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携帯端末代を分割で支払っている場合の滞納にご注意ください
あなたの信用情報に傷がつくおそれがあります

平成25年1月28日

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スマートフォンが普及する一方で、若者を中心に携帯電話代の滞納が急増しています。携帯電話端末購入時に分割払いを選択した場合、月々の請求には、通信料だけでなく、携帯電話端末代の分割支払金も含まれていることになります。この場合、携帯電話端末代金の支払いが滞ると、指定信用情報機関に滞納の情報が登録され、それにより将来、クレジットカードを作れなくなったり、ローンを組めなくなったりするおそれがありますのでご注意ください。

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スマートフォンの普及に伴い端末代の分割契約が増え、支払いの滞納も急増

今では小学生からお年寄りまで、多くの人が所有する携帯電話。最近では、高性能なスマートフォンが登場し、従来の携帯電話から買い替える人が多くなっています。

一般的にスマートフォンは端末自体が従来の携帯電話よりも高額なものが多く、スマートフォンへ買い替える際、負担感の少ない分割払いで購入する人が増えています。これに伴い、若い世代を中心に携帯電話端末代金(以下、端末代金)の支払いを滞納する人が急増しています。端末代金は通信料と同時に携帯電話会社から月々請求されますが、利用者の中には、月々の請求額は通信料のみであると勘違いし、端末代金が請求されていることを認識していない方もいるようです。また、携帯電話会社が提供するサービスには、端末代金を分割払いにし、その支払い期間の通信料を割り引いて、端末購入費用を「実質0円」と表示するメニューもあり、そうしたサービスによって、利用者自身が端末代金を分割払いしているという意識がより希薄になっているようです。そのため、通信料を延滞しているだけと考えていたら、実は、携帯電話端末の分割支払金(以下、分割支払金)も滞納していたという人が増えているのです。

 

携帯電話のクレジット契約件数(累積)と滞納率の推移

資料:株式会社シー・アイ・シー(指定信用情報機関)

画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します

 

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分割払いを滞納すると、将来クレジットカードが作れない、ローンが組めないなどのおそれ

商品を分割払いで購入する契約は、一般に「クレジット契約(詳しくはこちら)」といいます。携帯電話販売店で、スマートフォンなどの携帯電話端末を購入して、代金を分割払いにする契約も「クレジット契約」に該当し、「クレジット会社」と契約を結ぶことになります(※)。携帯電話の販売の場合、携帯電話会社がクレジット会社を兼ねています。このため、通信料金は「携帯電話会社」として、分割支払金は「クレジット会社」として、同じ会社から請求されることになります。さらにこれらの代金は、同時に請求されているため、クレジット契約の支払いに気づきにくいようです。

※現金一括払いの際は、販売店へ直接代金を支払うので「クレジット契約」にはなりません。

 

携帯電話会社と利用者の間には、二つの契約があることに注意!

 

分割支払金を滞納すると、その情報は指定信用情報機関に記録されます。3か月以上支払いが滞った場合は、クレジット契約のすべての支払いを終えた後でも、5年間は指定信用情報機関のデータベースに滞納したという情報が登録されてしまいます。

この登録された情報は、他のクレジット会社にも利用されるため、滞納情報があると、クレジットカードや各種ローンを新たに申し込んだときに、審査が通らなくなるなど、その後のクレジット契約の利用に悪影響を及ぼすおそれがあります。

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契約内容を確認するとともに、子ども名義での端末購入時にはご注意を

最近は、子どもに携帯電話を持たせる家庭も増えていますが、子ども名義で携帯電話を購入し、分割払いをする場合には、特に注意が必要です。子どもの名義で携帯電話端末の分割払い契約を申し込み、保護者が支払うといったケースにおいて、保護者が支払いを滞納すると指定信用情報機関には「子どもが滞納した」という記録が登録されてしまいます。

分割支払金をうっかり滞納してしまわないためにも、携帯電話を購入する際には、家族割引などの契約内容や支払い方法をよく確認し、理解した上で契約してください。契約後も、通信料を含め端末代金を月々の支払いの期日までにきちんと支払うようにしましょう。

既に子ども名義で携帯電話端末の分割払い契約をしている場合については、本人または保護者からの申し出により、保護者名義の契約に変更することもできますので、契約している携帯電話会社にお問い合わせください。

 

参考 「クレジット契約」について

クレジット契約(※1)は、1回の支払いの負担を減らせるため、利用者にとっては便利な半面、使いすぎると支払い能力を超えてしまう恐れがあります。そのため、支払い能力を超えるクレジット契約を防ぐためのルール(※2)が設けられています。これにより、クレジット会社は、クレジット契約申込時に、あらかじめ契約申込者の支払い能力を審査するために、「指定信用情報機関」に登録されている個人の契約債務残高や延滞の有無などのクレジット情報を調査し、契約の可否を決定します。またクレジット契約後には月々の支払状況に関する情報を新たに指定信用情報機関へ登録することが義務づけられています。

※1:販売業者から商品等を購入する際に、販売業者と提携しているクレジット会社と立替払契約を結ぶ「個別信用購入あっせん」に該当する契約

※2:詳しくはお役立ち情報「消費者の安心・安全を守るクレジット契約の新ルール~改正割賦販売法~」(平成22年7月掲載)をご覧ください。

 

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<取材協力:経済産業省  文責:政府広報オンライン>

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