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平成28年12月22日
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飲酒運転は絶対に「しない!」「させない!」みんなで守ろう 3つの約束

重大事故に直結する悪質・危険な飲酒運転が、いまだに後を絶ちません。飲酒運転は運転者本人、車やお酒の提供者、同乗者が厳しく罰せられるだけでなく、被害者やその家族の人生を大きく狂わせる結果につながります。国民の皆さん一人一人が「飲酒運転は絶対にしない、させない」を徹底し、飲酒運転を根絶しましょう。

INDEX

1.飲酒運転による交通事故の発生状況は?

~ここ数年は減少幅が縮小して下げ止まり。

飲酒運転により幼児が犠牲となられた悲惨な死亡事故などをきっかけとして、飲酒運転に対する社会の厳しい批判が高まっています。
飲酒運転事故の件数は近年のピークであった平成12年と比べると厳罰化の効果などもあり、減少していますが、ここ数年は、減少幅が縮小して下げ止まりの状況です(グラフ(1)参照)。月別では、飲酒の機会が多い12月に飲酒運転事故が最も多く発生しています(グラフ(2)参照)。

グラフ(1)原付以上運転者(第1当事者※1)の飲酒運転による
交通事故件数の推移(各年12年末)

※1 第1当事者:
交通事故に直接関与した当事者のうち、当該交通事故における過失が重い者のこと。過失が同程度の場合は、人身損傷程度が軽い者を指す。

(参考:警察庁交通事故発生状況「用語の解説」

(資料:警察庁)

飲酒運転は、重大事故に直結する極めて危険な行為であり、飲酒運転の死亡事故率(※2)は飲酒していない場合と比べて約7.8倍(平成27年中)も高くなっています。

※2 死亡事故率:事故発生時に死亡事故となる割合(死亡事故件数÷交通事故件数×100)

飲酒運転による事故(画像:政府インターネットテレビより

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2.飲酒が運転に与える影響とは?

~少量でも脳の機能をまひさせ、速度超過や判断ミスなどの危険運転に。

「少ししか飲んでいないから」「アルコールに強いから」「距離が近いから」など、安易な考えによる飲酒運転は大きな間違いです。
お酒に強い、弱いにかかわらず、少量の飲酒でもアルコールが脳機能に影響を与えて、安全運転に必要な注意力や判断力などが低下してしまうことが、さまざまな調査研究(※3)で明らかになっています。

※3 調査研究の概要について詳しくはこちら
科学警察研究所交通安全研究室「低濃度のアルコールが運転操作等に与える影響に関する調査研究」[PDF]
財団法人交通事故総合分析センター「アルコールが運転に与える影響の調査研究」[PDF]

飲酒による運転への影響
  • 動体視力が落ち、視野が狭くなる。
  • 判断力が低下し、速度超過や乱暴な運転につながる。
  • ハンドルやブレーキの操作が遅れる。
  • 平衡感覚が乱れ蛇行運転となる。  など

体からアルコールが抜けるまでに必要な時間とは?

(1)アルコールの量と分解時間

一般的なビール約500mlには、純アルコールが20グラム程度含まれています。「純アルコール20グラム=1単位」とすると、この1単位のアルコール量を分解処理するのに約4時間(※4)を要すると言われています(他のお酒の目安については下図参照)。当然、飲酒量に比例してアルコールの分解時間が長くなります。

※4 アルコールの分解能力には個人差があり、更に時間を要する場合もあります。

(2)睡眠とアルコール分解時間

「仮眠すればアルコールが抜ける」との考えは間違いで、むしろ寝ていたほうが起きている場合と比べて、アルコールの分解が遅くなります。

体からアルコールが抜けるまでには長い時間が必要です。翌日に車を運転する予定がある場合は、アルコールの分解時間を考慮し、適度な飲酒量に留めておく心掛けが大切です。

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3.飲酒運転に対する処分や罰則は?

~運転者本人はもちろん、車やお酒の提供者、同乗者も厳罰。

飲酒運転根絶のため、「改正道路交通法」(平成19年9月施行)により、飲酒運転の厳罰化がなされるとともに、行政処分も強化(平成21年6月)されました。また、飲酒運転者本人はもちろん、車やお酒の提供者、同乗者にも厳しい罰則が科せられます。

運転者は・・・
飲酒運転の種別 酒気帯び運転
酒酔い運転
状態
(呼気1リットル中アルコール濃度)
0.15mg/l以上
0.25mg/l未満
0.25mg/l以上 呼気中アルコールの濃度にかかわらずアルコールの影響により車両などの正常な運転ができないおそれがある状態
行政処分 「免許停止」
基礎点数 13点
(停止期間:90日)
「免許取消し」
基礎点数 25点
(欠格期間(※):2年)
「免許取消し」
基礎点数 35点
(欠格期間(※):3年)
刑罰 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

(表内のイラストは警察庁リーフレットより)

※欠格期間:運転免許が取り消された場合、運転免許を再度受けることができない期間
(上記の行政処分は、前歴及びその他の累積点数がない場合)
前歴や他に累積点数がある場合は、欠格期間がさらに長くなったり、呼気中アルコール濃度が0.15mg/l以上0.25mg/l未満の酒気帯び運転でも、免許停止ではなく免許取消しになる場合があります。

