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平成25年分の確定申告~申告・納税は期限内に~

平成26年1月20日

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「平成25年分確定申告」ポスター

「平成25年分確定申告」ポスター(国税庁)

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確定申告の時期になりました。平成25年分の確定申告の相談及び申告書の受付期間や確定申告の手続に役立つ情報をご紹介します。

 

平成25年分確定申告の相談と申告書の受付期間

平成25年分の確定申告の相談及び申告書の受付、また、所得税及び復興特別所得税の納期限及び振替日は次のとおりです。

税目 確定申告の相談と申告書の受付期間 納期限 振替日(振替納税の場合)
所得税及び復興特別所得税 平成26年2月17日(月)~平成26年3月17日(月) 平成26年3月17日(月) 平成26年4月22日(火)
個人事業者の消費税及び地方消費税 平成26年1月6日(月)~平成26年3月31日(月) 平成26年3月31日(月) 平成26年4月24日(木)
贈与税 平成26年2月3日(月)~平成26年3月17日(月) 平成26年3月17日(月)  

(注)

  • 平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告期間は、平成26年2月16日(日)から3月17日(月)までです。還付申告は、2月15日(土)以前でも行えます。
  • 税務署の閉庁日(土・日・祝日など)は、通常、税務署での相談及び申告書の受付は行っておりません(ただし、一部の税務署では、2月23日と3月2日に限り日曜日でも、確定申告の相談及び申告書の受付を行います。詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。
  • 納期限までに納付がない場合は、延滞税がかかる場合があります。
  • 振替納税をご利用の方は、事前に預貯金残高をご確認ください。
  • 残高不足等で振替ができない場合は、納期限の翌日から納付日まで延滞税がかかる場合があります。

 

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所得税及び復興特別所得税の確定申告

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

確定申告が必要な方

次の(1)から(4)のいずれかに当てはまる方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。

(1)給与所得がある方(大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、申告は不要です。)

  • 次の計算式において残額があり、さらに1から6のいずれかに該当する方
    • 各種所得の合計額-所得控除=課税される所得金額…【1】
    • 【1】×所得税の税率=所得税額…【2】
    • 【2】-配当控除額や年末調整時に控除を受けた住宅借入金等特別控除額=>0…残額がある方
  1. 給与の収入金額が2,000万円を超える
  2. 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える
  3. 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える
    ※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
  4. 同族会社の役員やその親族の方などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
  5. 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
  6. 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている

(2)所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある

(3)退職所得がある方
外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある
※退職所得は、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税及び復興特別所得税の課税は済まされ、その退職所得について申告は不要です。
なお、退職所得以外の所得がある方は、(1)または(4)を参照してください。

(4) (1)~(3)以外の方

  • 次の計算において残額がある方
    • 各種所得の合計額-所得控除=課税される所得金額…【1】
    • 【1】×所得税の税率=所得税額…【2】
    • 【2】-配当控除額=>0…残額がある方

※上記(2)、(4)について平成23年分から年金受給者に係る「確定申告不要制度」が創設されました。これにより公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要がなくなりました。この場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村にお尋ねください。

年金受給者の確定申告不要制度についてはこちらをご覧ください。

 

確定申告をすれば税金が戻る方

次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。

なお、給与所得者や、公的年金などに係る雑所得がある方(年金所得者)で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く。)も申告が必要です。

還付申告は2月15日(土)以前でも行えます。

(1)総合課税の配当所得や原稿料などがある方
・年間の所得が一定額以下である場合
※一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。

(2)給与所得者
・雑損控除や医療費控除、寄附金控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除などを受けられる場合

(3)所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
・医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合

(4)年の中途で退職した後、就職しなかった方
・給与所得について年末調整を受けていない場合

(5)退職所得がある方(次のいずれかに該当する場合)
・退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
・退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42%の税率で源泉徴収がされ、その所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が本来の税額を超えている

