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平成28年12月1日
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中小企業の連鎖倒産を防止する「経営セーフティ共済」

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権などの回収が困難になった場合に、最高8,000万円までの貸付けが無担保・無保証人で受けられる共済制度です。中小企業の皆さんの「もしも」のときの資金調達手段として、当面の資金繰りをしっかりサポートします。

1.取引先に不測の事態が生じた場合に資金調達をサポート

「経営セーフティ共済」は、中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度で、独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営し、迅速に資金調達ができるツールとして、多くの企業に利用されています。
加入できる方は、1年以上継続して事業を行っている中小企業の方です(その他加入条件あり)。
経営セーフティ共済に加入された方は、毎月、掛金の積み立てを行い、万一、取引先が倒産した場合には、「回収困難となった売掛金債権等の額」または「掛金総額の10倍(最高8,000万円)」のいずれか少ない額について、無担保・無保証人で資金の貸付けを受けることができます。
平成28年3月末現在で、約40万社が加入しており、貸付累計件数は約27万件、貸付累計額は約1兆9,000億円に上っており、中小企業の連鎖倒産の防止に大きく貢献しています。

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2.最高8,000万円までの貸付けが可能

経営セーフティ共済では、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の貸付けを受けることができます。
共済金の貸付けを受けることができる共済事由は、次のような場合です。

共済事由

(1)法的整理手続(破産手続開始、再生手続開始など)
(2)取引停止処分
(3)私的整理(債務整理の委託を受けた弁護士等によって支払を停止する旨の通知がされること)
(4)甚大な災害の発生により手形等が「災害による不渡り」となること
(5)特定非常災害により取引先事業者の代表者が死亡または行方不明などとなっている場合に、弁護士などによって支払を停止する旨の通知がされること
※「夜逃げ」などは、本制度の取引先事業者の「倒産」には該当しません。

共済金の貸付けは、「回収困難となった売掛金債権などの額」と「掛金総額の10倍(最高8,000万円)」のいずれか少ない額の範囲内で受けることができます。
※共済金の貸付けを受けた場合には、貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

共済金の貸付額(上限)などの算定例

例1:掛金総額100万円の共済契約者について、取引先事業者が倒産し、売掛金債権などとして1,500万円の被害額が発生した場合は、1,000万円が貸付額の上限となります。
※この場合、掛金総額から100万円が控除され、掛金総額の残高は0円になります。

例2:掛金総額800万円の共済契約者について、取引先事業者が倒産し売掛金債権などとして5,000万円の被害額が発生した場合は、5,000万円が貸付額の上限となります。
※この場合、掛金総額から500万円が控除され、掛金総額の残高は300万円になります。

なお、共済事由が生じていない場合でも「一時貸付金」の利用ができます
臨時に事業資金を必要とする場合には、共済金の貸付けを受ける事態が生じていなくても、払い込んだ掛金の範囲内で一時貸付金の貸付けを受けることができます。
(貸付限度額などには所定の条件があります)

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3.掛金は月額5,000円から20万円までの範囲で自由に選択可能

掛金は月額5,000円から20万円までの範囲内(5,000円単位)で、加入者が自由に選択することができ、加入後に増額・減額を行うこともできます(減額には一定の要件が必要です)。
なお、掛金については、税法上、法人の場合は損金、個人事業の場合は必要経費に算入することができます。
また、掛金を12か月以上納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の80%以上、40か月以上の納付月数の場合は100%の解約手当金を受け取ることができます。

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4.お問い合わせは中小機構共済相談室へ

自社の経営が健全であっても「取引先事業者の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。この機会に、経営セーフティ共済への加入をぜひご検討ください。
制度の照会、相談など詳しい内容については、中小機構の共済相談室にお問い合わせください。
なお、加入の申し込みは、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・青色申告会・融資取引のある金融機関の本支店などでお手続きできます。

お問い合わせ先

中小機構
ホームページ http://www.smrj.go.jp/tkyosai/
電話 共済相談室 050-5541-7171
受付時間:平日9:00~18:00

中小機構のホームページでは、「よくあるご質問」などを分かりやすく紹介しています。資料請求や様式のダウンロードもありますので、ご利用ください。

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<取材協力:中小企業庁 文責:政府広報オンライン>

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