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防災ボランティア活動を受け入れる
地域の “受援力” を高めよう

最終更新平成26年1月16日

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災害が発生すると、いち早く被災地に駆けつけ、被災地の人たちとともに、救援から復興・再建のために、さまざまな活動をする防災ボランティア。東日本大震災でも、発災直後の家の片付け、避難所や仮設住宅でのお手伝い、地域の復興支援・協力等、ボランティア 活動が大きな役割を果たしています。その後の各地の災害でも、多くの人が防災ボランティア活動に参加し、救援や被災地の回復に貢献しています。こうした防災ボランティアの支援を生かすためには、被災地側がボランティアの支援に上手に寄り添う「受援力(じゅえんりょく)」が重要です。

Index

1月17日は「防災とボランティアの日」、1月15日~21日は「防災とボランティア週間」

毎年、1月17日は「防災とボランティアの日」、1月15日~1月21日は「防災とボランティア週間」です。この日・週間は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに、「災害時におけるボランティア活動および自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ること」を目的として制定されました。

阪神・淡路大震災では、全国各地から数多くの方々が被災地に駆けつけ、延べ約130万人以上がボランティア活動に参加。被災者の救援や被災地の回復に大きな力を発揮し、災害時におけるボランティアの重要性が確認されました。

これをきっかけに、全国各地でさまざまなボランティア活動が発展してきており、各地で災害が発生すると、ボランティアがいち早く被災地に駆けつけ、さまざまな支援活動を行うという文化が定着しつつあります。

近年の防災ボランティア活動

画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します

資料提供:内閣府

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防災ボランティアの力を生かすには、受け入れる被災地側の「受援力」が大事

地震や大雨、台風など自然災害が多い日本では、私たちのだれもが被災者となる可能性があります。災害時には、行政や地域住民の対応はもちろんのこと、防災ボランティアの支援の果たす役割が重要になっています。被災地を支援したいというボランティアの方々に、被災地の復興・再建に力を発揮してもらうためには、多様なボランティアを受け入れる環境や知恵=「受援力」を高めておくことが重要です。

防災ボランティア活動は、被災地の復興・再建や被災者への寄り添い、お手伝いなど、大きな役割を果たしています。しかし、一方で、被災地での理解が得られなかったためか、ボランティアの力が十分に発揮できていないケースもあります。その背景には、「ボランティアの人たちは信用できる人たちなのか」「本当に無料で手伝ってもらっていいのか」といった不安や戸惑いがあるようです。

防災ボランティアの人たちは、被災地の人たちのお手伝いをしたいという思いをもった人たちであり、支援と引き替えに謝礼や必要経費などの金銭を要求することはありません。防災ボランティアの力を、被災地の復旧・復興に生かすためには、まず、防災ボランティアを受け入れる人たちが、防災ボランティア活動や防災ボランティアの人たちについて理解を深めることが重要です。

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被災者への寄り添いやお手伝い等の防災ボランティア活動

困っている人を手助けしたい、人を支えたい、人の役に立ちたい――。防災ボランティアは、そのような思いを持っている人たちです。学生や若者、会社員や公務員、看護師や建築士などの専門知識や技術・技能をもつ人たち、日ごろからボランティア活動に関わっている人たちやNPOの関係者など、さまざまな職業の人たちが、さまざまな形で防災ボランティア活動に参加しています。

その活動は、被災地での災害救援、避難生活の支援、家屋の泥かきなどの復旧支援、被災地や被災者の活力を取り戻すための生活再建支援、町おこし・村おこし等の復興支援、災害被害を軽減するための事前の備えの普及啓発など多岐にわたり、被災直後から復旧・復興に至るさまざまな局面において大きな役割を果たしています。

被災地で行われた防災ボランティア活動の例

避難所での足湯の様子(新潟県刈羽村)
写真提供:菅磨志保

家屋内の片付けをしている様子(山口県岩国市美川町)
写真提供:美川町災害ボランティアセンター

  • 避難所でのお手伝い(炊き出し、洗濯など)
  • 暮らしのお手伝い(買い物、家事手伝い、家庭教師など)
  • 話し相手、足湯
  • 子どもの遊び相手、託児代行
  • 配食サービス
  • ペットの世話
  • 生活物資等の訪問配布
  • 家の片付け
  • 暮らしに必要な情報の提供支援(FM放送、ニュースレター、ミニコミ誌など)
  • 被災された人たちに元気になってもらうための交流機会づくり、イベント開催
  • 暮らしの再建のための専門家の相談会、勉強会
  • 水害の場合の泥だし
  • 復興期における地域おこしのお手伝い

    など

 

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「受援力」を高めることが地域の防災力の向上に

確定申告特集ページ

内閣府パンフレット
「地域の『受援力』を高めるために」

地域の防災力を高めるためには、地域全体で取り組む防災対策や、地域の人と人とのつながりや支えが重要であることは言うまでもありません。それとともに、災害が起こったときには、地域の外にも、被災地を支援したいというボランティアが大勢いることも忘れないでください。自分たちの地域は自分たちで何とかしたいという考えもあるかもしれませんが、外部の人たちの支援を受け入れたり、新しいつながり・絆の創出や全国的なネットワークを持つ団体の支援を得たりするなど、復旧・復興の力を幅広く、そして重層的に高めていくことも、地域の防災力を高めることにつながります。

内閣府では、被災したときに支援を受ける側の視点で、「地域の『受援力』を高めるために」というパンフレットを作成しました。パンフレットは内閣府の「防災ボランティアのページ」からもダウンロードできます。地域の防災活動や防災に関する勉強会など、さまざまな場でパンフレットを活用し、地域の「受援力」について考えてみましょう。

 

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地域の「受援力」を高めるための平時の取り組み

防災ボランティアの支援を受け入れる環境づくりは、平時から始まっています。皆さんの地域でも、「受援力」を高めるために、ぜひ、次のような取り組みを行ってみましょう。

地域の防災マップをつくる

地域の危険箇所をチェックし、防災マップをつくるなど、地域の情報を整理しておきましょう。被災地の外からやってくるボランティアの人たちは、被災地の土地勘がありません。防災マップなどを用意しておけば、ボランティアの受け入れの際に役立ちます。

地域の防災訓練に参加する

地域によっては、災害ボランティアセンターを設置する訓練を行っている場合があります。訓練に参加して、地域内でお互いに顔見知りになっておくことや、ボランティアの受け入れ方法やボランティアがどのような活動をするかを知っておくことも大事です。いざというとき、地域住民同士の助け合いにもつながります。

支援が必要なときの窓口(相手)を決めて把握しておく

災害時に支援が必要なとき、だれに伝えれば支援してもらえるか、窓口となる相手を決めて把握しておきましょう。地域の民生委員・児童委員においては、災害時にお手伝いをしてもらえる相手を事前に確認しておく取り組みが行われています。

日ごろから地域の人と人とのつながりを築いておく

災害時に支援を依頼する場合には、身の回りの状況やだれが困っているのかなど、地域の状況を伝えることが必要になります。災害時の安否確認をしたり、要支援者を把握したりするためにも、日ごろから地域の人と人とのつながりを築いておきましょう。

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<取材協力:内閣府  文責:政府広報オンライン>

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