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平成29年2月24日

出産や手術で大量出血した方などへ
C型肝炎ウイルス検査を受けましたか?
特定の製剤による感染の場合の給付金の請求には、
平成30年1月15日までの訴訟提起が必要です

過去に、妊娠中や出産時の大量出血、手術での大量出血をした方などの中には、特定の製剤の投与を受けたことにより、C型肝炎ウイルスに感染した方が多数います。こうした感染被害者の方々に対し、「C型肝炎特別措置法」に基づき給付金の支給が行われています。 給付金の支給を受けるためには、国を相手にして、裁判所への訴訟の提起などをすることが必要です。給付金の請求の前提となる訴訟の提起などは、平成30年1月15日までに行う必要がありますので、対象となる方は期限までにお手続をしてください。

1.C型肝炎とは?

C型肝炎ウイルスで起こる肝臓の病気。感染経路の一つに「血液製剤」があります

C型肝炎は、C型肝炎ウイルス(HCV)に感染することによって起こる肝臓の病気です。感染した方のうち、約30%は自然に治癒しますが、約70%は持続感染し、慢性肝炎となる場合も少なくありません。また、慢性肝炎になると、感染後20年から30年かけて肝硬変や肝がんへ進行することも多いです。 C型肝炎ウイルスは、輸血や血液製剤、医療行為(長期にわたる血液透析、針刺し事故など)、注射針・注射器の共用、母子感染など血液を介して感染します。
血液製剤は、人の血液を原料として製造される医薬品であり、アルブミン製剤や血液凝固因子製剤など血しょうから治療に必要な血しょうタンパクを分画した「血しょう分画製剤」と赤血球製剤などの「輸血用血液製剤」があります。

現在では、これら血液製剤の安全対策は強化されていますが、過去に製造・販売されていた特定のフィブリノゲン製剤や特定の血液凝固第IX因子製剤は、製造工程におけるウイルス不活性化のための技術も現在に比べると十分でなかったことから、これらの製剤を投与された方々は、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が一般の方より高いと考えられています。

2.C型肝炎特別措置法に基づく給付金とは?

特定の製剤の投与によってC型肝炎ウイルスに感染した方を救済するための給付金

特定のフィブリノゲン製剤や特定の血液凝固第IX因子製剤の投与によってC型肝炎ウイルスに感染した方々により、平成14年以降、国と製薬企業に対して「C型肝炎訴訟」が提起されました。この訴訟の解決を図るため、議員立法によって「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」(C型肝炎特別措置法)が制定され、平成20年1月16日から施行されました。この法律に基づき、出産や手術での大量出血などの際に特定のフィブリノゲン製剤や特定の血液凝固第IX因子製剤を投与されたことにより、C型肝炎ウイルスに感染した方、またはその相続人に対し、症状に応じて給付金を支給しています。 この給付金の対象となるのは、次に該当する方です。対象となる方が亡くなっている場合には、その相続人が対象となります。

【給付金の支給の対象となる方】

次の(1)、(2)のいずれも満たす方が対象となります。

(1)獲得性の疾病(※1)により、対象製剤(特定フィブリノゲン製剤または特定血液凝固第IX因子製剤(※2))の投与を受けたことによって、C型肝炎ウイルスに感染された方(※3)
(2)裁判所において、和解・調停が成立する、判決が確定するなどにより、(1)の者であると認定された本人または相続人

※1:妊娠中や出産時の大量出血、手術での大量出血、新生児出血症などが該当します。また、手術での腱・骨折片などの接着の際に、フィブリン糊として投与された場合も該当します
※2:下表「給付金の支給の対象となる製剤の一覧」をご覧ください
※3:既に治癒した方や、感染した方からの母子感染で感染した方も対象となります

【給付金の支給の対象となる製剤の一覧】

  製剤名 製造承認日/輸入販売承認日
特定フィブリノゲン製剤 フィブリノーゲン-BBank 昭和39年6月9日
フィブリノーゲン-ミドリ 昭和39年10月24日
フィブリノゲン-ミドリ 昭和51年4月30日
フィブリノゲンHT-ミドリ(※) 昭和62年4月30日
特定血液凝固第IX因子製剤 PPSB-ニチヤク 昭和47年4月22日
コーナイン 昭和47年4月22日
クリスマシン 昭和51年12月27日
クリスマシン-HT(※) 昭和60年12月17日

※「フィブリノゲンHT-ミドリ」「クリスマシン-HT」については、ウイルスを不活性化するために加熱処理のみを行ったものに限られます。

3.給付金を受け取るには?

平成30年1月15日までに、給付金の請求の前提となる訴訟の提起などを行う必要があります

C型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給を受けるためには、まず、国を相手として、裁判所への訴訟の提起などをすることが必要になります。裁判手続の中では、対象となる製剤が投与されたかどうか(製剤投与の事実)、製剤投与と感染との因果関係、症状について判断がなされます。そして、これらの事実関係が認められる旨の判決が確定または和解・調停が成立した場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に給付金の支給を請求します。給付金の請求の前提となる訴訟の提起などの期限は、平成30年1月15日までです。

※C型肝炎特別措置法の改正(平成24年9月14日施行)により、法律の施行後5年以内(平成25年1月15日)から、法律の施行後10年以内(平成30年1月15日)に延長されました。

4.支給される給付金の額は?

