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平成28年11月28日
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社会的・経済的環境の変化に伴い、資金繰りに影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援します 日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」

現在、景気は緩やかに回復しつつあるものの、全国の中小企業・小規模事業者は、依然として厳しい環境が続いています。社会的、経済的環境の変化により資金繰りが困難になっている中小企業・小規模事業者の味方になってくれるのが、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」です。「セーフティネット貸付」は、売上や利益が減少した中小企業・小規模事業者を対象に、運転資金や設備資金を融資する制度で、幅広い業種の方に利用していただくことができます。

1.幅広い業種の中小企業・小規模事業者が、幅広い使い道で利用できる融資制度です

日本の企業数の99.7%、雇用の約7割(※)を占める中小企業・小規模事業者は、日本の産業の基盤を支えるたいへん重要な存在です。しかし大企業に比べ、事業規模が小さく、また自己資本が少ないことから、財務基盤が弱く、経済状況によって、経営への影響を受けやすいという課題があります。
このような社会的、経済的環境の変化により、一時的な売上の減少など、業況が悪化している中小企業・小規模事業者を支援するための制度が、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)」です。
日本政策金融公庫は、100%政府出資の政策金融機関で、国の政策に則った長期、固定金利の融資制度を用意しています。「セーフティネット貸付」もその一つで、中小企業・小規模事業者であれば、ほとんどの業種の企業が対象となり、個人事業主も利用することができます。また、運転資金や設備資金など、幅広い目的で使うことができます。

※参考:「2016年版中小企業白書」

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2.長期・固定金利なので、安心してご利用いただけます

「セーフティネット貸付」は、長期間の融資も可能です。設備資金の場合、融資期間は最長で15年となっています。一定期間は元金の返済を据え置くことも可能です。金利は、完済まで変動しない固定金利なので、金利の上昇を心配することがなく、安心して利用することができます。
また、担保や保証人についても、利用者の希望を伺いながら、柔軟に対応しています。申し込みから融資を受けるまでの期間は、ケースによって異なりますが、利用者が資金を必要とする時期を踏まえて、融資までのスケジュールを調整しています。

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の概要
ご利用いただける方
  1. 社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に経営状況が悪化している方
    (例)
    最近の決算期における売上高が前期もしくは前々期に比べ、5%以上減少している
    社会的な要因による一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障を来たしている(または来たすおそれがある)など
  2. 中長期的にみて、業況が回復し、かつ発展することが見込まれる方

※1に該当し、2の要件を満たす方が対象となります

資金の使いみち 設備資金 社会的な要因などにより企業維持上、緊急に必要とする設備資金
運転資金 経営基盤の強化を図るために必要とする運転資金
融資限度額 個人企業・小規模事業者向け 4,800万円
中小企業向け 7億2,000万円
融資期間 設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金 8年以内(うち据置期間3年以内)
利率 返済期間などに応じて所定の利率が適用されます。

ご利用いただだける方の条件など、詳細については、日本政策金融公庫ウェブサイトをご覧ください。

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3.ご相談は日本政策金融公庫の支店またはフリーダイヤルへ

「セーフティネット貸付」について、もっと詳しく知りたい、申し込みをしたいという方は、日本政策金融公庫のフリーダイヤル「0120-154-505」または全国152の支店(国民生活事業・中小企業事業)にご相談ください。

セーフティネット貸付等に関する相談・問い合わせ先

受付時間:平日 午前9時~午後7時

また、日本政策金融公庫では、このほかにも、中小企業・小規模事業者を支援するための様々な融資制度を用意しています。東日本大震災や平成28年熊本地震の影響を受けてお困りの方も、お気軽にご相談ください。

東日本大震災の影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さんへ~「東日本大震災復興特別貸付」をご利用ください。

日本政策金融公庫では、東日本大震災の影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援するため、「東日本大震災復興特別貸付」を設けています。直接被害を受けた方、間接的に被害を受けた方はもちろん、その他震災の影響(風評被害による影響を含む)により売上等が減少している方も利用することができます。
詳しくは、日本政策金融公庫のウェブサイトをご覧ください。

日本政策金融公庫「東日本大震災により被災された皆さまへの支援態勢について」

平成28年熊本地震の影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さんへ 「平成28年熊本地震特別貸付」をご利用ください。

日本政策金融公庫では、平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を支援するため、「平成28年熊本地震特別貸付」を設けています。直接被害や間接被害などを受けた方が利用することができます。
詳しくは、日本政策金融公庫のウェブサイトをご覧ください。

平成28年熊本地震による災害に関する相談窓口

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<取材協力:財務省・日本政策金融公庫 文責:政府広報オンライン>

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