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平成28年7月15日
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海外旅行の事前の安全対策とトラブルの際に在外公館がお手伝いできること

言葉も生活習慣も法律も異なる海外でトラブルが発生。そんなとき、トラブル解決を支援してくれるのが大使館や総領事館などの在外公館です。ただし、現地に精通している在外公館でも、できること・できないことがあります。在外公館のできること・できないことを理解し、皆さん自身が、トラブルに遭遇しても慌てることがないよう、渡航前に安全対策をしっかり行っておくことが大事です。

1.渡航前にしておきたい、4つの安全対策

皆さんが海外で事件や事故などのトラブルに遭ったとき、在外公館は相談に応じます。渡航先で万一トラブルに遭ったときに備え、渡航先にある在外公館の住所・連絡先を控えておきましょう。

何よりも大事なのは、海外でトラブルに遭わないようにすること、また、万一、トラブルに遭っても対応できるよう、しっかりと事前に安全対策を行っておくことです。そのためのポイントは次の4つです。

(1)意識を"海外モード"に

海外は日本とは言葉も習慣も法律も違います。一般に海外の治安は日本と比較して良いとは言えません。海外へ行くときは、「自分の身は自分で守る」という意識をしっかり持つことが大切です。

(2)安全に関する最新の情報を入手

税関や渡航先でのトラブルの多くは、事前に知識を持っていれば避けられます。例えば、犯罪が多発している危険なエリアや、よくある犯罪手口などを予備知識として持っていることで、トラブルに遭う可能性を低くすることができます。外務省の海外安全ホームページや報道などで渡航前に情報収集をしっかり行いましょう。また、渡航先においても、常に、最新の安全情報を入手するようにしてください。

(3)海外旅行保険に入る

海外旅行保険に加入していなかったために、病気やケガによる緊急移送費用や入院費用の支払い、盗難被害などにより、多額の損害を被った日本人旅行者は数多くいます。こうしたトラブルに備え、是非とも十分な補償が受けられる海外旅行保険に加入しましょう。

(4)日程や滞在先などを家族、友人などに知らせておく

家族や友人が行き先を告げずに海外旅行へ出かけ、そのまま、連絡が取れなくなってしまった場合、日本にいる家族や友人は不安になります。海外旅行へ出発する前に、旅行日程や滞在先を家族や知人に知らせておきましょう。また、旅行中も日本の家族との連絡を絶やさないようにしましょう。なお、パスポートのコピーを家族などにも渡しておくと、万一の際、所在・安否確認に役立ちます。

安全な旅のために
「海外安全ホームページ」で海外安全情報の確認を

海外の国々の中には、テロや暴動、感染症、犯罪などの危険がある国や地域も少なくありません。安全に海外旅行をするために、海外安全ホームページで次のような情報を収集しましょう。

(1)危険情報
危険情報は、渡航・滞在に特に注意が必要な国に対して出される情報で、渡航への注意、渡航の延期、渡航中止勧告、退避勧告などを呼びかけます。また、新型インフルエンザなど危険度の高い感染症が発生している国・地域については感染症危険情報が発出されています。

(2)スポット情報
特定の国や地域において日本人の安全に関わる重要な事案(テロや紛争、感染症など)が生じた際、あるいは生じる可能性がある場合に速報的に出される情報です。

(3)広域情報
国際テロ組織の動向に関する情報など、複数の国や地域にまたがる広い範囲で注意を必要とする事態が生じた際に注意を呼びかけるものです。

(4)安全対策基礎データ
各国・地域別に犯罪発生状況、出入国手続、滞在時の留意事項、その他風俗、習慣、病気など安全に関する必要な情報を取りまとめたものです。「危険情報」が出ていない国・地域でも日常的な犯罪は発生しています。その国の法律や制度などを知らないために無用のトラブルに巻き込まれることもあります。事前に情報を収集し、必要な対策をとってトラブルを防ぎましょう。

海外に渡航される皆さんへ
「もしも」に備えて、「たびレジ」に登録を。

海外旅行や海外出張に出かける皆さん、外務省が滞在期間3か月未満の方を対象に提供している「たびレジ」というサービスをご存じですか。

これは、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざというときの緊急連絡などが受け取れるサービスです。「たびレジ」に登録しておくと、万一、渡航先で大規模な事故や災害に遭ったときにも、必要な支援がスムーズに受けられます。

