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森林の土地の所有者となった方は届出をお願いします

平成24年11月26日掲載

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森林は、木材などを供給したり、土砂崩れなどの災害を防いだりと、私たちの生活にとって欠かせない様々な機能(多面的機能)をもっています。この多面的機能が十分に発揮されるためには、造林や間伐などの森林の整備や保全が必要です。そこで、森林の土地の所有者を把握し、森林の整備や保全を推進するため、平成24年4月から森林法改正の施行により、「森林の土地の所有者届出制度」がスタートしました。同年4月1日以降に新たに森林の土地の所有者となった方は、土地を取得した日から90日以内にその土地のある市町村へ届出をお願いします。

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様々な恩恵をもたらす森林の多面的機能と現在直面する問題

日本は、国土の約3分の2を森林に覆われた世界でも有数の森林国です。日本人は昔から、森林による恵みを受けて生活してきました。

例えば

  • 木材やキノコ、山菜などの林産物を供給
  • 雨水を土壌に蓄えて、河川の急な増水を防ぐ
  • 雨水を土壌でろ過してきれいな水をつくる
  • 樹木の根が土砂崩れを防ぐ
  • 様々な生き物の生息・生育の場  など

これらの様々な機能(多面的機能)を森林が果たしています。

 

 

こうした森林の多面的機能は、適切な造林や伐採などの一連の森林管理の行為(森林施業)を行うことによって発揮されます。しかし、国内の林業の採算性の悪化や林業離れなどが進んでいることに加え、地域外に住む親族による相続や、外国人や海外の企業による投資目的の森林買収など、地域とのつながりが薄い個人や企業が森林を所有し、所有者の把握が困難となるケースが増えています。その結果、間伐などの手入れが十分にされず森林の多面的機能が低下し、地域の人々の暮らしの安心・安全が守られなくなるのではないかといった心配の声も聞かれます。

 

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適切な森林の整備や保全を進めるために、森林所有者の把握が必要

一方で、主に戦後に植林された人工林は多くが木材として利用できる状態となってきていますが、森林の所有規模が小さい中で、森林内の路網の整備が進められず、間伐などの実施や木材の搬出を効率的に行うことが難しい面もあります。

そこで、国や地方公共団体では、「森林・林業の再生」に向けて、近接する複数の森林を取りまとめ、路網の整備や間伐などを効率的に行い林業生産のコストダウンを図る取組(施業集約化)を進めています。また、森林所有者による適切な森林の整備や保全を確保するための様々な制度を設けています。(参考

しかし、相続や売買などで所有者が変わり、分からなくなった場合、森林組合などの事業体が所有者に働きかけて施業集約化を進めたり、行政から所有者に適切な森林の整備や保全を行うよう助言や指導をすることが困難になっていました。

そこで、森林所有者の的確な把握によって施業集約化や適切な森林の整備や保全を推進するために、森林法の改正により「森林の土地の所有者届出制度」が新設されました。

 

 

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平成24年4月から森林の土地の所有者届出制度がスタート

平成24年4月1日以降、新たに森林の土地の所有者となった方は、その土地のある市町村に届出をすることが義務づけられました。

個人でも法人でも、売買や相続、贈与、法人の合併などにより森林の土地を新たに取得した場合には、その面積にかかわらず届出の対象となります。

 

<森林の土地の届出が必要となる場合>

(1)売買による森林の土地の取得

※ただし、次の一定面積以上の土地については、「国土利用計画法に基づく届出」を行う必要があり、この届出をした場合には「森林の土地の所有者届出制度」の届出は不要です。

  • 市街化区域:2,000平方メートル
  • その他の都市計画区域:5,000平方メートル
  • 都市計画区域外:10,000平方メートル

(2)相続による森林の取得

(3)贈与による森林の取得

(4)森林の土地を所有している法人を買収したことによる森林の取得

など、すべての土地の所有権の移転が対象

届出の対象となる森林は、都道府県が作成する地域森林計画の対象となっている森林です。

 

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新たに森林の土地の所有者となった方は、90日以内に市町村へ届出が必要

新たに森林の土地の所有者となった方は、森林の土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村に届出を行ってください。

届出をしない場合、または虚偽の届出をした場合は、10万円以下の過料が科されることがありますので、忘れずに届出を行ってください。

詳しくは、取得した土地がある市町村や都道府県の林務担当までお問い合わせください。

 

<届出の手続>

 

 

この制度により、森林所有者が把握されることで、行政から適切な森林の整備や保全を図るための指導や助言が行いやすくなるほか、所有者情報は、間伐などを効率的に実施して木材を搬出し、森林所有者の収入にもつながりやすくなる施業集約化にも役立ちます。

森林の多面的機能を守りながら、適切な森林の整備や保全を図るために、森林所有者の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

詳しくはこちら

 

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(参考)適切な森林の整備や保全のための制度にご理解とご協力を

森林は、所有者の財産であるだけでなく、国民にとっても、暮らしや安全に関わるかけがえのない存在です。そのため、農林水産省では、法律に基づく様々な制度により適切な森林の整備や保全を進めています。

 

<適切な森林の整備や保全を進めるための制度>

(1)保安林制度

水源の涵養(雨水を土壌に蓄え水源の枯渇を防ぐこと)、災害の防備、生活環境の保全・形成などの機能の発揮が特に期待される重要な森林については、農林水産大臣または都道府県知事が「保安林」に指定し、立木の伐採や土地の形質の変更などを規制しています。

詳しくはこちら

 

(2)林地開発許可制度

地域森林計画の対象となる民有林について一定規模を超える開発行為を行う場合には、都道府県知事の許可を受けることが義務づけられています。

詳しくはこちら

 

(3)伐採及び伐採後の造林の届出制度

森林所有者などが森林の立木を伐採する場合、市町村森林整備計画(*)に適合した適切な内容となるように、市町村に事前に伐採及び伐採後の造林の計画の届出を行うことが義務づけられています。

さらに平成24年の森林法改正の施行により、無届で伐採を行った者に対し、土砂流出や崩壊などの災害の発生や環境保全上の支障をきたすおそれがあるときに、市町村が伐採の中止や伐採後の造林について命じることができるようになりました。

詳しくはこちら
ページ中の「(1)伐採および伐採後の造林の届出制度」をご覧ください。

 

(4)要間伐森林制度

市町村森林整備計画()に従って適正に整備されておらず間伐などを早急に実施する必要がある森林について、市町村は森林所有者に対して、その森林を要間伐森林として通知し、間伐などの実施に係る勧告などを行います。

さらに平成24年の森林法改正の施行により、市町村による勧告などに従って間伐が行われない場合は、所要の手続を経て、行政の裁定により施業代行者が間伐を行えるよう制度が拡充されました。

詳しくはこちら
ページ中の「(4)要間伐森林制度」をご覧ください。

 

(5) 森林経営計画制度

森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者が、自ら森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について自主的に作成する5年を一期とする計画であり、平成24年の森林法改正の施行により制度が開始されました。

森林経営計画が認定され、その計画に基づき施業及び保護が実施されると、税制、金融、補助などの支援措置の対象となります。

詳しくはこちら

市町村森林整備計画:市町村が、適切な森林整備を推進することを目的として作成する長期的な視点に立った地域の森林づくりの計画

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<取材協力:農林水産省林野庁  文責:政府広報オンライン>

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