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平成22年4月1日から雇用保険が改正!雇用保険の適用範囲がさらに拡大されました。~221万人が新たに加入~

平成22年4月掲載

最終更新平成25年1月7日

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平成22年4月1日から雇用保険が改正!雇用保険の適用範囲がさらに拡大されました。~255万人が新たに加入~

雇用保険は、仕事を失ったときに失業給付などで生活を支える、働く人のためのセーフティネットです。短時間就労者や派遣労働者などの雇用保険の適用基準は、平成21年3月に緩和され、「6か月以上の雇用見込みがあることでしたが、平成22年4月から、「31日以上の雇用見込みがあること」に適用範囲が拡大されました。これにより、同年7月から平成23年6月までの1年間で新たに約221万人の方が雇用保険に加入したと試算しました。

 

雇用保険でより多くの人を守るために制度を改正

雇用保険制度は、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした、雇用に関する総合的な機能をもった制度です。

労働者を一人でも雇用する事業は、業種や規模を問わず、すべて雇用保険の適用事業となり、そこで雇用される労働者が雇用保険の被保険者となります。雇用保険が適用される「労働者」は雇用保険法で定められています。

非正規雇用労働者の雇用保険の適用基準は、平成21年4月1日に緩和され、「6か月以上の雇用見込みがあること」とされていました。しかし、短期労働や派遣社員などの雇用形態で働く人は多く、それらの人たちの雇い止めや解雇など雇用に対する不安は続いています。そこで、さらに多くの働く人たちが雇用保険に加入しやすく、そのメリットを受けられるようにするため、雇用保険制度が改正されました。

「31日以上の雇用見込み」がある方は雇用保険の対象になります

雇用保険制度の改正により、平成22年4月1日から、短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲が、これまでの「6か月以上の雇用見込みがあること」「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」から、「31日以上の雇用見込みがあること」「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」になりました。

平成22年4月1日以降に雇用された人だけでなく、平成22年4月1日以前から引き続き雇用されている人も、平成22年4月1日時点で31日以上の雇用見込みがある場合には、雇用保険が適用されます。今回の改正により、平成22年7月から平成23年6月までの1年間で新たに約221万人の方が雇用保険に加入したと試算しています。

改正前の雇用保険の適用範囲
  • 6か月以上の雇用見込みがあること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

改正後の雇用保険の適用範囲
  • 31日以上の雇用見込みがあること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

これにより、31日以上雇用が継続しないことが明確な場合を除き、雇用保険が適用されるようになりました。雇用契約期間が31日未満であっても、例えば次のような場合は、原則として、31日以上の雇用が見込まれるものとして、雇用保険が適用されます。

  • 雇用契約に更新する場合がある旨の規定があり31日未満での雇止めの明示がないとき
  • 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績があるとき

引き続き雇用されている人は4月1日以後の雇用見込みで判断

平成22年4月1日以前から引き続き雇用されている人は、平成22年4月1日時点において、この日以後に31日以上の雇用見込みがあるかどうか(31日以上雇用が継続しないことが明らかであるかどうか)によって、雇用保険の適用が判断されます。

平成22年4月1日以後の雇用契約期間が31日以上の場合は、雇い入れ時から適用されます。また、雇用契約期間が31日未満であっても、31日以上雇用が継続しないことが明らかである場合を除いて、雇い入れ時から適用されます。

事業主の方は「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です

事業主の方は、平成22年4月1日以降に適用要件に該当する労働者を雇い入れた場合、また、平成22年4月1日以前から引き続き雇用している労働者で、新たに雇用保険の適用となる人がいる場合には、ハローワーク(公共職業安定所)に「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければなりません。

「雇用保険被保険者資格取得届」の提出は、雇い入れた日の属する月の翌月10日までとなっていますので、忘れずに手続きを行ってください。なお、「雇用保険被保険者資格取得届」の提出に当たっては、これまで必要書類を添付しなければなりませんでしたが、平成22年4月1日からは、原則として、添付書類は不要になりました。

雇用保険に加入すると、公共職業安定所から、新たに被保険者となった人の「雇用保険被保険者証」や「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」などが交付されます。事業主の方は、「雇用保険被保険者証」などを確実に本人に渡してください。

 

平成25年度の雇用保険料率は、平成24年度の料率を据え置きました

平成25年度の雇用保険料率は、平成24年度の料率を据え置きました。

一般の事業の場合、平成25年度の雇用保険料率は、1.35%となりましたが、この保険料率のうち、失業等給付に係る雇用保険料率は、労使が折半することとなっています。平成25年度は、労使折半で1.0%となりました。 また、事業主の方は、雇用保険二事業に係る雇用保険料率も負担することになっています。この保険料率は、一般の事業の場合、平成25年度は0.35%となりました。

平成25年4月1日から適用となりますので、ご注意ください。

平成25年度の雇用保険料率

雇用保険制度の詳しい改正内容などについては、最寄りのハローワーク(公共職業安定所)におたずねください。

また、厚生労働省ホームページでも確認できます。

最終更新平成25年1月7日

<取材協力:厚生労働省  文責:政府広報オンライン>

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