2月7日は「北方領土の日」　一日も早い返還実現に向けて：政府広報オンライン

平成22年2月掲載

2月7日は「北方領土の日」　一日も早い返還実現に向けて

北海道本島の北東に連なる歯舞（はぼまい）群島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、択捉（えとろふ）島からなる「北方領土」は、かけがえのない日本の領土です。戦後65年を経過しようとする今もなお、北方領土問題は日露関係の最大の懸案となっています。四島の一日も早い返還を実現し、この問題を解決するためには、私たち一人ひとりがこの問題への理解を深め、返還に向けた強い意思を共有することが重要です。

現在も続く不法占拠

北方四島は、これまで一度も外国の領土になったことのない、日本固有の領土です。終戦時には17,000人以上の日本人が住んでおり、漁業などが盛んに行われていました。しかし第二次世界大戦末期の1945年8月9日、ソ連は当時まだ有効であった日ソ中立条約を無視して対日参戦し、終戦直後の8月18日より千島列島への攻撃を開始しました。これにより、千島列島の南端であるウルップ島にとどまらず、北方四島もソ連軍に占拠され、島民は強制的に退去させられました。この不法占拠は今も続いており、北方領土は日本の領土でありながら、現在日本人は一人も住んでいません。

北方四島をめぐる取り決め

今から155年前の1855年2月7日、日魯通好条約が調印され、日露間で当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境が法的に確認されました。1875年には樺太千島交換条約を結び、千島列島をロシアから譲り受けるかわりにロシアに対して樺太全島を放棄しましたが、この時日本に譲渡されることとして列挙された千島列島の島名の中には、北方四島は含まれていませんでした。

第2次世界大戦後の1951年にはサンフランシスコ平和条約が署名され、日本は千島列島と、1905年のポーツマス条約によって譲り受けた北緯50度以南の南樺太を放棄しましたが、この条約での千島列島には北方四島は含まれていません。また、ソ連はこの条約の署名を拒否しており、条約上の利益を主張できません。このような事実を見ても、北方四島は未だかつて一度も外国の領土になったことはありません。

1855年　日露通行条約

1875年　樺太千島交換条約

1905年　ポーツマス条約

1951年　サンフランシスコ平和条約

現在までの外交交渉の経緯

北方領土問題は今日にいたるまで日露関係の最大の懸案です。

1956年に日ソ共同宣言が署名されソ連との国交が回復しました。このときソ連は平和条約が締結された後、歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意しています。1991年の日ソ共同声明では、北方四島が、平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが確認されました。

ソ連崩壊後に誕生したロシアとの間でも、1993年に署名された東京宣言において領土問題を四島の帰属の問題と位置づけるとともに、解決に向けた交渉指針が示されました。

2003年には日露行動計画が採択され、日ソ共同宣言、東京宣言を含むこれまでに達成された諸合意が、両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉の基礎と認識し、交渉を加速することを確認しました。

現在も、政府は「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という一貫した基本方針の下、ねばり強く外交交渉を進めています。

一日も早い返還の実現に向けて

戦後65年を迎える現在、故郷の島を追われた元島民の方の平均年齢は76歳を超えています。また北方領土に近い地域も問題の長期化によりさまざまな影響を受けています。しかし、北方領土問題は元島民の方たちや北海道だけの問題ではありません。領土は国家、国民にとって基本的な問題であり、また、今後の日露関係を真に安定的なものにするためにも早急な解決が必要です。

一日も早い返還実現のためには、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要です。私たち一人ひとりが北方領土問題に対する関心と理解を深め、返還に向けた強い意思を共有することが外交交渉を後押しする大きな力になります。