平成24年7月1日スタート！
再生可能エネルギーの固定価格買取制度

エネルギー資源が少ない日本で、今、新たなエネルギーとして注目されているのが、太陽光や風力、バイオマスなど自然の力を利用した再生可能エネルギーです。CO2をほとんど排出しないという環境面のメリットもあります。この再生可能エネルギーの普及・拡大を目的として、平成24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートします。この制度は、再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、この買取りに要した費用は、消費者の皆さんに「電気代の一部」という形でご負担をお願いすることになります。社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくために、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

 

日本のエネルギー自給率はわずか4％

私たちは暮らしや産業の中で、毎日たくさんのエネルギーを使っています。しかし、日本では、原子力発電を除くと、エネルギー自給率（国内で使われるエネルギーを国内の資源でまかなえる割合）はわずか4％。エネルギーの中心となっている石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。今後も安定的にエネルギーを確保していくため、化石燃料に替わるエネルギーの確保が課題となっています。

 

エネルギー自給率を高め、地球環境にもやさしい再生可能エネルギー

再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）（＊）は、自然界で繰り返し起こる現象から取り出すことができ、枯渇することなく、持続的に利用できるエネルギー源です。また、発電時に地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しない、クリーンなエネルギーでもあります。

自然豊かな日本には、こうした再生可能エネルギーの資源が豊富に存在しています。今後、エネルギー自給率を高めるとともに、CO2の排出量を大幅に削減していくためには、再生可能エネルギーをさらに普及・拡大していくことが必要です。

（＊）固定価格買取制度の対象となるエネルギー源。

主な再生可能エネルギー

太陽光

太陽光のエネルギーを太陽電池で直接電気に変えて使用します。太陽光の当たる場所なら、基本的にはどこにでも設置することが可能で、個人でも比較的導入しやすいエネルギーです。また、一度設置すると、機器のメンテナンスはほとんど必要なく、災害時などには、貴重な非常用電源としても利用することができます。近年は、住宅用太陽光発電システムのほか、産業用や公共施設などで導入が進んでいます。

 

風力

風の力で風車をまわし、その回転運動を発電機に伝えて電気を起こします。再生可能エネルギーの中では発電コストが比較的低く、小型風力、洋上風力などの新技術も登場しています。また、風が吹いていれば、1年中稼働します。

 

水力

水車発電は中小規模の河川や農業用水などで、わずかな落差を利用して発電するものを中小水力発電といいます。河川や用水路をそのまま利用できるため、豊富な水資源に恵まれた日本では、中小規模の開発に適した場所はまだたくさんあります。

 

地熱

地熱発電は、地中に蓄えられた地熱エネルギーを蒸気や熱水などの形で取り出し、タービンを回して発電する方式です。発電する過程でCO2を排出せず、天候に左右されず、安定的に発電することができます。地熱エネルギーを活用した開発促進が期待されています。

 

バイオマス

農作物残さや家畜の排せつ物、林地残材、食品廃棄物など、動植物などの生物資源（バイオマス）を燃焼させて電気をつくります。使っていない稲わらや家畜排せつ物などを利用するので、資源の有効利用や廃棄物の削減につながります。バイオマスは燃焼によってCO2を発生させますが、その植物が成長の過程で光合成によって吸収したCO2であるため、大気中のCO2を追加的に増やさない「カーボンニュートラル」という性質があります。

 

（写真提供：資源エネルギー庁）

 

再生可能エネルギーを広げるため、「固定価格買取制度」が平成24年7月からスタート

電力を利用する私たち消費者も一緒に、設備投資に必要なコストを負担し、社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくため、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、平成24年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートすることになりました。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電した電力を、電気事業者に、一定の期間・価格で買い取ることを義務づけるとともに、再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、「賦課金」という形で電気料金の一部として負担するというものです。

 

 

消費者が負担する賦課金の単価は、全国一律

電気事業者が買い取る価格・期間については、再生可能エネルギー源の種類や設置形態、規模などに応じて、中立的な第三者委員会（調達価格等算定委員会）が公開の場で審議を行い、その意見を受けて、経済産業大臣が告示することになっています。買取価格、買取期間は、原則として毎年見直した上で、告示されます。法の施行後3年間は、集中的な再生可能エネルギーの利用の拡大を図るため、再生可能エネルギーの供給者の利潤に特に配慮することとしています。

電気事業者が買い取った実績に基づき、費用負担調整機関において、消費者が負担する金額（賦課金の単価）が全国一律になるよう、調整を行います。電気の使用者は、賦課金単価に電気の使用量を乗じた金額を、電気料金の一部という形で負担することになります。なお、過重なものとならないよう配慮されます。

きわめて大量のエネルギーを消費する事業者には、賦課金の8割またはそれ以上を減免する制度が設けられます。また、東日本大震災で著しい被害を受けた被災者の方は、平成24年7月1日から平成25年3月31日まで賦課金が免除されます。

先行して導入された、太陽光発電の余剰電力買取制度では、制度開始から今までで、住宅用太陽光発電の価格は1キロワットあたり5万円程度価格が下がり（4キロワットの太陽光を設置した場合、20万円価格が低下したことになります。）、また導入量は4倍に伸びているなど、一定の成果を上げています。

従来の制度を一歩すすめる、再生可能エネルギーの固定価格買取制度。これによって、再生可能エネルギーがますます普及していくことが期待されています。

日本国内のエネルギー自給率を高め、地球環境にもやさしい再生可能エネルギー。この再生可能エネルギーの普及・拡大は日本全体にとってとても大切なことですので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

 

 

＜取材協力：資源エネルギー庁　　文責：政府広報オンライン＞