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話そう、働こう、育てよう。いっしょに。
-6月23日~29日は男女共同参画週間-

平成22年6月掲載  
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男だから、女だからといった性別にとらわれることなく、一人一人がその個性や能力を発揮し、あらゆる分野で活躍できる社会、それが、男女共同参画が実現した社会のイメージです。6月23日から29日は「男女共同参画週間」。今年度のキャッチフレーズは「話そう、働こう、育てよう。いっしょに。」です。男女共同参画週間を機に、改めて、男女共同参画社会の実現に向けた課題を考えてみましょう。

 

男女共同参画社会はどれだけ進んだか

男性も女性も、性別にとらわれず、一人の人間として尊重され、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野に参画できる社会を目指して、「男女共同参画社会基本法」が平成11年6月23日に公布・施行されました。法律制定から今年で11年目になりますが、男女共同参画社会はどの程度進んだのでしょうか。

内閣府が平成21年10月に実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」によれば、社会全体における男女の地位について、約71.5%が「男性のほうが優遇されている」と考えています(男性64.5%、女性77.7%)。

また、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という固定的な性別役割分担について賛成する割合は、昭和54年では7割を超えていましたが、平成21年には41.3%で、反対する割合のほうが多くなっています。しかし、性別でみると男性は依然として「賛成」が5割近くになっています。

一方、女性が職業をもつことに関しては、「子どもができてもずっと職業を続けるほうがよい」という考えを支持する人が最も多く、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよい」を合わせると、8割近くが女性の就業を支持しています。

男女共同参画に関する人々の意識は着実に変わってきているものの、実社会における男女の地位については、いまだ不平等が残っている現状がうかがわれます。

 

政策・方針決定過程への女性の参画が進んでいない日本

近年、政治や経済、国際社会などさまざまな分野で、女性の活躍が注目されるようになりました。女性が政治・経済活動や意思決定にどれだけ参画できているかを示すものとして、国会議員や管理職、専門職・技術職に占める女性割合と男女の推定所得などを用いて算出する「ジェンダー・エンパワーメント指数」(GEM)が毎年、国連開発計画(UNDP)から発表されています。このジェンダー・エンパワーメント指数を諸外国と比べてみると、日本は109か国中57位。教育や生活の水準は世界でもトップクラスにある日本ですが、政策や方針などの意思決定過程への女性の参画は十分には進んでいないことがうかがわれます。

 

ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)主要国の順位

2009年
順位 国 名 GEM値
1 スウェーデン 0.909
2 ノルウェー 0.906
3 フィンランド 0.902
4 デンマーク 0.896
5 オランダ 0.882
6 ベルギー 0.874
7 オーストラリア 0.870
8 アイスランド 0.859
9 ドイツ 0.852
10 ニュージーランド 0.841
     
18 アメリカ 0.767
     
55 ベネズエラ 0.581
56 キルギス 0.575
57 日本 0.567

(全109か国)
国連開発計画(UNDP)「人間開発報告書2009」より作成

 

就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合

就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合

出典:内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会の実現を目指して」より

 

こうした現状を踏まえ、政府は、社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にすること(第2次男女共同参画基本計画)を目標として、男女間の格差を改善するポジティブ・アクションなどを推進しています。

また、女性の参画をあらゆる分野で加速するため、平成20年に「女性の参画加速プログラム」を策定し、(1)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現、(2)女性の能力開発・能力発揮に対する支援の充実、(3)意識の改革を一体的に推進しています。

 

男性も女性も、仕事と生活を両立できるワーク・ライフ・バランスの実現を

政策・方針決定過程への女性の参画が少ない背景には、結婚や出産を機に離職し、キャリアが中断される女性が多いことが考えられます。出産後も働き続けることを希望する女性は多くなっていますが、現実には、第一子の出産を機にその7割弱が離職しています。

共働き世帯が増えている中で、日本の男性が家事や育児などに費やす時間は1日平均1時間程度。そのうち育児に費やす時間は30分程度に過ぎません。最近は子育てをしたいと考える男性も増えていますが、男性の30代、40代は長時間労働が多く、男性が育児休業を取得しやすい職場環境になっていないことなどから、子育てに参加することが難しいという現状があります。

このような中で、仕事か家庭かといった二者択一の考え方ではなく、男性も女性も、仕事と生活の両方を、自分が希望するバランスで実現できる「ワーク・ライフ・バランス」という考え方が広がってきています。

ワーク・ライフ・バランスを実現するため、政府は、育児・介護休業法を改正して男性も育児休業を取得しやすくしたり、子どもの保育や放課後の居場所づくりを充実したりするなど、さまざまな取組を推進しています。

 

きょうだい数1人(本人のみ)の世帯の出産前後の女性の就業状況の変化

きょうだい数1人(本人のみ)の世帯の出産前後の女性の就業状況の変化

出典:内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会の実現を目指して」より

 

6歳未満児のいる夫婦の夫の家事、育児時間(1日あたり)

6歳未満児のいる夫婦の夫の家事、育児時間(1日あたり)

出典:内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会の実現を目指して」より

 

6月23日~29日は男女共同参画週間

男女共同参画社会基本法が施行された6月23日から6月29日までの1週間は「男女共同参画週間」です。平成22年度のキャッチフレーズは「話そう、働こう、育てよう。いっしょに。」。これは、広く国民から募集した作品(2,915点)の中から、内閣府及び外部審査員の審査によって、最優秀作品に選ばれた作品です。

平成22年度男女共同参画週間ポスター

男女共同参画週間の期間中は、中央行事として「平成22年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」が6月22日(火)にメルパルクホール東京で開催されます。全国会議では、「話そう、働こう、育てよう。いっしょに。」をテーマに、困難を抱える男女が安心して暮らせる社会づくりや、いろいろな分野で活躍している方々のさまざまな男女共同参画の取組を紹介します。また、同日は、男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰及び女性のチャレンジ賞・支援賞・特別部門賞表彰が、内閣総理大臣官邸で行われます。

全国各地でも、地方自治体や女性関係団体などによる、さまざまな啓発活動や行事が開催されます。

男女共同参画社会の実現は、男性と女性がお互いを理解し合い、尊重し合うことから始まります。男女共同参画週間を機会に、家庭や職場、地域で、「男女共同参画社会」について、男性と女性が一緒になって考えてみませんか。

 

<取材協力:内閣府  文責:政府広報オンライン>

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