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必ず取り戻す! 北朝鮮による日本人拉致問題

家族を、人生を奪い去った北朝鮮による日本人拉致。被害者の救出や全容解明に向けて、長年にわたる懸命な活動にもかかわらず、いまだに問題解決には至っていません。すべての拉致被害者を取り戻すためには、北朝鮮に対して「拉致は決して許さない」という強い決意を表し続けることが重要です。そこで、拉致問題が起こった背景や北朝鮮側の主張、日本政府の取組や国際社会による受け止めといった拉致問題に関する基本とともに、問題解決に向けて私たち一人ひとりができることをご紹介します。12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。拉致問題について改めて考え、身近なことから取り組んでみませんか。

INDEX

拉致問題はなぜ起きたの?

拉致問題はなぜ起きたの?

北朝鮮によるスパイ活動のため。日本政府が認定した拉致被害者は計17名

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北朝鮮の主張の問題点は?

北朝鮮の主張の問題点は?

「既に拉致問題は解決済」と主張していますが、数多くの問題点が存在

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政府は何をしているの?

政府は何をしているの?

北朝鮮への措置のほか、国際社会や日本国内に向けて様々な取組を継続実施

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国際社会の受け止めは?

国際社会の受け止めは?

日本含め拉致被害者は14か国に及ぶとも。国連も北朝鮮への圧力を強化

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私たちにできることは?

私たちにできることは?

拉致問題への関心を高めて、強い姿勢を北朝鮮の指導者に示す

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(記事中で掲出している写真・画像・イラストなどは、記述がない限りすべて拉致問題対策本部の提供)

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最終更新平成28年12月2日

拉致問題はなぜ起きたの?~北朝鮮によるスパイ活動のため。日本政府が認定した拉致被害者は計17名拉致問題はなぜ起きたの?~北朝鮮によるスパイ活動のため。日本政府が認定した拉致被害者は計17名

問題が起こった背景

1970年代から80年代にかけて(昭和50年代が中心)、多くの日本人が不自然な形でいなくなりました。
日本の警察による捜査や、亡命した元北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致(本人が望まないのに連れ去ること)の疑いが濃厚であることが判明しました。
そこで日本政府は、1991年(平成3年)以降、機会があるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起し続けたものの、北朝鮮は頑なに否定してきました。
その間には、これまで孤独に戦い続けてきた拉致被害者のご家族が団結し、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」が結成され(写真)、国内でも拉致被害者のご家族への支援や被害者救出を求める運動が活発に展開されるなどの気運の高まりがありました。

写真:北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(「家族会」)の結成

そしてようやく2002年(平成14年)9月に、北朝鮮の指導者・金正日(キム・ジョンイル)国防委員長(当時)が、小泉純一郎総理大臣(当時)との会談において、初めて日本人拉致を認め謝罪しました。
その理由について金正日国防委員長は、

(1)北朝鮮のスパイに日本語を教えるため
(2)北朝鮮のスパイが日本人に成りすますため

と説明しています。その背景には、第二次大戦後に分断された朝鮮半島を自らの主導で統一するため、北朝鮮に数多くのスパイ機関が設立されたと言われたことがあります。
これに対して小泉総理大臣は、金国防委員長に対して強く抗議するとともに、継続調査や生存者の帰国、再発防止を要求しました。
そして2002年(平成14年)10月に、拉致被害者5名の20数年ぶりとなる祖国・日本への帰国が実現しました。

拉致された日本人

現在、日本政府が認定している拉致被害者は17名であり(下図参照)、そのうちの5名は帰国を果たしましたが、残りの12名は未だに北朝鮮に残されたままです。
また、このほかにも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方は876名(2015年(平成27年)10月27 日現在)もいます(※)。政府では「認定」の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の帰国を求めています。
しかし、北朝鮮にいる拉致被害者の方々は約40年もの間、日本にいる家族と引き裂かれ、自由も奪われながら今もなお、囚われたままの状態なのです。

政府認定17名に係る事案

※ご家族などの同意を得た方の事案概要などについては、都道府県警察のウェブサイトに公表しており、警察庁のウェブサイトにも同意を得た方の氏名及び掲載都道府県警察名一覧表を掲載しています。
詳しくはこちら