(6)予定納税をしている方
・前述の<確定申告が必要な方>に該当しない場合

 

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確定申告に役立つ情報が満載!国税庁ホームページの「確定申告特集ページ」

国税庁では、「医療費控除」や「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」など、どのような書類を用意して、どのように申告すればよいのかといった皆さんの声にこたえ、より分かりやすく、便利なサービスを利用できるように、国税庁ホームページに「確定申告特集ページ」を開設し、確定申告に関する様々な情報を提供しています。


(国税庁ホームページ「確定申告特集ページ」)

 

このページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額などを入力することにより、税額などが自動的に計算され、確定申告書などを作成することができます。

作成したデータは、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して提出することができるほか、印刷して税務署へ郵送などにより提出することもできます。

 

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確定申告の手続は「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」が便利

確定申告の手続は、平成26年1月14日(火)から所得税及び復興特別所得税の確定申告期限の平成26年3月17日(月)までは、自宅のパソコンから24時間、オンラインで申告・納税の手続ができます。「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などのデータも、e-Taxを利用して税務署に送信することができます。

なお、毎週月曜日の午前0時から午前8時30分をメンテナンスの時間としているなど、e-Taxが利用できない時間帯もありますので、事前に国税庁のe-Taxホームページで確認してください。

 


(国税庁ホームページ「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」)

そのほか、e-Taxでの確定申告には次のようなメリットがあります。

・添付書類を提出省略
医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院等の名称、支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。)。

・還付がスピーディー
e-Taxで申告された還付申告は、3週間程度で処理しています(自宅や税理士事務所からe-Taxで1・2月に申告した場合は、2~3週間程度で処理しています。)。

・24時間いつでも利用可能
所得税及び復興特別所得税の確定申告期間中は、24時間いつでも利用可能です(ただし、メンテナンス時間を除きます。)。
※ 国税電子申告・納税システム(e-Tax)ご利用案内(25年11月)のリーフレット[PDF]

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「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxへ送信を行うときの事前準備

e-Taxを利用して確定申告書を提出する場合には、事前準備が必要となります。

(1)推奨環境等の確認
「確定申告書等作成コーナー」の利用に際しては、事前にパソコンの推奨環境を満たす必要があります。

(2)電子証明書の取得
住民票のある市役所等の窓口で、住民基本台帳カードを入手し、「電子証明書発行申請書」等を提出して電子証明書(公的個人認証サービスに基づく電子証明書)の発行を受けてください(手数料が必要です。)。
詳しくは、住民票のある市役所等へお問い合わせください。

(3)ICカードリーダライタの取得
公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、住民基本台帳カードに格納されていますので、別途、電子証明書に適合したICカードリーダライタが必要になります。ICカードリーダライタは、家電販売店などで購入できます。詳しくは、「公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会」のウェブサイトをご覧いただくか、住民票のある市役所等へお問い合わせください。

(4)ICカードリーダライタドライバのインストール
パソコンに取得したICカードリーダライタのドライバをインストールしてください。

(5)利用者識別番号及び暗証番号の取得並びに初期設定作業
(1)から(4)の準備が完了後、「確定申告書等作成コーナー」の案内に従い、利用者識別番号及び暗証番号の取得、電子証明書の登録などの初期設定を行ってください。


(国税庁ホームページ「確定申告特集ページ」)

 

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確定申告書の作成・データ送信

初期登録が完了したら、引き続き、「確定申告書等作成コーナー」で申告書の作成を行います。画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算されます。

申告書の作成が終了後、画面の案内に従い、e-Taxへ送信し、受付結果を確認します。これで、確定申告の手続は完了です。

なお、確定申告書等作成コーナーの操作に関してご不明な点があれば、e-Tax・作成コーナーヘルプデスク(0570-01-5901(イーコクゼイ))にお問い合わせください。

詳しくは、国税庁のe-Taxホームページをご覧ください。

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<取材協力:国税庁  文責:政府広報オンライン>

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