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震災前の借入れの返済に困ったら? 住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者の方へ 個人版私的整理ガイドラインをご存じですか。
「ガイドライン」を利用するメリットは?
「ガイドライン」を利用できる要件は? 手続きの流れは? 実際に利用した人はどうだったの?
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平成25年9月2日

東日本大震災の影響によって、震災前に借入れをしていた住宅ローンや事業資金などの返済が困難になってしまった――。そのような問題を抱えている方はいませんか。「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(いわゆる、被災ローン減免制度)を利用すれば、破産手続きなどの法的な手続きによらずに一定の要件の下、震災前に借り入れた債務の減免を受けることができます。生活や事業の再建に向けて、ご活用ください。

震災前の借入れの返済に困ったら?~「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の利用で減免になることも

「東日本大震災の影響によって経済状態が厳しくなり、震災前に借りていた住宅ローンや自動車ローン、事業資金などの借入れの返済が難しくなった」。そのような被災者の方々が抱えている借入れの負担を軽くするための、「債務整理」の方法がいくつかあります。

そのうち、「破産」や「民事再生」を行う「法的整理」は、裁判所に申し立てる必要があります。しかし、官報により手続きの開始決定などの公告がされ、ひいては債務者の住所氏名が信用情報機関に登録されるため、数年間は新たにローンなどの借入れやクレジットカードをつくることができなくなる可能性があります。

一方、債務者と債権者の間で話し合いによって債務を整理していく「私的整理」は、裁判所などの法的手続きを経ずに、一定要件の下で借入れの減額や免除を行うものです。

東日本大震災などの影響(後述)によって被災された方は、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(いわゆる、被災ローン減免制度)を利用することができます。このガイドラインを利用した私的整理は、既に抱えている債務に加えて、再スタートに向けた新たな資金借入れが困難という、いわゆる二重債務問題の解決を目的として、金融機関などの関係団体において作成された自主的なルールです。ここでは、このガイドラインの利用メリットや対象となる方、手続 の方法などについてご紹介します。

整理の種類

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「ガイドライン」を利用するメリットは?~ブラックリストに載らない、弁護士費用なし、手元に残せる現預金(自由財産として)は、500万円まで可

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の利用には、次のような3つのメリットがあります。

【1】信用情報機関の登録などの不利益を回避

破産などの法的整理の場合には、前述のとおり債務整理に関する情報が信用情報機関に登録されて新たな借入れができなくなりますが、ガイドラインを利用した私的整理では登録されません。そのため、今後の生活再建に向けた新たな借入れやクレジットカードの作成が可能です。

【2】弁護士など「登録専門家」の費用が不要

ガイドライン利用時には、一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会(詳しくは後述)が債務者の手続きを支援する「登録専門家」(弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など)を紹介します。「登録専門家」の費用は国が全額補助するため、債務者本人の負担はありません。

【3】手元に残せる現預金は500万円まで

一般的な破産手続では手元に残せる財産は99万円までとされていますが、ガイドラインにおいては上限500万円(自由財産)が目安となっています。さらに、支援金や義援金などについては上記の500万円とは別に手元に残すことができます。

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「ガイドライン」を利用できる要件は?~震災前に返済の滞納がないなど一定の要件を満たしていることが必要

東日本大震災の影響で、住宅ローンなどの震災前の借入れの返済が困難になった個人の方(個人事業主を含む)のうち、以下のような一定の要件を満たしている方です。

ガイドラインの利用要件(一部)

(1)住居、勤務先などの生活基盤や事業所、事業設備、取引先などの事業基盤が東日本大震災の影響を受けたことによって、住宅ローンなどの震災前の借入れの返済ができない方、または、(現在は返済を続けているが)近い将来、返済が困難となることが確実と見込まれる方(※)

(2)震災前は、住宅ローンなどの借入れについてきちんと返済していた方

など

※仮設住宅に入居、あるいは家賃補助を受給中など、現段階で住居費負担が発生していない場合でも、近い将来での住居費負担発生を考慮して、利用要件への該当の有無を判断。

また、震災後に金融機関との間で返済額の減額や返済期間延長などの契約を既に結んでいる場合でも、ガイドラインが利用できる場合がありますので、ご相談ください。

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手続きの流れは?~ガイドライン運営委員会に相談し、紹介された登録専門家による支援のもと進める