旅先での「もしも」に備え、海外旅行・出張の際には、ぜひ、「たびレジ」にご登録ください。登録は外務省のウェブサイトで簡単に行うことができます。滞在期間が3か月を超える方は「在留届」をお忘れなく。

詳しくは次をご覧ください。

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2.海外で日本人を保護し、トラブル解決を支援する在外公館

外交を行う上で重要な拠点となっている大使館や総領事館などの在外公館。在外公館には、海外において日本人の生命・財産を保護するという、重要な任務があります。例えば、海外で日本人の生命や身体が危険にさらされるような緊急事態が発生したとき、在外公館は、現地の日本人の安否を確認したり、出国の支援を行ったりするなどの援護活動を行います。また、日本人が病気や事故、盗難などの犯罪、逮捕・拘禁といったトラブルに遭ったときは、その解決に向けてできるだけの支援を行います。

平成27年には、海外に渡航する日本人が年間1,621万人(法務省入国管理局「日本人出国者数」)となり、海外で暮らす日本人の数も約132万人(外務省「海外在留邦人数統計(平成27年10月1日現在)」)となっていますが、その一方で、海外で日本人がさまざまな事故や犯罪などに巻き込まれるケースも増えています。そのような中で、在外公館は、渡航者が海外で直面するさまざまなトラブルに際し、助言・情報提供などのサポートをしています。

一方、各国にはそれぞれの法制度があり、皆さんが海外で直面する事故やトラブルに際しても、在外公館には所在国における権限などの制約があり、できないことがあります。在外公館ができること・できないことを理解しながら、トラブル解決のために、皆さん自身で行っていただく安全対策も考えてみましょう。

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3.病気や事故で治療を受けたとき、緊急入院したとき

病気や事故で治療を受けたり、緊急入院が必要になったりするといった、健康面でのトラブルは海外でも起こり得ることです。万一、医療機関にかかったときには、莫大な医療費がかかる場合もあります。

このようなとき、在外公館では、患者さんや家族のさまざまな相談に応じ、情報提供や助言、支援を行います。

ただし、病院との交渉、医療費や移送費の負担、支払い保証、立て替えなどを行うことはできません。

在外公館ができること

  • 弁護士や通訳に関する情報提供
  • 医療機関に関する情報提供
    →日本人がよく利用している病院などを紹介します
  • 緊急時などにおける家族との連絡を支援
    →入院した本人が連絡できず、代わりに日本の家族へ連絡できる方がいない場合は、在外公館が本人に代わって医師から病状を聴取し、家族に連絡します
  • 現地警察や保険会社などへの連絡の助言
  • 現地で治療が不可能な場合、緊急移送に関する助言・支援
  • 日本にいる家族が現地に向かう場合、都道府県パスポートセンターに連絡して、パスポートの緊急発給の要請を行う

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4.所持金や所持品が盗難に遭ったとき、またこれらを紛失したとき

海外でのトラブルで最も多いのが、所持金やパスポートなどの所持品の盗難・紛失です。「パスポートを失くした」「航空券を落とした」「現金もクレジットカードもすべて盗まれてしまった」などのトラブルが発生し、予定どおりに帰国できなくなってしまうケースも少なくありません。

在外公館に盗難被害を届けても、在外公館では、犯罪捜査や犯人の逮捕、取り締まりなどはできないため、現地の警察に届け出ることが必要です。在外公館が、現地警察への被害届の提出を代行することはできませんが、警察への届出方法をご案内できます。

パスポートが紛失や盗難にあった場合には、在外公館でパスポートの新規発給又はパスポートに代わる「帰国のための渡航書」の発給手続を行うことができます(要手数料)が、航空券や所持金をすべて紛失や盗難にあった場合、在外公館が、帰国に必要な費用やホテルの宿泊代などを立て替えたり、貸したりすることはできません。日本からの送金方法をご案内しますので、家族や知人から送金してもらってください。

紛失や盗難に遭ったクレジットカードやトラベラーズチェックの失効手続きや、航空券の再発行の代行などを、在外公館に依頼する人もいますが、在外公館ではそのような支援を行っていません。