また、アルコール等の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させて人を死傷させた場合、またはアルコール等の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自転車を運転し、よって、そのアルコール等の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた場合には「危険運転致死傷罪」として処罰されます。

周囲の人は・・・
  運転者が酒酔い運転をした場合 運転者が酒気帯び運転をした場合
車両を提供した人 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒類を提供した人
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
同乗した人

上記のとおり、車両や酒類を提供、あるいは運転者が飲酒していることを知りながら車両に同乗した人も、運転免許の有無にかかわらず飲酒運転者と同様に厳しく罰せられ、さらに免許保有者は免許停止または免許取消しになる場合もあります。

・道路交通法による処分・罰則について詳しくはこちら

飲酒運転で失うものは計り知れません。事故によって被害者の「大切な命」を奪うとともにその家族の人生を一瞬で変えてしまうだけでなく、行政処分や刑罰を受けることにより「社会的地位(勤め先など)」「財産」などを失って、運転者本人はもちろん、本人の家族の人生をも変えてしまうなど、取り返しのつかない結果になります。あとになって、飲酒運転の代償が大きいことに気付くのでは遅いのです。

なお、下記では、飲酒事故によって、被害者や遺族の方々の人生を狂わせたばかりでなく、自分の人生をも狂わす結果となった加害者自身の手記が掲載されています。ぜひ、御一読ください。

警視庁「つぐないの碑(加害者の手記)」

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4.私たちが守るべきことは?

~飲酒運転をなくすための3つの約束

何の落ち度もない人の人生を狂わせてしまう“悪質で危険な犯罪”飲酒運転。そんな飲酒運転をした理由のアンケート結果によれば、「酒を飲んでから時間が経っていた」「事故を起こさない自信があった」「飲んだお酒の量が少ないので大丈夫だと思った」「運転していく目的地が近かった」などの回答が多く、安易な考えから飲酒運転に及んでいることが分かります。

飲酒運転を根絶するためには、飲酒運転が非常に危険な行為であることを十分理解したうえで、運転者とその周囲の人が、飲酒運転は「しない!」「させない!」という強い意思を持ち、皆で協力することが大切です。

飲酒運転をなくすための3つの約束

・約束1 お酒を飲んだら運転しない
運転者はお酒を飲んだら運転せず、例えば公共交通機関や運転代行を利用すること。
運転するならお酒は絶対に飲まず、アルコールが含まれていない飲み物にすること。
また、飲酒運転を避けるために、自動車を飲食店に持っていかないなどの対策をとりましょう。

・約束2 運転する人にはお酒を飲ませない
運転するおそれがある人にはお酒を勧めたり、飲ませたりしないこと。

・約束3 お酒を飲んだ人には運転させない
飲酒した人には絶対に運転させないこと。
飲酒運転の車に同乗しないこと。
飲食店側では飲酒運転防止のため、帰りの交通手段を確認するなどの対策も。

(イラスト提供:警察庁)

画像をクリックすると拡大画像を表示します

内閣府飲酒運転撲滅啓発ポスター

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5.社会全体で飲酒運転根絶!

~社会全体で飲酒運転を許さない環境づくりを推進

警察では、全国一斉の取締日を設けるなどして、飲酒運転取締りを強力に実施しています。また、飲酒運転の危険性を理解してもらうため、実際に飲酒した上での運転シミュレーター操作や、酒酔い状態の疑似体験ができる「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型の交通安全教育を推進しています(写真)。詳しくは、最寄りの警察署までお問い合わせください。

「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型の交通安全教育
(写真提供:警察庁)

ほかにも、「ハンドルキーパー運動」(後述)への参加を呼び掛けたり、酒類の製造・販売業者、酒類提供飲食店などの関係業界に対して飲酒運転を抑止するための対策への協力を要請したりするなど、関係機関・団体と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んでいます(下記参照)。

関係業界による自主的な取組例

写真(1)(提供:警察庁)

写真(2)(提供:警察庁)

・酒造業者やビールメーカー
商品ラベルや広告で飲酒運転防止を呼び掛け

・ホテル関係団体
「STOP!飲酒運転」の卓上パネル制作(写真(1))

・飲食店など
警察等機関制作にかかるポスター(写真(2))の貼付の協力
飲酒した運転者にタクシーや運転代行の利用補助券を交付
駐車場利用の割引などのサービス など

・運輸業界
バス、タクシーなどの事業所において、車両運行前に飲酒検知を実施

こういった取組をさらに社会全体で拡げていくことによって、飲酒運転を根絶する気運をより一層高めていくことが大切です。

ハンドルキーパー運動

自動車で仲間と飲食店に行き飲酒する場合、「お酒を飲まない人(ハンドルキーパー)」を決め、その人はお酒を飲まず、仲間を自宅まで送り、飲酒事故を防止する運動です。

ハンドルキーパーがいない場合には、公共交通機関や運転代行などを利用しましょう。

酒類を提供する飲食店側も、お客さんが飲酒運転をしないよう、来店時に車で来たかどうか、またはハンドルキーパーがいるかどうかを確認するとともに、ハンドルキーパーへの酒類提供はしないでください。また、お客さんが帰るときには飲酒運転をしないよう毅然とした対応をお願いします。

(イラスト提供:警察庁)

ハンドルキーパー運動について、詳しくはこちら
(一財)全日本交通安全協会「ハンドルキーパー運動の推進」

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<取材協力:警察庁 文責:政府広報オンライン>

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