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北朝鮮の主張の問題点は?~「既に拉致問題は解決済」と主張していますが、数多くの問題点が存在北朝鮮の主張の問題点は?~「既に拉致問題は解決済」と主張していますが、数多くの問題点が存在

残された12名の拉致被害者に関して、北朝鮮側は以下のような主張をしています。

  • (安否不明の拉致被害者12名のうち)8名は死亡、4名は北朝鮮に入っていない。
  • 生存者5名とその家族は帰国させた。死亡した8名については必要な情報提供を行い、遺骨(2人分)も返還済。
  • 日本側は、死んだ被害者を生き返らせろと無理な要求をしている。

しかし、こうした主張には以下のとおり多くの問題点があり、「死亡」と説明する根拠は極めて不自然なものです。日本政府は、北朝鮮側の主張を決して受け入れることはできず、被害者が生存しているという前提に立って、被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう北朝鮮に求めています。日本政府は、決して「無理な要求」をしているのではありません。

北朝鮮側主張の問題点について(概要)

(1)8名の「死因」には不自然なものが極端に多いことに加え、これを裏付ける客観的な証拠がまったく提示されていない。
そもそも、8名のうちほとんどが20代から30代という若さで、ガス中毒・交通事故・心臓麻痺・自殺といった、自然死とは言い難い状況で亡くなったとされています。例えば、市川修一さんは日本では泳げなかったにもかかわらず、緊急出張中に海水浴に行き心臓麻痺で死亡、とされています。(下図参照)。

さらに「被害者の遺骸」や「死亡を証明する真正な書類」が一切存在せず、死亡の事実を裏付ける客観的な証拠がまったく提示されていません。

(2)北朝鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、捜査により判明している事実や帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われる。

横田めぐみさんの例

横田(よこた)めぐみさん
1977年(昭和52年)11月15日拉致
-安否未確認(北朝鮮は「自殺」と主張)
北朝鮮に娘(キム・ウンギョンさん)が存在。

  • 元夫(キム・ヨンナム氏)と担当医は、いったん、めぐみさんが1993年に死亡したと証言したが、その後、帰国被害者の発言により、めぐみさんがその後も生存していたことが日本のマスコミを通じて明らかになると、その発言どおり、死亡したのは1994年だったと訂正。
  • 病院での記録に改ざんの跡や誤りが見られ、信憑性が低い。

(例)「患者死亡台帳」の表紙
2002年(平成14年)に北朝鮮側が提示したもの。「入退院」の部分を「死亡」に修正したことが見える。

  • すでに再婚していた元夫が、めぐみさんの死の3年後に、病院の裏山で村人と遺体を掘り起こして火葬し、遺骨を保管していたという説明はあまりに不自然(めぐみさんの元夫自身、韓国からの拉致被害者であり、自由な環境の下で真実を述べられる状況になかったことも考えられる)。

(3)拉致の責任者の処罰に関する北朝鮮側の説明には多くの疑問点がある。
拉致の責任者2名を処罰した証拠として北朝鮮が提出した裁判記録の写しは、多くの部分が削除されている上、拉致に関する記述も部分的であるため、拉致の責任者が処罰されたとは認められません。

なお、北朝鮮が拉致を認めたにもかかわらず未だに帰国できない人がいる理由として、拉致被害者が日本に帰国することにより、スパイ活動など北朝鮮にとって不都合なことが明らかになるのを恐れているためと考えられています。
例えば、1987年(昭和62年)11月、日本人に成りすまして韓国の航空機を爆破した金賢姫(キム・ヒョンヒ)北朝鮮元工作員(スパイ)は、拉致被害者である田口八重子さん(写真)から日本語の教育を受けたと証言しています。しかし、北朝鮮はこの事件への関与を未だ認めておらず、事実が明らかになることを恐れて田口さんを帰国させていないと言われています。

田口八重子(たぐちやえこ)さん
昭和53年(1978年)6月頃拉致
-安否未確認 (北朝鮮は「交通事故で死亡」と主張)

