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中小企業が果たしている役割は何? 起業・創業を支援し日本経済を活性化!新たに生まれる中小企業を強力サポート
日本の起業・創業の現状は?
起業・創業支援(1) 認定支援機関 起業・創業支援(2) 「ミラサポ」 起業・創業支援(3) 様々な資金サポートメニュー
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平成25年11月11日

「99.7%」「3人に2人」――。これは日本の企業全体に占める中小企業の"数"と"従業員"の割合です。新しい産業や雇用機会を創出したり、地域経済を活性化したりする中小企業は、まさに日本経済の基盤といえる存在であり、現在世界的な大企業の多くも、もともとは町工場などから起業・創業しています。我が国が更なる成長発展をするためには、女性や若者などを中心に起業家たちがどれだけ活躍できるかにかかっています。そこで、中小企業の重要性や、それを取り巻く環境、そして起業・創業にチャレンジする人たちに向けた様々な支援策をご紹介します。

中小企業が果たしている役割は?~日本経済の基盤であり、成長発展を支える原動力

日本において中小企業が果たしている役割として、主に次のようなことがあげられます。

1.「日本経済の基盤を形成」

国内の企業数全体の99.7%、付加価値額(製造業)(※)の約5割を占めており、さらに、全従業員のうちおよそ3人に2人(約66%)が中小企業で働いています。(下図参照)

※企業がその年に生み出した利益。経営向上の程度を示す指標とする。営業利益に人件費・減価償却費を足した額。(大辞泉より)

2.「新産業の創出」及び「産業構造の転換の原動力」

現在は世界的な大企業も、その多くは町工場からスタートしています。続々と中小企業が誕生すれば新しいアイディアも生まれ、市場競争の促進及び社会構造の変化に対応した企業の新陳代謝につながります。

3.「日本製品の信頼を支える」

大企業の製品も、その大半が下請け中小企業で作られた部品から構成されており、「メイド・イン・ジャパン」の信頼は中小企業の底力が支えている、といっても過言ではありません。

4.「地域経済の活性化」と「雇用機会の創出」

多岐にわたる分野での中小企業の活動が、地域経済を支えています。

中小企業とひと言でいっても、無名ながら世界トップクラスの技術を持つ工場や、お菓子屋さんのように地域に根ざした小売商店など多岐にわたります。日本経済の根幹を支えるこういった中小企業や起業家の活躍が我が国の更なる成長発展につながる、といえます。

備考:
総務省「平成21年度経済センサス・基礎調査」再編加工
経済産業省「平成21年工業統計」再編加工

なお、この記事における中小企業とは以下に該当するものをいいます(中小企業基本法第2条より)。

中小企業の定義

中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
業種 資本金 常時雇用する従業員
(1)製造業・建設業・運輸業その他業種
((2)~(4)を除く)
3億円以下 300人以下
(2)卸売業 1億円以下 100人以下
(3)サービス業 5,000万円以下 100人以下
(4)小売業 5,000万円以下 50人以下

※同基本法上の定義は、あくまで中小企業政策における基本的な対象範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われる範囲が異なる場合も。
詳しくは、中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」まで。

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日本の起業・創業の現状は?~英米に比べて低い開業率。起業時にはきめ細やかな支援が必要

日本で年間、新しく事業や商売が始められた件数(開業数)は約9万件(平成22年度)です。しかし、これは決して多くはなく、「開業率(※)」でみるとアメリカやイギリスが9%~10%程度であるのに比べ、日本はその半分以下の4%程度に過ぎません。

※1年間に開業した会社(法人)数が、既存の会社を含めた会社数全体に占める割合。

開業率の推移

さらに、中小企業庁が委託したアンケート調査(※)の結果によると、起業時における主な課題として
「(1)届出などの各種手続き」
「(2)資金調達」
「(3)(経営に関することなどの)知識やノウハウの習得」
といった項目があげられています(グラフ参照)。

※中小企業庁の委託により、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)が、平成12年以降に起業された企業30,000社(うち、特定非営利活動法人1,000法人)を対象として、平成24年11月に実施した「企業の実態に関する調査」。

(1)届出などの各種手続き

業種や事業形態、従業員の有無によっても、起業時に必要となる手続きは異なります。届出先も税務署や、年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署など多岐にわたります。

(2)資金調達

開業に必要な資金の平均は約620万円、そのうち自己資金の平均が約230万円です。つまり、事業規模にもよりますが、自分で用意できる資金とは別に何百万円単位での調達が必要となっています。(金額は株式会社日本政策金融公庫総合研究所「新規開業実態調査」より)

(3)知識やノウハウの習得

同アンケートによると、起業家が経営能力を高めるために必要と感じていることとして「経営全般に関する幅広い情報の提供」「異業種(または同業種)の起業家が実際に出会える交流の場づくり」「顧客との交流の場づくり」が上位を占めています。

