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社会全体で再生可能エネルギーを育てるために、あなたのご協力が必要です
再生可能エネルギーの固定価格買取制度

最終更新平成26年3月26日

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エネルギー資源が少ない日本で今注目されているのが、太陽光や風力、バイオマス、太陽熱、地熱など自然の力による再生可能エネルギーです。これらは、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、さらには将来の産業育成につながると期待されており、平成24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まっています。この制度は、再生可能エネルギー(※)による電気の買い取りを電力会社に義務づけるなど社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させるものです。この制度に対する皆さんのご理解とご協力をお願いします。

※この制度の対象となる再生可能エネルギーは太陽光、風力、水力(3万kW未満)、地熱、バイオマスです。

 

エネルギー自給率を高め、地球環境にもやさしい再生可能エネルギー

私たちは暮らしや産業の中で、毎日たくさんのエネルギーを使っています。しかし、日本では、原子力発電を除くと、エネルギー自給率(国内で使われるエネルギーを国内の資源でまかなえる割合)はわずか4%(出典 エネルギー白書2010)。エネルギーの中心となっている石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。今後も安定的にエネルギーを確保していくため、化石燃料に替わるエネルギーの確保が課題となっています。再生可能エネルギーは、自然界で繰り返し起こる現象から取り出すことができ、枯渇することなく、持続的に利用できるエネルギー源です。自然豊かな日本には、こうした再生可能エネルギーの資源が豊富に存在しています。今後エネルギーの自給を高めるとともに、CO2の排出量を大幅に削減していくためには、再生可能エネルギーの更なる普及・拡大が必要です。

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再生可能エネルギー育成を目的とした固定価格買取制度

平成24年7月1日から、「電気事業者(※)による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。

この制度は、再生可能エネルギーを育てること(「育エネ」)(「みんなで育エネ!再生可能エネルギーを育てよう」)を目的としており、次の3つを後押しします。
(1)国産エネルギーとして、エネルギー自給率がアップすること
(2)CO2の排出が少なく、地球温暖化対策を進めること
(3)日本の得意な技術を生かせるため、日本の未来を支える産業を育成すること

再生可能エネルギーは、日本の電力の約10%ですが、その大半は大規模ダムを含む水力発電で、買取の対象となる再生可能エネルギーはわずか1.6%しかないのが現状です。再生可能エネルギーは、他の電源と比べて効率が悪く、コストが高いので、そのままではなかなか普及が進みません。そのため、電力会社による買取価格・期間を国が定め、再生可能エネルギーにより発電された電気を電力会社が買うことを義務づけることで、再生可能エネルギー の導入を促していくという取組です。

※電気事業者とは電力会社のほか、新電力・特定電気事業者を含みます(以下「電力会社」)。

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固定価格買取制度の仕組みとは

今はまだコストの高い再生可能エネルギーの普及を社会全体で支え、普及を進めるのが固定価格買取制度です。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電者が発電した電気を、電力会社に、一定の期間・価格で買い取ることを義務づけます。このため、再生可能エネルギーによる発電に取り組む方にとっては、設備投資など、必要なコストの回収の見込みを立てやすくなり、新たな取組が促進されます。平成24年7月の制度開始から、太陽光発電をはじめとして再生可能エネルギーの導入は着実に進んでおり、今後更なる拡大が期待されます。(資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」に再生可能エネルギーの設備認定状況を掲載しておりますのでご参照ください。)

電力会社が買い取った再生可能エネルギーの電気は、送電網を通じて皆さんが使う電気となります。このため、再生可能エネルギーによる電気を電力会社が買い取る費用は、電気を使用する皆さんから、電気料金とあわせて、「賦課金」という形で集められています。

固定価格買取制度の仕組み

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電力会社による買取価格・期間は、国が原則として毎年度見直し

電力会社による買取価格・期間については、再生可能エネルギー源の種類や規模などに応じて、中立的な第三者委員会(調達価格等算定委員会)が公開の場で審議を行い、その意見を受けて、経済産業大臣が告示します。買取価格・期間は、再生可能エネルギーの種類ごとに、通常必要となる設置コストなどの実態を反映して、原則として毎年度見直します。法の施行後3年間は、集中的な再生可能エネルギーの利用の拡大を図るため、再生可能エネルギーの供給者の利潤に特に配慮することとしています。

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「電気を売る」には国の設備認定が必要

この制度に基づく電気の固定価格買取契約を締結し、電力会社に電気を売る(売電)ためには、それぞれの設備について、設置場所の地域を管轄する経済産業局へ申請し、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。発行される認定通知書を添えて、電力会社までお申し込みください。

なお、50kW未満の太陽光発電の場合は、一般社団法人太陽光発電協会「JPEA代行申請センター」宛てにインターネットで申請いただくことになります。詳しくは、「再生可能エネルギー発電設備登録・管理ホームページ」に掲載しています。

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再生可能エネルギーの普及・拡大に向け皆さんのご理解とご協力を

コストの高い再生可能エネルギーの普及を支えるため、電力会社が再生可能エネルギーによる電気を買い取る費用は、「再生可能エネルギー賦課金」として、電気を使用する全ての皆さんからいただいています。賦課金は電気の使用量に応じて徴収することとされており、標準家庭で毎月およそ225円程度、月々の電気代とあわせて集められています。

再生可能エネルギー賦課金の単価は平成26年度の場合、全国一律で0.75円/kWhです。(単価は、国が定める買取価格などをもとに、その年度の再生可能エネルギー導入量を予測し、毎年度定められるものです。)

なお、主に住宅用太陽光発電の分野では、既に平成21年11月より、余剰電力買取制度が始まっており、制度移行期(平成26年9月まで)は、従来のこの制度に伴う買取費用(太陽光発電促進付加金)についてもご負担いただいています。この「再生可能エネルギー賦課金」と「太陽光発電促進付加金」を併せて「再エネ賦課金等」と呼んでいます。

日本国内のエネルギー自給率を高め、地球環境にもやさしい再生可能エネルギー。クリーンで安全なエネルギーを将来の子どもたちに届けるためにも、再生可能エネルギーの普及・拡大は日本全体にとってとても大切なことです。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

 

(参考)実際にご負担いただく金額(「再エネ賦課金」)について(平成26年度の場合)

育エネ」負担金の算定方法

平成26年度の再エネ賦課金等の単価は、例えば東京電力管内で、月々の電気の使用量が300 kWhの標準家庭では、

  • 再生可能エネルギー賦課金:電気の使用量300 kWh/月×0.75円/kWh=月額225円
  • 太陽光発電促進付加金:電気の使用量300 kWh/月×0.05円/kWh=月額15円

となり、再エネ賦課金等は月額240円となります。

以上のような計算方法で再エネ賦課金等の金額を計算いただくことができます。

 

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<取材協力:資源エネルギー庁  文責:政府広報オンライン>

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政府広報

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