ガイドラインの利用手続きは、主に次のような流れで進めていきます。

(1)相談

まず、一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会(以下、「運営委員会」という)にご相談ください。運営委員会はガイドラインに基づく手続きを、利害関係のない中立かつ公正な立場から債務整理を的確かつ円滑に実施するために設立された第三者機関です。

ご相談窓口は、コールセンターや被災地域などにある各支部の相談窓口、または各地で開催されている個別相談会などがあります。

相談窓口

一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
コールセンター 0120-380-883 受付時間 平日9:00~17:00

※地域ごとの支部へも直接ご相談いただけます。各支部の所在地や連絡先はこちら

(2)登録専門家の紹介

ガイドラインの要件を満たす可能性がある場合、円滑な手続きを支援するため運営委員会から「登録専門家」が債務者に紹介されます。登録専門家は運営委員会に事前に登録された弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士などが担当します。

(3)債務整理の申出

申出書のほかさまざまな必要書類(下記参照)について登録専門家によるサポートのもと作成し、運営委員会を通じて銀行などの金融機関に提出します。なお、金融機関が申出書類を受理した時点で返済や督促が一時停止される一方、債務者も資産の処分や新たな借入れが不可となります。

ガイドラインの申出に必要な書類
  1. 住民票の写し(ただし、本籍地の記載のあるもの)
  2. 陳述書および添付資料(給与明細・源泉徴収票・課税証明書の写しなど)
  3. 財産目録および添付資料(預貯金通帳・証書の写しなど)
  4. 債権者一覧表
  5. (事業者の場合)直近6か月の事業収支実績表
  6. り災証明書、被災証明書

など

(4)弁済計画案の提出

申出書類の提出後3か月以内(個人事業者は4か月以内)に、弁済計画案を作成・提出する必要があります。例えば、所有する預貯金のうち返済にいくら位を充当するか、自宅跡地や自動車などの保有資産をどうするのかなどの内容について、登録専門家がサポートしながら弁済計画案を作成します。

(5)弁済計画の成立

原則として弁済計画案の提出・説明後から1か月以内に、債権者から同意するかどうかの回答が示されます。すべての債権者からの同意が得られると弁済計画が成立し、金融機関はそれに従って借入れの免除などの処理をすることになります。

なお、すべての債権者からの同意が得られなければ、このガイドラインによる債務整理は不成立となってしまいます。その場合は、登録専門家や法テラスにご相談ください。

手続きの流れ

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実際に利用した人はどうなったの?~ホームページ上で、ガイドラインの利用事例を紹介

実際にこのガイドラインの利用によって約500件の債務整理が行われました(平成25年8月23日現在)。利用を検討する被災者の方への参考として、ガイドライン成立事例が運営委員会のホームページ上で公開されています。そのうちの2つのケースをご紹介します。

【事例1】住宅ローンを一部免除(福島県・女性)

東日本大震災による影響で、

  • 自宅が全壊、現在は借上げ住宅に居住
  • 収入も大幅減、800万円の住宅ローン返済が不可に。

個人版私的整理ガイドラインを利用

結果として

  • 自宅跡地の時価相当額として約200万円を分割返済扱いに。
  • 約600万円の借入金を免除。自宅跡地は引き続き保有。

【事例2】住宅ローン・自動車ローンを一部免除(宮城県・男性)

東日本大震災の影響で、

  • 自宅が津波によって流出。現在、仮設住宅に居住。
  • 勤務先が被災して勤務不可となり、収入を失う。
  • 仮設住宅を退去する際には、家賃負担も発生するため、住宅や自動車のローン2,000万円の返済が今後困難に。

個人版私的整理ガイドラインを利用

結果として、

  • 保有していた現預金のうち、義援金など250万円含む合計750万円を手元に残し、それ以外の現預金600万円を住宅ローン・自動車ローンの返済に充当。
  • 600万円の返済後、残った借入金は免除に。また、自宅跡地と自動車は引き続き保有。

※上記とは別に、義援金を含む現預金750万円を保有。

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<取材協力:金融庁  文責:政府広報オンライン>

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