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オンライン申請なら、便利でお得!
新車購入時の手続のワンストップサービス(OSS)

最終更新平成25年9月18日

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新車を購入したときに必要な各種行政手続や税・手数料の納付を、オンラインで一括申請できる「自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)」。現在、11都府県(東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、埼玉県、静岡県、岩手県、群馬県、茨城県、兵庫県、奈良県)で開始されています。OSSを利用すれば、警察署や都道府県税事務所に出向くことなく、原則365日・24時間いつでも、自宅や自社オフィスのパソコンから申請や届出などの手続ができます。OSSは自分で申請する場合も、代行申請する場合でも利用できます。

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新車購入時の行政手続がオンラインで一括申請できるワンストップサービス(OSS)

新車を購入した際には、検査登録や保管場所証明申請などの各種の行政手続や税・手数料の納付が必要です。これらの手続や税・手数料の納付を、自宅や自社オフィスのパソコンから、オンラインで一括して行えるサービスが「自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)」です。平成17年12月に、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県でスタートし、平成25年7月現在では、埼玉県、静岡県、岩手県、群馬県、茨城県、兵庫県、奈良県を加え、11都府県でワンストップサービスが稼働しています。

 

ワンストップサービス(OSS)利用の主な条件

  • 「使用の本拠の位置」および「保管場所の位置」がワンストップサービスの対象都府県内(東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、埼玉県、静岡県、岩手県、群馬県、茨城県、兵庫県、奈良県)にあること
  • 型式指定車(※1)であって、車両持ち込み、別送書類の不要な場合(※2)
    ※ 1量産車の大半は、国土交通省の型式指定を受けている
    ※ 2型式指定車であっても、申請対象外となる車種もある
    ワンストップサービス(OSS)利用の条件について、詳しくはポータルサイトをご確認ください。

ワンストップサービスでは、自動車を保有するために必要となる、次のような行政手続や税・手数料の納付を行うことができます。

ワンストップサービス(OSS)で可能な申請手続

(1)警察署へ申請する自動車の車庫証明に関する手続(保管場所証明)

  • 保管場所証明申請
  • 保管場所標章交付申請
    ※別途、添付(別送)書類や手続(減免申請など)を必要とする場合は除きます。
    ※使用者の住居または事業所の所在地により、自動車保管場所証明の必要のない地域があります。

(2)運輸支局などへ申請する自動車の検査登録に関する手続(自動車検査登録)

  • 新規検査登録申請
    ※検査登録手続に必要となる、民間機関が発行する証明書(完成検査証兼譲渡証明書及び自賠責証)が電子化されている必要があります。
    ※別途、別送書類や現車を提示する必要がある車両にかかる手続は除きます。

(3)都道府県税事務所へ申告する税に関する手続

  • 自動車税申告
  • 自動車取得税申告
    ※ 別途、添付(別送)書類や手続(障がい者特例など)を必要とする場合は除きます(領収書などの別送は除く)。

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窓口申請に比べ、手続費用もかからず時間も短縮

新車を購入したときに行わなければならない手続には、都道府県警察(警察署)で行う「自動車保管場所証明の申請」、国(運輸支局など)で行う「自動車の検査・登録の申請」、都道府県(自動車税事務所)で行う「自動車取得税、自動車税の申告・納付」の3つがあります。これまでは、これらの手続を行うために、それぞれの窓口に足を運ばなければなりませんでした。また、検査登録に必要な印鑑登録証明書を市町村の窓口に取りに行ったり、自動車の完成検査終了証、譲渡証明書、自賠責証明書を自動車メーカーやディーラー、損害保険会社から受け取ったりする必要がありました。

自動車保有関係手続のワンストップサービスを利用すれば、申請時にそれぞれの行政機関の窓口などへ出向く必要がなくなり、申請、届出など、手続にかかる負担が軽減されます。これによって、窓口での自動車保有関係手続は時間も手間もかかるからという理由で、書類作成を代行で依頼していた人も、自分自身で簡単に手続ができるようになりますので、自動車購入者にとっては大きなメリットです。代行申請を利用する場合でも、代行業者などへ自動車保有関係手続のワンストップサービスを利用するよう依頼すれば、代行業者の代行申請の手間も減りますので、代行手数料も下がることが期待されます。

また、様々な手続が一括で行えるため、手続に要する時間も短縮することができます。

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OSSを使って「本人申請」を行うには

新車を購入した本人がOSSを使った申請では、手数料や税の電子納付も可能です。現金や印紙を持ち歩く必要がなくなり、簡単な操作で納付をすることができます。OSSを使って本人が申請を行う場合には、いくつかの事前準備が必要となります。OSS本人申請の手順を説明します。

