまざまな影響を及ぼしつつあります。この地球温暖化に歯止めをかけるため、日本は2050年までにCO2の排出量を現状から60～80％削減することを目標に掲げ、CO2を排出する化石エネルギーから脱却した「低炭素社会づくり」を進めようとしています。

この低炭素社会づくりの中で、化石エネルギーに代わるエネルギー源として大きな期待を寄せられているのが太陽光発電です。

太陽光発電の特長は、発電するときに地球温暖化の原因となるCO2や大気汚染や酸性雨の原因となるSOx、NOxなどを発生しないこと。また、太陽が輝く限り利用し続けることができる無限のエネルギーだということです。

2020年までに530万戸に住宅用太陽光発電を

太陽光発電の利用は世界各地で進められつつありますが、その中でも日本はドイツに次いで世界で2番目に太陽光発電の導入が進んでいます。2005年時点での日本の太陽光発電の導入量は約140万kW（キロワット）。そのうち8割が住宅用太陽光発電システムです。

政府は、2020年までに太陽光発電の導入量を2800万kWまで増やすことを目標に掲げており、そのなかで、住宅用太陽光発電システムについては、2005年の約20倍にあたる約530万戸に増やすことを目標としています。

この目標の実現に向けて、2009年1月から、住宅用太陽光発電システムの導入に対して、国の補助制度が開始されました。太陽光発電システムを自宅に設置してみたいと考えていた方にとっては導入のチャンスです。

太陽光発電で余った電気は電力会社へ

住宅用太陽光発電システムは、屋根に設置して太陽光から電気をつくる「太陽電池モジュール（パネル）」、太陽電池モジュールで発電された直流電気を交流電気に変換して家庭で使えるようにする「パワーコンディショナー」、電力を各電気機器に送る「分電盤」、電力会社に売る電力と電力会社から買う電力を計る「電力量計」などで構成されます。

住宅用太陽光発電システムは電力会社とつながっており、太陽光発電で余った電力は電力会社に売ることができ、逆に、太陽光発電ができない夜は電力会社からの電力を買う仕組みになっています。電力会社から買う電気の使用量は全体的に減りますし、電力会社に売った電力分の金額が戻ってくるため、電気代はかなりお得になるといえるでしょう。

住宅用太陽光発電システムの導入を補助金と新しい買取制度で支援

環境にやさしいだけでなく、月々の電気代も減らせる住宅用太陽光発電システム。4人家族ぐらいの一般家庭なら3.5kW程度のシステムが適当です。導入にかかる費用は、新築の一戸建ての場合で180万円程度、新築でない一戸建ての場合は220万円程度となっています。

今なら、住宅用太陽光発電システムの導入に対する国の補助制度を利用することができます。国が実施する「平成21年度住宅用太陽光発電システム補助制度」では、太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円の補助金が交付されますので、公称最大出力3.5kWのシステムを導入する場合、24万5千円の補助金を受けることができます。

また、住宅用太陽光発電からの余った電力の買い取り価格についても、現在の2倍程度に増やすことが検討されています。

導入にかかった費用のもとを取るまでには、一般に20～25年と見込まれていますが、こうした制度を活用することによって、新築で10年程度、新築以外では15年程度になると予想されます。

住宅用太陽光発電システム補助制度を利用するには

「平成21年度住宅用太陽光発電システム補助制度」の募集期間は、平成21年4月1日～2010年1月29日まで。一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電普及拡大センター」（J-PEC）のウェブサイト、または都道府県別の受付窓口で補助金交付申請書を入手し、必要書類をそろえて、補助金の申請を行ってください。原則として、補助金を受ける本人が申請することとなっていますが、施工業者などが代行して手続きを行うこともできます。

申請から補助金を受けるまで

補助金の申請書を提出した後、書類審査が行われ、交付決定通知書が送られてきます。申請書を提出してから、補助金を受けるまでには最短で約2か月かかります。

なお、この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、原則として、法定耐用年数（17年）の期間内は処分することができないこととされています。処分せざるを得ない場合は、事前に、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）の承認を受けなければなりませんので、ご注意ください。

住宅用太陽光発電システム補助制度について詳しく知りたい方は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）にお問い合わせください。