(1)~(3)について、詳しくはこちら(平成25年度「中小企業白書」

起業時における課題(複数回答)

※地域需要創出型(n=1,344名)を対象
地域需要創出型のみ抽出(上位5項目)

また、起業形態をみると、起業全体の約4割を占める「規模の拡大よりも事業の安定性を優先し、同一地域で商品やサービスの提供を行うタイプ(地域需要創出型)」から、それとは全く正反対の経営方針となる「規模拡大を志向して、全国または海外市場を目指すタイプ(グローバル成長型)」まで、多岐にわたっています(2013年版 中小企業白書より)。

以上のことから、多様な起業形態(事業内容や経営方針、規模、資金状況)や、起業家自身の経営能力などに応じたきめ細やかなサポートが好ましいことが分かります。

これらの現状などを踏まえ、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」には、(アメリカ・イギリスレベルの)開業率10%台を目指すことも盛り込まれ、中小企業庁でも特に若者や女性への起業・創業支援を中心に、次のような様々な取組を強力に推進しています。

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起業・創業支援(1) 「認定支援機関」~地域にある身近な相談窓口として、起業の計画策定から実行まで専門的にサポート

事業を始めるには、まずはしっかりしたビジョンを立てる必要があります。しかし、中小企業をめぐる経営課題は多様化・複雑化しており、起業家には多岐にわたる専門的知識やノウハウ、実務経験などがますます求められています。

そこで、中小企業が安心して経営相談などを受けられる「経営革新等支援機関」(通称「認定支援機関」)の認定制度が、「中小企業経営力強化支援法」(平成24年施行)によって設けられています。

この認定支援機関とは、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の個人・法人・中小企業支援機関などに対して、国が認定した公的な支援機関です。これにより、従来からの支援の担い手であった商工会議所や商工会に加え、税理士・会計士や、社会保険労務士、弁護士のほか、銀行や信用金庫などの金融機関がチームとなって、中小企業に対して幅広く専門性の高いサポートを行っています。(平成25年10月28日現在で約1万9千機関)。

さらに中小企業庁では、地域全体で中小企業を支えられる体制を構築するため、これらの支援機関を地域ごとにネットワーク化して各々の強みを活かすことのできる「地域プラットフォーム」の認定・設置を各地で進めています。

主な相談事例と対応

1.自社の経営を「見える化」したい

  • 企業に密着したきめ細やかな経営相談
  • 財務状況や内容、経営状況に関する調査分析

2.事業計画を作りたい

  • 経営状況の分析から、事業計画などの策定・実行支援
  • (事業計画の)進捗状況管理やフォローアップ

3.取引先を増やしたい、販売を拡大したい

  • 認定支援機関のネットワークを活用した支援

4.専門的な知識が必要な課題を解決したい(例えば、海外展開・知財管理など)

  • 最適な専門家を派遣(※)し、認定支援機関と一体になって支援

    ※独立行政法人中小企業基盤整備機構より

5.金融機関と良好な関係を作りたい

  • 計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげる。

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起業・創業支援(2) 「ミラサポ」~中小企業の未来をサポートするポータルサイトを通じて、起業・創業を後押し

国や公的機関による支援情報・施策をタイムリーに把握できるようにするため、支援ポータルサイト「ミラサポ」が平成25年7月より開設(※)されています。

※開設後の約2か月半でアクセス数約20万件・ユーザー登録数約1.6万件を達成。ユーザーからの意見を踏まえて同年10月中旬より本格運用開始。

ミラサポの主な機能は次のとおりです。

(1)施策情報提供

国や公的機関の支援施策や情報を、テーマ別(「創業・起業」「人材・採用」「海外展開」)や施策別(「補助金・助成金」「金融・税制」)に分かりやすくご紹介しています。

例えば、「創業・起業」というテーマであれば、"動機"や"アイディア創出のコツ"といった起業に向けた基本や、起業するためのステップ、そのために読んでおくべき本やマニュアルなどについて、「早わかりガイド」として項目別に解説されています。

(2)コミュニティ機能

中小企業・小規模事業者などのユーザーが先輩経営者や専門家と情報交換ができる場(コミュニティ)です。ユーザーが自らの課題に応じて、新たなコミュニティのグループを作ることもできます(平成25年10月31日現在、227グループが開設)。

「グッド・ビジネス・アワード」実施中

ビジネス・アイディアを広く募集し、優れたものについては同機能を通じて、ビジネスパートナーとのマッチングなどの機会を提供するとともに、特に優れた取組については、受賞者の紹介や事業化に向けた過程などを新聞などの各種メディアで紹介します。

(3)専門家相談

支援機関の推薦を受けた税理士や公認会計士・弁護士・中小企業診断士、そのほか公的資格を有する豊富な経営支援の実績のある専門家(3,500人以上)のデータベースが分野ごとに整備されており、ユーザーが自らの課題に応じた専門家の派遣依頼(※)をオンライン上ですることができます。