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政府は何をしているの?~北朝鮮への措置のほか、国際社会や日本国内に向けて様々な取組を継続実施政府は何をしているの?~北朝鮮への措置のほか、国際社会や日本国内に向けて様々な取組を継続実施

拉致問題の解決には、次の三つを実現する必要があります。

  • 全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国
  • 北朝鮮が拉致に関する真相を明らかにすること
  • 北朝鮮が拉致を実行した者を日本に引き渡すこと

そこで政府では、「北朝鮮」「国際社会」そして「日本国内」に向けて、それぞれ以下のように取り組んでいます。

(1)北朝鮮に対して

北朝鮮は2006年(平成18年)7月以降、国際社会からの再三の警告を無視して、数度にわたり弾道ミサイルの発射や核実験を強行しました。
こうした北朝鮮の姿勢に対して政府は、北朝鮮との間での輸出入禁止や北朝鮮籍船舶の入港禁止といった措置(※)を追加的に実施してきました。
2014年(平成26年)7月、同年5月の日朝合意に基づき、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を開始したことを踏まえ、日本独自の措置を一部解除しました。
※拉致問題の解決に向けて具体的な行動をとっていないことも含め、北朝鮮をめぐる諸般の事情を勘案して決定。

日朝間における政府間協議等のこれまでの動きについて、詳しくはこちら
拉致問題対策本部「拉致問題をめぐる日朝間のやりとり」

(2)国際社会に向けて

北朝鮮による日本人の拉致は我が国の主権及び国民の生命と安全に対する重大な侵害である、という明確なスタンスのもと、様々な機会を通じて関係各国や国際社会に対して拉致問題に関する理解と協力を求めるよう、例えば以下のような取組を行っています。

a)国連総会や国連人権理事会において、EUと共同で「北朝鮮の人権状況に関する決議」を提出(国連総会は10年連続、人権理事会でも8年連続で採択。2015年(平成27年)11月現在)

b) G8(またはG7)サミットなどの各種国際会議や二国間首脳会談・6者会合(※)といった、あらゆる外交上の機会で拉致問題を提起(例えばG8(またはG7)首脳宣言では、8年連続で同問題が明示的に言及された)
※日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、北朝鮮の6か国

c) 海外での拉致問題啓発イベント開催により、政府機関や研究機関、国際機関の関係者および一般市民に対して同問題への理解を促進(写真参照)

アメリカで開かれた拉致問題啓発イベントの様子

「北朝鮮による拉致を含む人権侵害に関する国際シンポジウム」(ニューヨーク)
(2015年(平成27年)5月5日)

d)横田めぐみさんの拉致事件を題材として制作したアニメ・漫画「めぐみ」を各国語に吹き替え・翻訳。なお、アニメ「めぐみ」は無料でダウンロード可。漫画「めぐみ」も今後、各国の在外公館を通じて、あるいは我が国を訪問する海外の要人などへ配布予定。

英語:http://www.rachi.go.jp/en/
中国語:http://www.rachi.go.jp/cn/
韓国語:http://www.rachi.go.jp/kr/

e)広報・啓発資料等の多言語化
広報啓発資料「北朝鮮による日本人拉致問題」「すべての拉致被害者の帰国をめざして -北朝鮮側主張の問題点-」及び「拉致被害者御家族ビデオメッセージ~必ず取り戻す!愛する家族へ~」の多言語化。
「北朝鮮による日本人拉致問題」「すべての拉致被害者の帰国をめざして -北朝鮮側主張の問題点-」
「拉致被害者御家族ビデオメッセージ~必ず取り戻す!愛する家族へ~」

