本文へ移動

ここから本文です

暮らしに役立つ情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

記事の二次利用についてはこちら

  • はてなブックマークに追加
記事を印刷する

平成29年1月31日

平成28年分の確定申告
~申告・納税は期限内に~

確定申告の時期になりました。平成28年分の確定申告の相談及び申告書の受付期間や確定申告の手続に役立つ情報をご紹介します。

1.確定申告書にはマイナンバーが必要です!

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」+「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要になります。

【本人確認書類】

マイナンバー(個人番号)の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、番号法において厳格な本人確認が義務付けられています。
本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認(番号確認)と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要とされています。
番号確認のための書類を番号確認書類、身元確認のための書類を身元確認書類といい、これらを併せて、本人確認書類といいます。

◆マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は

・マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認及び身元確認)が可能です。
・ご自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。

◆マイナンバーカードをお持ちでない方は

(1)申告書第一表のマイナンバーの記載箇所

申告書第一表には、申告者ご本人のマイナンバーを記載します。

(2)申告書第二表のマイナンバーの記載箇所

申告書第二表には、配偶者(特別)控除の適用を受ける配偶者、扶養親族、事業専従者のマイナンバーを記載します。

(3)本人確認書類の提示又は写しの添付

作成した申告書を提出する際は、申告者ご本人の本人確認書類を提示していただくか、写しを添付してください(郵送等により提出する場合には本人確認書類の写しを添付してください。)。
本人確認書類の写しを添付する場合は、下の図の「添付書類台紙」に貼付してください。

国税における番号制度に関する情報の詳細については、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉について」をご確認ください。

2.確定申告の相談と申告書の受付期間は?

所得税等は平成29年2月16日~3月15日、個人事業者の消費税及び地方消費税は平成29年1月4日~3月31日、贈与税は平成29年2月1日~3月15日です。

平成28年分の確定申告の相談・申告書の受付、納期限及び振替日は次のとおりです。

税目 確定申告の相談と
申告書の受付期間
納期限 振替日(振替納税の場合)
所得税等 平成29年2月16日(木)~平成29年3月15日(水) 平成29年3月15日(水) 平成29年4月20日(木)
個人事業者の消費税及び地方消費税 平成29年1月4日(水)~平成29年3月31日(金) 平成29年3月31日(金) 平成29年4月25日(火)
贈与税 平成29年2月1日(水)~平成29年3月15日(水) 平成29年3月15日(水)  

(注)

「平成28年分確定申告」ポスター(国税庁)

画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します

3.所得税等の確定申告が必要な人は?

個人事業主や副業や退職による収入がある方、医療費控除を受ける方など

所得税等の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

【確定申告が必要な方】

次の(1)から(4)のいずれかに該当する方は、所得税等の確定申告が必要です。

(1)給与所得がある方
大部分の方は、年末調整により所得税等が精算されるため、申告は不要ですが、次の計算式において残額があり、さらに[1]から[6]のいずれかに該当する方は確定申告が必要です。

各種所得の合計額-所得控除=課税される所得金額…【1】
【1】×所得税の税率=所得税額…【2】 【2】-配当控除額や年末調整時に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額=>0…残額がある方

[1] 給与の収入金額が2,000万円を超える
[2] 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える
[3] 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える
※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
[4] 同族会社の役員やその親族の方などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
[5] 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
[6] 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている

(2)公的年金等に係る雑所得のみの方
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある
※公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象になる場合には、所得税等の確定申告は必要ありません(※年金所得者に係る確定申告不要制度)。

(3)退職所得がある方
外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある
なお、退職所得以外の所得がある方は、(1)または(4)を参照してください。

(4) (1)~(3)以外の方
次の計算において残額がある方

各種所得の合計額-所得控除=課税される所得金額…【1】
【1】×所得税の税率=所得税額…【2】
【2】-配当控除額=>0…残額がある方

(注)上記の(1)~(4)で確定申告書の提出が不要な場合であっても、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び繰越控除の特例などの適用を受ける方は確定申告書の提出が必要です。