※派遣の依頼にあたっては、「ミラサポへの会員登録」「初回は前述の地域プラットフォームへ相談(2回目以降はオンライン上でも可)」「3回までは無料」などの条件あり。

ミラサポのトップページ画面

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起業・創業支援(3) 様々な資金サポートメニュー~国や政府系金融機関などが多様な支援メニューを用意

起業・創業のためにどうしても欠かせないもの、それは資金です。起業・創業を志す皆さんの夢を形にするために、国や政府系金融機関、信用保証協会などでは、補助金や融資制度、保証制度などのサポートが行われています。

(1)国(中小企業庁)による補助金「創業補助金」
(第3回募集期限は平成25年12月24日まで)

女性や若者などの地域での起業・創業や、後継者による家業を活かした新分野への挑戦を資金面で支援する「地域需要創造型等起業・創業促進事業(いわゆる『創業補助金』)」があります。対象者から事業計画を募集(※)し、その実施に要する費用の3分の2を助成(上限有)するもので、これまでに約2,500件が採択されています。

※応募条件として、前述の認定支援機関で計画の実効性が確認されている必要あり

「創業補助金」の種別一覧
類型 対象となる事業内容 補助金額(補助率)
地域需要創造型起業・創業 地域のニーズに対応し、
独創的な商品やサービスを新たに提供
最大200万円
(対象経費の3分の2)
第二創業 先代から事業を引き継いだ場合などに、
業態転換や新事業・新分野へ進出
最大500万円
(同上)
海外需要獲得型起業・創業 海外市場の獲得を念頭とした
事業を国内で興す
最大700万円
(同上)

詳しくは、独立行政法人中小企業基盤整備機構「第3回創業補助金公募のご案内」をご覧ください。

(2)日本政策金融公庫による融資制度(通年)

政府系金融機関である株式会社日本政策金融公庫でも、例えば次のような融資が行われています。

※業種や企業規模(資本金・従業員)の利用規定あり

中小企業向け長期事業資金(一部)
名称 対象 主な特徴・条件など 融資限度額
新創業融資制度 ・これから創業する人
・税務申告を2期終えていない人
【特徴】
・担保、保証人不要
【条件】
・事業計画が的確
1,500万円
(自己資金1/3要件など)
新規開業支援資金 ・現在勤務する企業と同業種の事業を始める人
・雇用創出を伴う事業を始める人
【条件】
・新たに事業を開始
・事業開始おおむね5年以内
7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
女性・若者/シニア起業家支援資金 ・女性
・若者(30歳未満)
・高齢者(55歳以上)
【条件】
・新規開業しておおむね5年以内
7億2,000万円
(うち運転資金2億5,000万円)
再チャレンジ支援融資制度 (廃業歴などを有しており)
・新たに事業を始める人
・事業開始後5年以内の人
【条件】
・廃業時の負債が新たに事業に影響を与えない程度に整理される見込み
7億2,000万円
(うち運転資金2億5,000万円)

上記以外にも様々な融資制度があります。詳しくはこちら

(3)信用保証協会による創業関連保証

各都道府県にある信用保証協会では、「創業関連保証」「創業等関連保証」を通じて融資の支援を行っています(※)。

※ただし、保証料が必要。また、財務内容など一定条件を満たす場合は割引制度が適用。

【対象】
これから創業する人、又は創業5年未満の人

【条件】
事業計画が的確であること

【保証内容など】

保証制度名 保証限度額 対象資金 担保要件
創業関連保証 1,000万円 創業資金(※1) 無担保
創業等関連保証 1,500万円 創業等事業資金(※2) 無担保
第三者保証人不要

※1創業又は創業により行う事業の実施のために必要となる設備及び運転資金
※2上記の資金に加え分社化及び分社化により行う事業に要する運転資金及び設備資金

詳しくは、一般社団法人全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方」をご覧ください。

中小企業総合展の様子

写真提供:中小企業庁

また、資金面でのサポート以外にもビジネスマッチングの場を設けるなどにより、中小企業が製造・開発した新製品・技術やサービスの販路開拓・業務提携をサポートしています。

創業支援策はこちらのパンフレットでも確認できます。

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<取材協力:中小企業庁  文責:政府広報オンライン>

政府広報
政府インターネットテレビ 徳光&木佐の知りたいニッポン!~あなたの夢をサポートします 中小企業庁「起業・創業支援制度」
自分のお店を開きたい、会社を作りたい、そのような夢を現実に。中小企業庁は、起業を志す人のために、専門性をもつ支援機関(認定支援機関)の紹介や補助金など様々な施策で強力に後押ししています。今回は、静岡県富士市産業支援センターf-Biz(エフビズ)のセンター長、小出宗昭さんをお招きして、「起業・創業支援制度」について詳しく解説します。
(所要時間:24分00秒)

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