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不当要求などの規制・取締りをより強化!改正暴力団対策法

平成24年12月24日掲載

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暴力団を社会から排除しようという動きが進む中、暴力団との関係を断とうする企業や市民などが拳銃や手りゅう弾で襲われるなど、暴力団によるものとみられる襲撃事件が多発しています。市民に対するこのような危害を防止するとともに、暴力団の不当要求に対する規制・取締りを強化するため、暴力団対策法が改正され、平成24年10月30日から施行されました。

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資金獲得活動がますます多様化し、市民生活の安全を脅かす暴力団

暴力団の資金獲得活動は、恐喝や賭博、拳銃や覚醒剤の密売以外にも、債権の取立てや地上げ、更には組織実態を隠して建設業、不動産業、金融・証券ビジネスへ進出しています。例えば寄附金・賛助金の強制、公的融資制度を悪用した詐欺、振り込め詐欺を行うなど多様化しており、市民生活にも深く入り込んでいます。

最近では自分たちの要求に応じない事業者に対して、拳銃の発砲や手りゅう弾の投げ込み、放火などの暴力的行為によって危害を加える凶悪事件も発生しています。特に、暴力団事務所がある繁華街や、事業者の自宅がある住宅街といった身近な場所で起こっており、市民社会の安全がますます脅かされています。

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暴力団の不当行為などから市民を守るための暴力団対策法

暴力団の不当行為をなくすための法律として、平成4年に「暴力団対策法」が施行されました。この法律に基づいて、都道府県公安委員会が「暴力団員が集団的または常習的に暴力的不法行為などを行うことを助長するおそれが大きい暴力団」を「指定暴力団」(平成24年3月末現在で21団体)として指定しました。そして指定暴力団が自らの威力を示して行う、口止め料や用心棒料などの不当な要求行為を、類型別に規定して「暴力的要求行為」として禁止しました。これに違反した指定暴力団員などに対しては、中止命令や再発防止命令などの行政命令を発出し、暴力的要求行為を禁じるほか、それでも命令に従わない場合は、刑罰を科すことにより、被害の防止を図ってきました。

最近は暴力団との関係断絶に向けた取組みが広がっていますが、前述のとおり、市民が暴力団関係者に襲われたり、暴力団同士の抗争の巻き添えにもなったりする事件が多く発生しています。

こうした情勢を踏まえて、「市民生活に対する危険の防止」や「暴力的要求行為に対する罰則や規制の強化」、「都道府県暴力追放運動推進センターによる暴力団事務所使用の差止請求制度の導入」などを内容とする改正暴力団対策法が平成24年10月30日に施行されました。その主な内容を紹介します。

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改正のポイント1 「特定指定暴力団」に関する規定を整備

指定暴力団同士の対立抗争や指定暴力団員による暴力的要求行為に応じない者に対する危険な暴力行為によって、市民が危険にさらされないようにするために、改正暴力団対策法では、次のような規定が新たに設けられました。

(1)「特定抗争指定暴力団」と「警戒区域」を指定

指定暴力団同士による対立抗争が発生した場合、都道府県公安委員会は該当する指定暴力団を「特定抗争指定暴力団」として指定し、「警戒区域(※)」を定めます。

(指定要件)

  1. 市民に重大な危害を加える抗争行為
  2. 1と同様の抗争行為のおそれ

(警戒区域内での規制)

  1. 事務所の新設、抗争相手の居宅付近のうろつきなど対立抗争を誘発する行為
  2. 自らが所属する暴力団事務所への立入り

1、2の場合とも、直罰規定が導入(中止命令を出さず即座に罰則を適用すること)されました。

(2)「特定危険指定暴力団」と「警戒区域」を指定

指定暴力団員による危険な暴力行為が発生した場合、都道府県公安委員会は該当する指定暴力団を「特定危険指定暴力団」として指定し、「警戒区域(※)」を定めます。

(指定要件)