(3)日本国内に向けて

・捜査・調査および情報収集
帰国した拉致被害者からも協力を得て、「新たな拉致被害者の追加認定」「拉致容疑事案の実行犯の特定」などが行われました。また、日本人拉致被害者については、北朝鮮側の主張と異なる情報が寄せられているため、引き続き分析・確認作業を行っています。
また、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案についても、その真相解明に向け、2013年(平成25年)3月、警察庁警備局外事情報部外事課に「特別指導班」を設置し、都道府県警察に対する指導を強化しています。また、将来、北朝鮮から拉致被害者に関連する資料が出てきた場合に備えたご家族などからのDNA型鑑定資料の採取、広く国民からの情報提供を求めることを目的とした警察庁及び都道府県警察のウェブサイトへの情報の掲載、海難事案における海上保安庁との連携強化、さらに、 拉致問題啓発ポスターを全国の警察施設に掲出するなどの広報啓発活動を実施しています。

・拉致問題対策本部の設置
政府が一体となってこの問題に一層強力に取り組むため、内閣総理大臣を本部長として全閣僚から構成される「拉致問題対策本部」が、2013年(平成25年)1月25日に改めて設置されました(それ以前は、総理大臣および拉致問題担当大臣・内閣官房長官・外務大臣で構成)。
そして、第一回会合の場において早速、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策(下記参照)」が決定されたとともに、本部長である安倍総理が「私の使命として、私が最高責任者であるうちにきちんと解決したい」との強い意志を表明しました。

拉致問題対策本部(第一回会合)の様子

平成25年1月25日 拉致問題対策本部決定(要旨)

<方針>
拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、認定の有無にかかわらずすべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しを引き続き追求していく。

<具体的施策>
(1)北朝鮮側の行動を引き出すための措置を検討することと、それを厳格に実施すること。
(2)北朝鮮側が具体的な行動を起こすよう強く要求すること。
(3)拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集・分析・管理を強化すること。 
(4)拉致の可能性もあると考えられる行方不明者等に関する捜査・調査を徹底すること。
(5)拉致問題を決して風化させないための内外世論を啓発すること。
(6)米国、韓国を始めとする国際社会との連携を強化すること。
(7)拉致被害者家族や既帰国拉致被害者等に対してきめ細やかに対応すること。
(8)その他拉致問題の解決のために役立つあらゆる方策を検討すること。

拉致問題対策本部における取組内容について詳しくはこちら

・広報啓発活動
拉致問題の解決には国民の理解と後押しが不可欠であることから、国内における広報啓発に向けた取組を行っています。

a) 「拉致問題を考える国民の集い」開催
拉致問題啓発への取組を促進すべく、地方公共団体や民間団体との共催で全国各地において「拉致問題を考える国民の集い」を開催しています。
※上記とは別に、地方公共団体や関係団体などの主催による集会もあります。

拉致問題の早期解決を願う国民の集いin米子
(2015年(平成27年)10月12日鳥取県米子市)

「拉致問題を考える国民の集いin三重」
(2015年(平成27年)8月8日三重県三重市)

b) 「拉致被害者御家族ビデオメッセージ~必ず取り戻す!愛する家族へ~」の作成
北朝鮮による日本人拉致問題への理解の増進を図り、世論の更なる喚起を行うことを目的として、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ~必ず取り戻す!愛する家族へ~」を制作しました。今後のさらなる広報啓発のために活用予定です。
「拉致被害者御家族ビデオメッセージ~必ず取り戻す!愛する家族へ~」の視聴はこちらから(http://www.rachi.go.jp/jp/message/movie_full.html

c)日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」DVDの活用
横田めぐみさんが北朝鮮当局により拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や、懸命な救出活動の模様を描いたドキュメンタリー・アニメのDVDを、全国の小・中・高校や特別支援学校および高等専門学校(約4万校)などへ配布を行っています。

d) 各種パンフレットの作成・配布
ほかにも、毎年12月10日「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」(詳しくは後述)でのイベントや講演会への講師派遣など様々な活動を行っています。

また、北朝鮮に残された日本人拉致被害者に対しては、政府の取組や国内外を巡る状況、家族や友人の声や励ましのメッセージ、懐かしい日本の歌を短波ラジオ放送によってお届けしています。
北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風(日本語)」、「日本の風(韓国語)」はこちら

拉致問題啓発ポスター(2種類)
初めて母親の着物に袖を通した横田めぐみさん(当時12歳)のポスターや、俳優の津川雅彦さんがモデルを務めたポスターなどが全国の自治体や駅・空港などの公共施設及び学校に配布・掲示されています。

