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偽ブランド品、コピー商品等の知的財産侵害物品は国内への輸入禁止!
税関での取締り強化中!

最終更新平成25年12月16日

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海外旅行先での買い物や、インターネットで海外から直接商品を購入する場合、偽ブランド品やコピー商品にご注意ください。これらは企業に損害を与えるだけでなく、使用することにより、健康や安全を脅かすおそれがあります。偽ブランド品、コピー商品等知的財産を侵害する物品は、拳銃や麻薬と同じく日本国内への輸入が禁止されています。被害を防ぐため、税関では取締りを強化しています。

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毎年2万件を超える 税関での知的財産侵害物品の輸入差止め

偽ブランド品やコピー商品、模倣品と言われる知的財産侵害物品は輸出入が禁止され、拳銃や麻薬と同様に税関で取り締まりが行われています。皆さんがそうとは知らずに海外旅行先で買った商品や、インターネットを通じて海外から購入した商品などについても、知的財産を侵害する商品である場合、国内に持ち込むことはできません。税関における差止件数は、平成20年以降、毎年2万件を超えています。

知的財産侵害物品とは、発案・発明、ソフトウェア、企業や商品のブランドなどの「知的財産(*)」を侵害する物品のこと。例えば、アーティストや制作会社に無断で製造・販売されている海賊版の音楽CDや映画DVD、ゲームソフト、有名ブランドのロゴマークやデザインを模倣した偽ブランドのバッグや腕時計、特定商品のデザインなどを無断使用して作られた携帯電話やタブレット端末なども、知的財産侵害物品にあたります。

(資料:財務省「平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」より加工)

*知的財産・・・人間の知的活動から生じる無形の創造物(アイディア等)に関する権利

主な知的財産

特許権 発明に関する権利
著作権 音楽や文芸、芸術、ソフトウェアなどに関する権利
商標権 ブランドのロゴマークなど
意匠権 商品の形や色、模様など工業デザインに関する権利
実用新案権 商品の形や構造・組み合わせのアイディアに関する権利
育成者権 植物の新品種に関する権利

 

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知的財産侵害物品に認定されると、税関で没収され処罰の対象になることも

税関では、海外から持ち込まれた物品が知的財産を侵害している疑いがあると判断した場合、侵害の有無を認定するための手続き(認定手続)をとります。この結果、知的財産の侵害が認定された場合、対象の物品は日本に持ち込めず、原則として税関で没収・廃棄処分となります。

また、知的財産侵害物品を国内へ持ち込むと、場合によっては、「10年以下の懲役」または「1,000万円以下の罰金」、あるいはその両方が科せられることもあります。

税関で差し止められた侵害物品の実績をみると、以下のような傾向が見られます。

 

商標権侵害物品が最も多く、中でも有名ブランドのマークを付した偽ブランド品が全体の90%以上を占める。

 

品目別では、バッグ類、衣類、靴類、身辺細貨類(アクセサリーなど)のほか、医薬品、電気製品などが多い。

 

国別では中国からのものが全体の9割と圧倒的に多い。

(資料:財務省「平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」より加工)

 

税関で実際に差し止められた侵害品の例

皆様もどこかで見たことのある商品や有名ブランドのロゴではありませんか?よくご注意を!

バッグ 送風機 DVD
     
電気式ヘアアイロン 化粧品 医薬品

(資料:財務省「平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」より抜粋)

写真提供:財務省

 

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利用者の安全も脅かす粗悪な知的財産侵害物品

平成24年10月に内閣府が実施した特別世論調査[PDF]によると、「ニセモノ」購入について「どんな理由でも購入すべきでないと思う」と答えた人が全体の44.7%であったのに対し、半数近くの方が「(何らかの理由でニセモノを)購入するのは仕方がないと思う」と回答しています(図参照)。前回調査時と比べると、模倣品・海賊版に関する国民の認識は高まりつつあるものの、依然としてニセモノ購入を容認する意見が根強く残っているようです。

しかしながら、知的財産侵害物品は、真正品を製造する企業に損害を与えるだけでなく、利用者の健康や安全を脅かす危険性もあります。

例えば、近年見受けられる偽造医薬品や化粧品は、有効成分が含まれていなかったり、逆に不純物が混入している場合があり、本来の効果が見込まれないうえ、健康被害を及ぼすおそれがあると言われています。また、バッテリーや自動車部品などの侵害品は、火災の発生や走行中に破損して事故の要因となるおそれもあります。

税関では、権利者である企業の利益を保護するとともに、国民の皆さんの健康と安全を守るため、こうした物品の流入を阻止すべく積極的な取締りを行っています。

 

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被害に遭わないための心掛け

税関からの通知で初めて偽造品を買わされたかもしれないと気付く方も多くいるようです。

アジア地域を始めとする海外では偽造品を平然と販売している露店などが多いうえ、インターネット上で販売しているショッピングサイトも見受けられます。被害に遭わないためには、利用者自身が次のような点に注意しながら、物品を吟味することが重要です。

  • 極端に値段が安い商品
  • 品質表示、保証書の記載内容
  • 素材や縫製技術、包装状態
  • 購入先が信頼できる店(アフターサービスがしっかりしているなど)

(参考)

なお、偽造品の収益は、犯罪組織やテロ組織などの資金源となるとも言われており、気付かないうちに犯罪に加担している可能性もありますので、「安いから」「面白いから」という理由で買うことは絶対に避けましょう。

【参考】企業の皆さんへ 差止申立制度をご存じですか?

知的財産の権利者である企業の皆さんにとって、自社の製品や商標などをコピーした知的財産侵害物品が巷に出回ることは、売上が減少するだけでなく、劣悪なコピー商品によってブランドイメージの低下につながるなど、様々なデメリットがあります。

税関では、特許権や意匠権、商標権などの知的財産の権利者(企業など)の皆さんが、自身の権利を守れるようにするため、「差止申立制度」を設けています。これは、権利者の皆さんが、自社の知的財産を侵害すると認める貨物が輸出または輸入されるおそれがある場合に、税関に対し、貨物の輸出入を差し止めるよう申し立てることができる制度です。

知的財産侵害物品でお困りの場合は、ぜひ、この制度を活用してください。差止申立制度・手続などについての詳細は、各税関の知的財産調査官までお問い合わせください。

※各税関の知的財産担当窓口は下記をご覧ください。

http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/b_003_2.htm

密輸ダイヤル

     シロイ クロイ
0120-461-961

(24時間受付)
税関では、知的財産侵害物品のほか拳銃や麻薬などの密輸の取締りを行っています。知的財産侵害物品、拳銃や麻薬などの密輸に関する情報を見聞きしたときは、密輸ダイヤルまでご連絡ください。

 

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<取材協力:財務省  文責:政府広報オンライン>

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