  1. 不当な要求行為に応じない者に対する危険な暴力行為
  2. 1と同様の暴力行為のおそれ

(警戒区域内での規制)

  1. 不当な要求行為を行った者に直罰規定を導入
  2. 不当な要求行為目的で行われる面会要求などに中止命令
  3. 事務所の使用制限命令(指定暴力団員が多数集まったり、はかりごとや連絡などを行ったり、凶器を製造・保管したりする目的で建物を使用することを禁止)

2、3は命令違反には罰則が科されます。

※警戒区域は、都道府県公安委員会が特に警戒を要すると判断した区域を指定

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改正のポイント2 罰則や規制範囲の強化

指定暴力団員による不当な要求行為などを厳しく取り締まるため、罰則や規制がこれまで以上に強化されました。

罰則の引き上げ

暴力団対策法違反に対する最高刑が、下記のように大幅に引き上げられました。

(改正前)1年以下の懲役 → (改正後)3年以下の懲役

(改正前)100万円以下の罰金 → (改正後)500万円以下の罰金

暴力的要求行為の規制範囲の拡大

金融業界や証券業界、建設業界、不動産業界などにおいて暴力団排除の取組みが進む中、暴力団員との取引を拒絶した事業者などに対して、暴力団員がさらに威力を示して取引を要求する実態があることを踏まえ、暴力団対策法で禁止されている行為に以下の6つの要求行為が新たに追加されました。

  1. 不当に預金・貯金取引の受入れを要求する行為
  2. 宅建業者に対し、不当に宅地などの売買・交換などを要求する行為
  3. 宅建業者以外の者に対し、不当に宅地などの売買・交換などを要求する行為
  4. 建設業者に対し、不当に建設工事を行うことを要求する行為
  5. 不当に集会施設などを利用させることを要求する行為
  6. 人に対し、公共事務事業の入札に参加しないことなどを要求する行為

※暴力団対策法で禁止されている行為については、下記をご覧ください。

用心棒行為などの禁止

指定暴力団員がその縄張内で営業する店舗や企業などのために行う用心棒行為などは、これまでは規制の対象とはなっていませんでしたが、改正により、指定暴力団員が営業者のために行う以下の行為も禁止されました。

  • 用心棒行為
  • 訪問による押売り
  • 面会による債権取立て

営業者がこれらの行為を、指定暴力団員に依頼することなども禁止されます。

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改正のポイント3 都道府県暴力追放運動推進センターが暴力団事務所使用差止めを請求

暴力団事務所がある地域では、暴力団の脅威はより身近で深刻です。しかし、暴力団事務所を自分たちの地域からなくしたいと願っても、暴力団からの報復を恐れて、立ち退きの訴訟を起こせない場合もあります。そこで、今回の改正法では、暴力団事務所の立ち退きを求める住民に代わって、都道府県暴力追放運動推進センター(※囲み参照)が原告として暴力団事務所使用の差止請求訴訟を行うことができる新たな制度が導入されることになりました。住民からの委託を受けて行われますので、まずは、お近くの都道府県暴力追放運動推進センターにご相談ください。

<暴力追放運動推進センターとは>

暴力追放運動推進センターは、暴力団員による不当な行為の防止とこれによる被害の救済を目的としており、暴力団対策法に基づき指定されています。

  • 全国暴力追放運動推進センター:全国に一つだけ指定され、暴力団が市民生活や企業活動に与える影響の調査研究やそれらを使用した広報活動を行っています。
  • 都道府県暴力追放運動推進センター:各都道府県に一つずつ指定され、暴力団員の不当な要求行為による被害者への支援活動や暴力団から離脱しようとする人の手助けなど、各地域の核となって市民や企業などと一体となって暴力団排除活動の推進を行っています。

 

暴力団に関して困りごとなどがある場合は、お近くの暴力追放運動推進センターへご相談ください。

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<取材協力:警察庁  文責:政府広報オンライン>

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