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国際社会の受け止めは?~日本含め拉致被害者は14か国に及ぶとも。国連も北朝鮮への圧力を強化国際社会の受け止めは?~日本含め拉致被害者は14か国に及ぶとも。国連も北朝鮮への圧力を強化

帰国した日本人拉致被害者などの証言から、韓国をはじめタイ・ルーマニア・レバノンでも、北朝鮮に拉致された可能性のある国民が存在することが明らかになっています。特に韓国においては、朝鮮戦争時の拉北者(拉致被害者のこと)は約10万人、それ以降の平時における拉北者も約4千人となっており、そのうち約 500名が未帰還とされています(2014年(平成26年)12月現在 韓国政府発表)。

さらに、北朝鮮による拉致事件の被害者がいる国は日本を含め14か国に及ぶという指摘もあります。こうしたことを受け、関係各国とは政府レベルだけでなく家族や民間団体の間でも緊密な連携が行われています。
そもそも、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最重要課題であるとともに、家族の時間を引き裂き、拉致被害者の将来を奪う、人権・人道上も許されない国際社会の普遍的問題であり、国際社会も北朝鮮に対して、拉致問題の早急な解決を要求しています。

先にも触れたとおり、国連総会本会議では第1回目の「北朝鮮人権状況決議」採択(2005年(平成17年))以降、10年連続で北朝鮮の人権状況に関する決議が採択され、国連の人権理事会でも8年連続で北朝鮮人権状況決議が採択されています。
特に、平成26年3月、北朝鮮における人権に関する国際調査委員会(COI)が、国連人権理事会に最終報告書を提出したことを受けて、2014年(平成26年)12月19日、第69回国連総会(ニューヨーク)において、我が国及びEUが共同提出した、最終報告書の内容を反映したこれまで以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議が賛成多数で採択されました。具体的には、前述の人権理事会決議と同様の内容に加え、安保理に対して、北朝鮮の人権状況の国際刑事裁判所(ICC)への付託や制裁の範囲に関する検討等を通じ、適切な行動をとるよう促しています。

このような国際社会の機運の高まりを受け、2014年(平成26年)12月22日、人権状況を含む北朝鮮の状況について、国連安全保障理事会で初めて会合が開催され、拉致問題についても議論されました。
更に、同報告書の勧告を踏まえ、2015年(平成27年)6月、同報告書のフォローアップを目的とする国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の現地事務所が韓国・ソウルに開設されました。そして、同報告書のフォローアップの一環として、同年9月、国連北朝鮮人権状況特別報告者の提案により、拉致問題等北朝鮮の人権状況について、人権理事会でパネルディスカッションが開催されました。
日本政府の働きかけもあり、このように北朝鮮への圧力は国連でも確実に強まっています。北朝鮮に具体的且つ誠実な行動を促す上で、国連はじめ国際社会との緊密な連携は重要であり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現のため、いかなる方法が効果的かとの観点から、引き続き国連等あらゆる機会を活用して行きます。

COI報告書(平成26年3月)

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私たちにできることは?~拉致問題への関心を高めて、強い姿勢を北朝鮮の指導者に示す私たちにできることは?~拉致問題への関心を高めて、強い姿勢を北朝鮮の指導者に示す

2002年(平成14年)の拉致被害者帰国から10年以上が経過して、日本では拉致問題に対する熱気が冷めているのでは、という論評が北朝鮮側では出ているといいます。そこで、日本の政府や国民は「すべての拉致被害者を必ず取り戻す」という強い決意に決して揺るぎがないことを、北朝鮮に対して表し続けていかなければなりません。そのためには、これまで以上に拉致問題に対する国内の世論や関心を高めていくことが必要不可欠です。世論調査の結果によれば、拉致問題への関心度は高い割合で推移しているものの(グラフ(1))、年齢別でみると将来を担う若い世代の関心が比較的低い傾向にあります(グラフ(2))。

【グラフ(1)】北朝鮮への関心事項として「日本人拉致問題」をあげた割合の推移(複数回答)