症状に応じて、給付金が支給されます

給付金は、(独)医薬品医療機器総合機構を通じて支給されます。判決が確定または和解・調停が成立した方は、給付金支給請求書に必要な書類(裁判での和解調書などの正本または謄本、本人確認の書類など)を添えて、(独)医薬品医療機器総合機構に提出してください。 裁判手続の中で認められた症状に応じて、以下の給付金を支給します。

給付金
(1)慢性C型肝炎の進行による肝硬変・肝がん・死亡 4,000万円
(2)慢性C型肝炎 2,000万円
(3)無症候性キャリア(※) 1,200万円

※無症候性キャリアとは、C型肝炎ウイルスに感染していても症状が現れていない方です。

また、給付金が支給された後、20年以内(※)に症状が進行した場合には、「追加給付金」として、進行した症状に応じた給付金の額と、既に支給された給付金の額との差額が支給されます。
追加給付金については、症状が進行したことを知った日から3年以内に、医師の診断書をもって(訴訟手続は不要)、(独)医薬品医療機器総合機構に請求することが必要です。
※C型肝炎特別措置法の改正(平成24年9月14日施行)により、「10年以内」から「20年以内」に見直されました。

5.支給される給付金の額は?

給付金に関するお問い合わせは、厚生労働省または(独)医薬品医療機器総合機構へ。裁判・訴訟に関するご相談は、最寄りの弁護士会または法テラスへ

厚生労働省および(独)医薬品医療機器総合機構では、フリーダイヤルによる相談窓口を設置していますので、C型肝炎特別措置法に基づく給付金について、ご不明な点などございましたら、お問い合わせください。
また、厚生労働省ウェブサイトでは、対象となる特定フィブリノゲン製剤や特定血液凝固第IX因子製剤が納入されていた医療機関名も公表しています。自分が出産や手術などを受けた医療機関で特定フィブリノゲン製剤や特定血液凝固第IX因子製剤が使われていたかどうかを調べるときにご活用ください。

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給付金に関する相談・お問い合わせ

厚生労働省 フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口

(独)医薬品医療機器総合機構 給付金支給相談窓口

訴訟の提起などは、現在お住まいの地域にかかわらず、東京、大阪、福岡、名古屋及び仙台の各地方裁判所で行うことができます。また、現在お住まいの地域を管轄する裁判所でも行うことができます。
訴訟の提起などに当たっては、まずは最寄りの弁護士会や日本司法支援センター(以下「法テラス」といいます。)(※)にご相談ください。

なお、裁判手続の中で製剤投与の事実、因果関係、症状が認められた場合には、弁護士費用(C型肝炎特別措置法に基づく給付金額の5%に相当する額)を国が負担します。
※法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。弁護士による法律相談を希望される方には、弁護士会などの法律相談窓口を案内するほか、全国にある法テラスの地方事務所において、経済的に余裕がない方に対し、無料法律相談や弁護士費用を立て替える業務を行っています。

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裁判手続に関する相談・お問い合わせ

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C型肝炎ウイルス検査を受けましょう。
C型肝炎は、早期発見・早期治療が重要です。

C型肝炎ウイルスは、感染しても無症状のまま経過することが少なくありません。次に該当する方は、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が一般の方より高いと考えられますので、自覚症状がない場合でもC型肝炎ウイルス検査を受けましょう。 なお、C型肝炎ウイルス検査は、お近くの保健所や医療機関で無料または低額で受けることができます。詳細は、お住まいの自治体にお問い合わせください。

厚生労働省ウェブサイト(肝炎ウイルス検査マップ)

検査を受けていただきたい方

  1. 平成6年頃までに、公表医療機関(※)で治療を受け、次の(1)から(5)に該当し、フィブリノゲン製剤を投与された可能性のある方
    (1)妊娠中または出産時に大量の出血があった方
    (2)大量に出血するような手術を受けた方
    (3)食道静脈瘤の破裂、消化器系疾患、外傷などにより大量の出血があった方
    (4)がん、白血病、肝疾患などの病気で「血が止まりにくい」と指摘を受けた方
    (5)特殊な腎結石・胆石除去(結石をフィブリン塊に包埋して取り除く方法)、気胸での胸膜接着、腱・骨折片などの接着、血が止まりにくい部分の止血などの治療を受けた方
    (※)公表医療機関のリスト(厚生労働省ウェブサイト)
  2. 公表医療機関(※)で治療を受け、下記(1)から(4)に該当し、血液凝固因子製剤を投与された可能性のある方
    (1)新生児出血症(新生児メレナ、ビタミンK欠乏症など)の病気で「血が止まりにくい」との指摘を受けた方
    (2)肝硬変や劇症肝炎で入院し、出血が著しかった方
    (3)食道静脈瘤の破裂や消化器系疾患により大量の吐下血があった方
    (4)大量に出血するような手術を受けた方(出産時の大量出血も含む)
    (※)公表医療機関のリスト(厚生労働省ウェブサイト)

<取材協力:厚生労働省 文責:政府広報オンライン>

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