準備するもの

  • 住民基本台帳カード(電子証明書付き)、法人の場合は商業登記電子証明書
  • 保管場所証明申請用添付書類(保管場所の所在地、見取り図、駐車場など保管場所の使用権を証明する書類など)
  • インターネットの使えるパソコン
    対応OS: WindowsXP、WindowsVISTA
    対応ブラウザ:Internet Explorer 6、Internet Explorer 7
    (平成24年4月より、OSはWindows7、ブラウザはInternet Explorer 8及びInternet Explorer 9にも対応します。)
  • ICカードリーダ
  • スキャナー
  • ナンバープレート取り付けに係る手数料など(販売店などに確認しておく)

申請の手順

  1. 市区町村役場で住民基本台帳カード(電子証明書付き)を取得し、ICカードリーダを用意する
  2. 保管場所証明申請添付書類をスキャナーで電子データにする
  3. インターネットでOSS申請サイトに接続して、申請事項を入力し、ICカードリーダに住民基本台帳カードをセットして、電子署名後、送信する
    ※動作環境、ハードウェア、ブラウザ設定などについては、OSS申請サイト「ご利用方法」で確認してください。
  4. 送信後、順次、手数料などの納付を行い、必要に応じ、申請情報を補正する

申請情報の不備や証明書情報が取得できないなどの問題がなければ、概ね1週間程度(営業日)で手続が終了します。

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OSSを使って「代行申請」を行うには

代行業者などで代行申請してもらうときは、従来の書類による申請方法か、OSSによる申請方法かを、自動車購入者が選ぶことができます。また、OSSによる代行申請には、「住民基本台帳カード」を利用する方法と、「印鑑証明書」を利用する方法の2つがあります。

1. 「住民基本台帳カード」を利用して行うOSS代行申請

準備するもの

  • 住民基本台帳カード(電子証明書付き)、法人の場合は商業登記電子証明書
  • 保管場所証明申請用添付書類(保管場所の所在地、見取り図、駐車場など保管場所の使用権を証明する書類など)
  • 手続代行手数料(事業所ごとに異なります)

申請の手順

  1. 自賠責保険に加入しておく(自賠責保険の代理店には「ワンストップサービス申請用」の手続を依頼する)
  2. 市区町村役場で住民基本台帳カード(電子証明書付き)を取得する
  3. 保管場所証明申請書添付書類を準備する
  4. 代行申請を行う事業所などで、代行申請者の示す手順に従って、電子委任状を作成する
  5. これ以降は、代行申請者が手続を進める

2. 「印鑑証明書」を利用して行うOSS代行申請

準備するもの

  • 印鑑証明書
  • 委任状
  • 保管場所証明申請用添付書類(保管場所の所在地、見取り図、駐車場など保管場所の使用権を証明する書類など)
  • 手続代行手数料(事業所ごとに異なります)

申請の手順

  1. 自賠責保険に加入しておく(自賠責保険の代理店には「ワンストップサービス申請用」の手続を依頼する)
  2. 市区町村役場で印鑑証明書を取得する
  3. 委任状、保管場所証明申請書添付書類を用意する
  4. これ以降は、代行申請者が手続を進める

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ワンストップサービスに関するお問い合わせはヘルプデスクへ

ワンストップサービスを利用できるのは、新車を購入した方の自動車の使用の本拠の位置・保管場所の位置が、OSS対象地区であることが条件となっています。

なお、ワンストップサービスを利用して新車の登録申請を行った場合でも、車検証・検査標章の受け取りに運輸支局・事務所に行ったり、保管場所標章を受け取りに警察署へ出向いたりする必要はありますので、ご理解ください。

また、下取車がある場合は、新車登録とは別に印鑑証明書、譲渡証明書などの必要書類を用意して、運輸支局・事務所の登録窓口に出向いて申請する必要があります。

ワンストップサービスを利用したい、詳しく知りたい方のために、国土交通省では、ヘルプデスクを設置して、様々な質問にお答しています。詳しくは下記にお問い合わせください。

問い合わせ先

国土交通省 ワンストップサービス・ヘルプデスク

電話 050-5540-2000(受付時間 9:00~16:00 年末年始を除く平日)

Q 住民基本台帳カード(電子証明書付き)の入手方法は?

住民基本台帳カード(住基カード)は、お住まいの市区町村の窓口で取得することができます。OSSを利用する場合には、電子証明書が必要となりますので、公的個人認証サービスの電子証明書の発行についても、併せて申請してください。住基カードおよび電子証明書の交付申請書は、市区町村の窓口に備えてあります。申請の手続には、運転免許証やパスポートなどの本人確認ができる写真付きの証明書、証明写真(縦4.5cm×横3.5cm)が必要です。

最終更新平成25年9月18日

<取材協力:国土交通省  文責:政府広報オンライン>

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