※年金所得者に係る確定申告不要制度:

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときには、所得税等の確定申告は必要ありません。
年金所得者に係る確定申告不要制度により所得税等の確定申告の必要がない場合であっても、所得税等の還付を受けるためには、確定申告をする必要があります。
また、この制度により確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村にお尋ねください。

◆確定申告をすれば税金が戻る方

次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。
なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方(年金所得者)で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く。)も申告が必要です。還付申告は平成29年2月15日(水)以前でも行えます。

(1)総合課税の配当所得や原稿料などがある方
・年間の所得が一定額以下である場合
※一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。
(2)給与所得者
・雑損控除や医療費控除、寄附金控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除などを受けられる場合
(3)公的年金等に係る雑所得のみの方
・雑損控除や医療費控除、生命保険料控除、地震保険控除、寄付金控除などを受けられる場合
(4)年の中途で退職した後、就職しなかった方
・給与所得について年末調整を受けていない場合
(5)退職所得がある方(次のいずれかに該当する場合)
・退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
・退職所得の支払を受けるときに『退職所得の受給に関する申告書』を提出しなかったため、20.42%の税率で源泉徴収がされ、その所得税等の源泉徴収税額が正規の税額を超えている
(6)予定納税をしている方
確定申告の必要がない場合

4.消費税及び地方消費税の確定申告が必要な人は?

基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者の方など

次のいずれかに該当する個人事業者の方は、平成28年分の消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。

(1)平成26年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
(2)平成26年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成27年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
(3)上記に該当しない場合で、平成27年1月1日から平成27年6月30日までの期間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
(注)特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

5.贈与税の申告が必要な人は?

個人から財産の贈与を受けた方

贈与税の申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に個人から財産の贈与を受けた場合に行う手続です。

◆申告が必要な方

(1)平成28年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
(2)財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方
(3)財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方
(4)財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方

◆直系尊属(父母や祖父母など)から財産の贈与を受けた場合はご注意ください(暦年課税の場合)

一定の場合には、戸籍の謄本などの書類を提出する必要があります。
詳しくは、国税庁ホームページの「平成27年以降に父母などから財産の贈与を受けた場合はご注意ください(暦年課税の場合)」をご覧ください。

6.確定申告の手続は「e-Tax」が便利

確定申告期間は自宅のパソコンから24時間、e-Taxで申告・納税ができます。

平成29年1月16日(月)から所得税等の確定申告期限の平成29年3月15日(水)までは、自宅のパソコンから24時間、e-Tax(国税電子申告・納税システム)でオンラインによる申告・納税の手続ができます。「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などのデータも、e-Taxを利用して税務署に送信することができます。
なお、24時間受付期間中は、毎週月曜日の午前0時から午前8時30分をメンテナンスの時間としているなど、e-Taxが利用できない時間帯もありますので、事前に国税庁のe-Taxホームページで確認してください。

そのほか、e-Taxでの確定申告には次のようなメリットがあります。

・添付書類の提出省略
医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院等の名称、支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(提出を省略した添付書類は、法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。)。
また、ご自宅等からe-Taxで送信すれば、番号法で求められている本人確認を電子証明書の確認等で行うことができますので、本人確認書類の提示又は写しの提出も不要です。

・還付がスピーディー
自宅や税理士事務所からe-Taxで提出した還付申告は、税務署などの会場で提出した場合や郵送等で提出した場合に比べて早期に処理され、3週間程度で還付されます(e-Taxで1月・2月に提出した還付申告は、2~3週間程度で還付されます。)。