【グラフ(2)】「日本人拉致問題」を関心事項にあげた年齢別割合(平成26年実施分)

出典:内閣府「外交に関する世論調査」

 

そこで、若者向けをはじめ、私たち国民一人ひとりができることをご紹介します。

a)アニメ「めぐみ」視聴・ダウンロード、上映会開催(学校・公共施設向け)

こちらからご覧いただけます(動画 25分2秒)
動画のダウンロードはこちら

また、学校、公共施設などで上映会を企画される場合には、アニメ「めぐみ」DVD配布(返却不要)なども受け付けています。
申込方法など詳しくはこちら

b)「御家族ビデオメッセージ~必ず取り戻す!愛する家族へ~」視聴等
政府は、北朝鮮による日本人拉致問題への理解の増進を図り、世論の更なる喚起を行うことを目的として、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ~必ず取り戻す!愛する家族へ~」を制作しました。このビデオメッセージでは拉致被害者御家族お一人おひとりが、一途に肉親との再会を願い、切なる思いを語っておられます。
拉致被害者及び御家族の皆様の思いを共有していただくための一助となりますので、 是非皆様にご覧いただき、拉致問題に対する御理解を深めていただければと思います。
「拉致被害者御家族ビデオメッセージ~必ず取り戻す!愛する家族へ~」の視聴はこちらから

c)集会への参加
「拉致問題を考える国民の集い」のほか、各関係団体が開催する集会が全国各地で開かれています。(集会によっては参加形態が異なるので、詳しくはホームページなどで確認ください)

拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい
(2015年(平成27年)10月3日)

今後の集会予定についてはこちら(救う会全国協議会「集会情報」)

d)拉致に関する情報提供
拉致に関する情報をお持ちの方は、拉致問題対策本部事務局までご連絡ください。
メールアドレス:info@rachi.go.jp、FAX:03-3581-6011

映画『めぐみ-引き裂かれた家族の30年』

また、民間での取組の一つとして、横田めぐみさんを救出するためご両親の横田滋さん・早紀江さんご夫妻が懸命に活動する姿を収めた約90分のドキュメンタリー映画『めぐみ-引き裂かれた家族の30年』(原題:Abduction :The Megumi Yokota Story)が2006年(平成18年)に公開され、世界各国で上映されています。現在、国内の学校(小学校~大学)を対象に上映会開催の申込(DVD貸出)を受け付けています。詳しくはこちらまで

これらの取組もあり、これまで政府には約1,134万筆の署名が寄せられています(2015年(平成27年)11月末現在)。こうした姿勢は1日も早い拉致問題解決に向けた大きな力となります。
家族を、人生を奪い去った北朝鮮による拉致。ある日突然連れ去られ、今も救出を待ち続けている……。それが、もしも自分だったら、自分の家族だったら――私たち国民も、一人ひとりが北朝鮮による日本人拉致問題に関心を持ち、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を目指して、被害者のご家族とともに救出活動を全力で推進していくことが必要です。

12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害問題についての国民の関心と認識を深めるため、毎年12月10日から16日までの1週間は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」として定められています。ちなみに最終日(12月16日)は、2005年の国連総会で第1回目の北朝鮮人権状況決議が採択された日にあたります。
期間中は、シンポジウムやコンサート(写真)など、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を訴える、さまざまなイベントが開催されます。
この週間をきっかけに、私たち一人ひとりが、拉致問題について改めて考え、できることから取り組んでみましょう。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間について詳しくはこちら

平成28年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター

ふるさとの風コンサート

対北朝鮮ラジオ放送シンポジウム
(写真はいずれも平成26年のもの)

「取り戻す」ためのシンボル-ブルーリボン(民間団体による取組)

拉致被害者の救出を求める国民運動は、ブルーリボンと青色を運動のシンボルにしています。
青色は、被害者の祖国日本と北朝鮮を隔てる「日本海の青」を、また、被害者と御家族を唯一結んでいる「青い空」をイメージしています。

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<取材協力:内閣官房 拉致問題対策本部事務局 / 文責:政府広報オンライン>

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