【在外公館ができること】

  • 現地警察への届出に関する助言
  • 家族や知人からの送金に関する助言
  • パスポートの新規発給またはパスポートに代わる「帰国のための渡航書」の発給を行う
    →手続きの際、運転免許証など本人を確認できる書類が必要です。また、発給には手数料がかかります。

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5.大規模な自然災害や騒乱などの緊急事態が発生したとき

海外においても大地震や大洪水、ハリケーンなど、大規模な自然災害が発生することがあります。また、治安や政情が不安定な国・地域もあり、滞在中、デモ騒乱やテロなどの緊急事態がいつ、どこで発生するかわかりません。

緊急事態が発生したとき、在外公館では、現地に滞在する日本人の安否の確認に最大限の努力を払います。安否確認は在留届の住所をもとに行われますので、3か月以上滞在する方で、海外の住所が決まった方は、必ず在留届を在外公館へ提出してください。

また、短期の海外旅行者の方は、「たびレジ」に登録いただけば、これに基づき安否の確認をすることができますが、渡航先で大きな事件・事故が発生した際には、ご自身でも在外公館や家族、所属先に安否を知らせるようにしてください。

日本人の被災者や被害者がいる場合、緊急移送のために関係機関に連絡するなど、必要な支援を行います。

なお、現地の状況が急激に悪化し、日本の外務省が退避勧告の危険情報を発出した場合でも、退避にかかる費用は原則本人負担となります。

【在外公館ができること】

  • 緊急事態の発生地に滞在する日本人の安否確認
  • 日本人の被害者に対する必要な支援
    →緊急移送などのため、関係機関などへの連絡を行います。
  • 「たびレジ」、インターネットや連絡網を通じた情報提供
  • 出国の支援
    →退避が必要となった際に、退避方法などについての情報を提供します。

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6.逮捕・拘束されたとき

最近では、日本人が犯罪者として、渡航先で逮捕・拘束されるケースが増えています。中でも、注意したいのが、麻薬に関するトラブルです。
例えば、渡航先で見ず知らずの人からカバンを預かってほしいと頼まれ、本人が知らないうちに麻薬の運び屋にされてしまうケースがあります。渡航先の税関検査で、預かったカバンから麻薬が発見された場合には、現地の警察に逮捕され、重い刑罰を科されてしまうことになります。不正薬物の密輸はどこの国でも重大な犯罪と見なされており、国によっては死刑を科されることもあります。絶対に、他人から荷物を不用意に預からないようにしましょう。

また、「乳幼児を一人で車内に残し、ほんの少しの間、車を離れただけで逮捕されてしまった」など、たとえ本人に罪の意識がなくても、その国・地域の法令によって「犯罪」とみなされ、逮捕されてしまうケースもあります。

日本人が逮捕・拘束された場合、適正な法手続がとられている限り、在外公館では関係当局に対して、釈放や減刑などの要求を行うことはできません。また、保釈金や弁護士費用、訴訟費用を負担したり、貸したりすることもできません。知らないうちに犯罪者にならないよう、現地の法令や犯罪の手口などを事前に調べ、注意することが重要です。

【在外公館ができること】

  • 希望があれば領事が本人と面会または連絡
  • 弁護士や通訳の情報提供
  • 家族との連絡の支援
    →本人が家族に連絡をとることができない場合、本人に代わって家族に連絡します。
  • 差別的、非人道的扱いを受けている場合には関係当局に改善を求める

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7.海外へ行った家族が行方不明になったとき

「海外に行った家族と連絡がとれない」「行方が分からないので捜してほしい」「無事を確認してほしい」。在外公館には、そのような問い合わせが日本の家族から寄せられることが少なくありません。

そのような場合、在外公館では、現地警察への照会方法や捜索願いの届出に関する助言などを行ったりします。また、犯罪に巻き込まれている可能性がある場合には、現地警察に捜査の申し入れを行います。ただし、在外公館自体が行方不明になっている人の捜索活動を行うことはできません。

海外旅行へ行く方は、「たびレジ」に登録するとともに、日本にいる家族に心配をかけないように、旅行のスケジュールや滞在先をきちんと伝え、旅行中も定期的に連絡するようにしてください。また、もしもの場合、在外公館から連絡が取れますので、3か月以上同じ地域に滞在する方は在外公館へ在留届を必ず提出しましょう。

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<取材協力:外務省 文責:政府広報オンライン>

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