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社会的・経済的環境の変化に伴い、資金繰りに影響を受けている中小企業を支援します
日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」

最終更新平成25年12月16日

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現在、景気は緩やかに回復しつつあるものの、全国の中小企業は、依然として厳しい環境が続いています。社会的、経済的環境の変化により資金繰りが困難になっている中小企業の味方になってくれるのが、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」です。「セーフティネット貸付」は、売上や利益が減少した中小企業などを対象に、運転資金や設備資金を融資する制度で、幅広い業種の方に利用していただくことができます。

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幅広い業種の中小企業が、幅広い使い道で利用できる融資制度です

日本の企業数の99.7%、雇用の約7割(※)を占める中小企業は、日本の産業の基盤を支えるたいへん重要な存在です。しかし大企業に比べ、事業規模が小さく、また自己資本が少ないことから、財務基盤が弱く、経済状況によって、経営への影響を受けやすいという課題があります。

このような社会的、経済的環境の変化により、一時的な売上の減少など、業況が悪化している中小企業を支援するための制度が、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付(経営環境変化資金)」です。

日本政策金融公庫は、100%政府出資の政策金融機関で、国の政策に則った長期、固定金利の融資制度を用意しています。「セーフティネット貸付」もその一つで、中小企業であれば、ほとんどの業種の企業が対象となり、個人事業主も利用することができます。また、運転資金や設備資金など、幅広い目的で使うことができます。

※参考:「2011年版中小企業白書」

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長期・固定金利なので、安心してご利用いただけます

「セーフティネット貸付」は、長期間の融資も可能です。設備資金の場合、融資期間は最長で15年となっています。一定期間は元金の返済を据え置くことも可能です。金利は、完済まで変動しない固定金利なので、金利の上昇を心配することがなく、安心して利用することができます。

また、担保や保証人についても、利用者の希望を伺いながら、柔軟に対応しています。申し込みから融資を受けるまでの期間は、ケースによって異なりますが、利用者が資金を必要とする時期を踏まえて、融資までのスケジュールを調整しています。

<セーフティネット貸付(経営環境変化資金)の概要>

ご利用いただける方
  1. 社会的、経済的環境の変化により、経営状況が悪化している方
    (例)
    最近の決算期における売上高が前期もしくは前々期に比べ、5%以上減少している
    社会的な要因による一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障を来たしている(または来たすおそれがある)など
  2. 中長期的にみて、業況が回復し、かつ発展することが見込まれる方
  3. ※1に該当し、2の要件を満たす方が対象となります

資金の使いみち 設備資金 社会的な要因などにより企業維持上、緊急に必要とする設備資金
運転資金 経営基盤の強化を図るために必要とする運転資金
融資限度額 個人企業・小規模事業者向け 4,800万円
中小企業向け 7億2,000万円
融資期間 設備資金 15年以内 (措置期間3年以内)
運転資金 8年以内 (措置期間3年以内)
利率 返済期間などに応じて所定の利率が適用されます。

ご利用いただだける方の条件など、詳細については、日本政策金融公庫ウェブサイトをご覧ください。

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ご相談は日本政策金融公庫の支店またはフリーダイヤルへ

ご相談は日本政策金融公庫の支店またはフリーダイヤルへ

「セーフティネット貸付」について、もっと詳しく知りたい、申し込みをしたいという方は、日本政策金融公庫のフリーダイヤル「0120-154-505」または全国152の支店(国民生活事業・中小企業事業)にご相談ください。

また、日本政策金融公庫では、このほかにも、中小企業を支援するための様々な融資制度を用意しています。東日本大震災の影響を受けてお困りの方も、お気軽にご相談ください。

 

東日本大震災の影響を受けた中小企業の皆さんへ
「東日本大震災復興特別貸付」をご利用ください。

日本政策金融公庫では、東日本大震災の影響を受けている中小企業を支援するため、「東日本大震災復興特別貸付」を用意しています。直接被害を受けた方、間接的に被害を受けた方はもちろん、その他震災の影響(風評被害による影響を含む)により売上等が減少している方も利用することができます。

詳しくは、日本政策金融公庫のウェブサイトをご覧ください。

セーフティネット貸付等に関する相談・問い合わせ先

事業資金相談ダイヤル

受付時間:平日 午前9時~午後7時

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<取材協力:財務省・日本政策金融公庫 文責:政府広報オンライン>

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