・24時間受付
所得税等の確定申告期間中は、24時間e-Taxで提出(送信)が可能です(ただし、メンテナンス時間を除きます。)。

◆「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxへ送信を行うときの事前準備

e-Taxを利用して確定申告書を提出する場合には、事前準備が必要となります。

(1)推奨環境等の確認
「確定申告書等作成コーナー」の利用に際しては、事前にパソコンの推奨環境を満たす必要があります。

(2)電子証明書の取得
e-Taxで申告手続などを行う際に利用する「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」は、マイナンバーカードに標準的に搭載されています。マイナンバーカードの取得方法については、地方公共団体情報システム機構が運営する、マイナンバーカード総合サイトをご覧いただくか、住民票のある市役所などへお問い合わせください。
なお、マイナンバーカードの交付開始以前に発行された住民基本台帳カードに搭載された電子証明書は、その有効期間(3年)内であれば継続して使用することができます。

(3)ICカードリーダライタの取得
公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、マイナンバーカード及び住民基本台帳カードに搭載されていますので、別途、電子証明書に適合したICカードリーダライタが必要になります。ICカードリーダライタは、家電販売店などで購入できます。詳しくは、地方公共団体情報システム機構が運営する公的個人認証サービスポータルサイトをご覧いただくか、住民票のある市役所などへお問い合わせください。

(4)ICカードリーダライタのドライバのインストール
取得したICカードリーダライタのドライバをパソコンにインストールしてください。

(5)利用者識別番号の取得並びに初期設定作業
(1)から(4)の準備が完了後、「確定申告書等作成コーナー」の案内に従い、利用者識別番号の取得、電子証明書の登録などの初期設定を行ってください。

(6)確定申告書の作成・データ送信
初期登録が完了したら、引き続き、「確定申告書等作成コーナー」で申告書の作成を行います。画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算されます。
申告書の作成が終了後、画面の案内に従い、e-Taxへ送信し、受付結果を確認します。これで、確定申告の手続は完了です。
なお、確定申告書等作成コーナーの操作に関してご不明な点があれば、e-Tax・作成コーナーヘルプデスク(0570-01-5901(e-コクゼイ))にお問い合わせください。
また、e-Taxの詳細な事項については、国税庁のe-Taxホームページをご覧ください。

7.確定申告の手続に関する情報は?

確定申告に役立つ情報が満載の「確定申告特集ページ」や電話によるお問合せをご活用ください。

◆国税庁ホームページ「確定申告特集ページ」

国税庁では、「医療費控除」や「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」など、どのような書類を用意して、どのように申告すればよいのかといった皆さんの声に応え、より分かりやすく、便利なサービスを利用できるように、国税庁ホームページに「確定申告特集ページ」を開設し、確定申告に関する様々な情報を提供しています。
平成28年分の確定申告を行う方は、まずは、こちらのページをご覧ください。確定申告が必要な方や申告書の作成方法などの情報が詳しく説明されているほか、パソコンで申告書を作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax(国税電子申告・納税システム)に関する情報も掲載されています。

このページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額などを入力することにより、税額などが自動的に計算され、確定申告書等を作成することができます。
作成した確定申告書等は、e-Taxを利用して送信することができるほか、印刷して郵送等により提出することもできます。

◆電話相談のご案内

作成コーナーの操作などに関するお問合せ

平成29年1月16日(月)~3月15日(水) 左記の期間以外
月曜日~金曜日及び
2月19日・26日、3月5日・12日の日曜日
9時~20時
月曜日~金曜日(祝日等を除く。)
9時~17時

月曜日~金曜日 土日祝日
9時30分~20時 9時30分~17時30分

税務相談などに関するお問合せ

税務相談等(申告の要否、税法関連事項等)に関するお問合せは、最寄りの税務署へお電話でお尋ねください。
最寄りの税務署にお電話いただくと、自動音声でご案内していますので、確定申告に関するご質問・ご相談は「0(ゼロ)」を選択してください。
※最寄りの税務署の電話番号は、国税庁ホームページの「国税局・税務署を調べる」でご確認ください。

<取材協力:国税庁 文責:政府広報オンライン>

みなさまのご意見をお聞かせください。

本文へ移動

みなさまのご意見をお聞かせください。(政府広報オンライン特集・お役立ち記事)

Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか?
Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか? (50文字以内)
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか?
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか? (50文字以内)
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか?
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? (50文字以内)


ページトップ
へ戻る