本文へ移動

SNS

ここから本文です

暮らしのお役立ち情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに
身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

お役立ち記事

お役立ち記事の転載・二次利用についてはこちら

日本に在留する外国人の状況は? インターネットでも一部の手続が可能になりました 在留管理制度の届出が便利に!
新しい在留管理制度ってなに?
外国人が中長期間在留する場合の手続は? 電子届出システムで便利に? 申請手続で困った場合は?
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに登録

平成26年1月20日

日本に在留する外国人は、上陸または在留の審査で決定された「在留資格・期間」の範囲内で、国内で活動することができます。また、その在留期間中での転居や、在留資格と異なる活動が必要な場合は市区町村や地方入国管理局に届出・申請手続をしなければなりません。
そこで、こうした手続の利便性向上のため、平成25年6月から地方入国管理局で行う手続のうち、一部の届出についてはインターネット上で可能になっています。該当される外国人の方やそのお知り合いの方などへの周知のご協力をお願いします。

(イラストはすべて法務省提供)

日本に在留する外国人の状況は? ~中長期間にわたって在留する外国人は、入国時に在留資格・期間が決定

国際化が進み、観光や留学、ビジネス、スポーツ観戦など様々な目的で国外へ旅立つ日本人および日本を訪れる外国人ともに年々増加傾向にあります。

外国人入国者、日本人出国者の推移

(資料:法務省「出入国管理のしおり[PDF]」 )

そのうち、中長期間(3か月以上)にわたって日本国内で活動する外国人の方は平成24年末で約165万人と少なくありません。

外国人が日本に入国・在留する際、その目的に応じて「在留資格」や「在留期間」が定められ、その範囲内において日本国内で活動することができます。
しかし、付与された在留資格と異なる活動をする場合には、資格の変更許可や資格外活動許可を受けなければなりません。また、定められた在留期間を超えて在留したいときにも更新許可が必要となります。
このように我が国では、外国人の方を円滑に受け入れ日本国内での滞在や活動を保証すると同時に、日本社会の利益や安全を守り、日本人が安心して外国人と共生できる仕組みづくりに努めています。

ページの先頭に戻る

新しい在留管理制度ってなに?~在留カードの交付、みなし再入国許可の制度導入、在留期間が最長5年に

外国人の方の在留に必要な情報の一元的な管理や、中長期間在留する外国人の方の利便性向上のために、新しい「在留管理制度」が平成24年7月9日よりスタートしています。

入国管理法上の在留資格を持って日本に中長期間(3か月を超える期間)在留する方のうち、さらに下記のいずれの項目にも該当しない外国人の方を「中長期在留者」といいます。

(a)「3月」以下の在留期間が決定された人
(b)「短期滞在」の在留資格が決定された人
(c)「外交」または「公用」の在留資格が決定された人
(d)(a)~(c)の外国人に準じるものとして法務省令で定める人(※1)
(e)特別永住者 (※2)
(f)在留資格を有しない人

※1)「特定活動」の在留資格が決定された、亜東関係協会の本邦の事務所もしくは駐日パレスチナ総代表部の職員またはその家族の方
※2)第二次世界大戦終結前から引き続き日本に在留する朝鮮半島および台湾出身者とその子孫の方

なお、特別永住者を対象とした制度も変更されています。
詳しくはこちら(リンク)
法務省入国管理局「特別永住者の制度が変わります!」

新しくなった在留管理制度の主なポイントは、次のとおりです。

(1)「在留カード」の交付

上陸許可や在留資格の変更許可・在留期間の更新許可などに伴って交付されます。カードには、顔写真や氏名、生年月日、在留資格・期間などの記載のほか、偽変造防止のためのICチップも搭載されています。

 

(2)在留期間の上限が「3年」から「5年」に

付与された在留資格によって在留できる期間は決まっており、その上限が従来の最長「3年」から「5年」になりました。また、在留資格ごとの在留期間も次のように追加されています。

(3)再入国許可制度の見直し

・「みなし再入国許可」の制度
有効な旅券や在留カードを所持する外国人の方が出国する際、出国後1年以内(※)に日本で活動継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要はなくなりました(これを「みなし再入国許可」と言います)。ただし出国後1年以内に再入国しないと在留資格が失われます。)。
※在留期限が出国後1年未満に到来する場合は、その期限までの再入国が必要。

・再入国許可の有効期間の上限が「3年」から「5年」に
再入国許可については、有効期間の上限が「5年」に伸長されました。なお、現行制度の施行前(平成24年7月9日より前)に受けた再入国許可の有効期間は最長「3年」のままです。

(4)外国人登録制度の廃止

在留管理制度が新しくなり、外国人登録制度が廃止されました。これにより、法務大臣が在留管理に必要な情報を正確かつ最新の内容に保つことが可能になったため、適切な行政サービスが提供できるようになりました。

・新しい在留管理制度についてさらに詳しくはこちら
法務省「新しい在留管理制度がスタート!」(26言語で紹介)
外国人登録証明書をお持ちの方へ[PDF](日本語)

ページの先頭に戻る

外国人が中長期間在留する場合の手続は?~出入国港での手続後、住居地の届出は市区町村、それ以外は地方入国管理局へ届出

(1)外国人の方本人が行う手続~住居地の変更は市区町村で、それ以外の変更手続は地方入国管理局で届出

上陸許可証印(シール式)(左)と、後日交付の記載
(画像提供:法務省)

ア 出入国港での手続

・成田、羽田、中部、関西の4空港
旅券に上陸許可の証印をし、在留カードを交付
(住居地については、後日、市区町村での届出時に記載)

・上記以外の空港・海港
旅券に上陸許可証印をし、在留カード後日交付と記載
(市区町村での住居地届出後に、在留カードを郵送で交付)

 

イ 市区町村での手続

・新たに来日した場合
住居地を定めてから14日以内に、お住まいの市区町村窓口において住居地を届出
(在留カードをお持ちの方はご持参ください)

・住居地を変更した場合
新住居地に移転した日から14日以内に、在留カードを持参して移転先の市区町村窓口にて届出

 

ウ 地方入国管理局での手続

全国各地に設置されている地方入国管理局と同支局(空港支局を除く)及び出張所(出入国審査のみ行う空港・海港の出張所を除く)において、以下の届出や申請を行います。
詳しくは最寄りの地方入国管理局や支局、または出張所までお問い合わせください。

(ア)住居地以外の(変更)届出
・氏名、生年月日、性別、国籍・地域の変更届出
結婚や離婚による姓が変わった場合や国籍・地域が変わった場合など

・在留カードの有効期間更新申請・再交付申請
有効期間更新:永住者、または16歳未満の方
再交付:在留カードの紛失や盗難、著しい毀損(きそん)などをした場合

・所属機関や配偶者に関する届出 (電子届出システム対象項目
所属機関:就労資格や「留学」または「研修」の資格を保有する方が、所属機関(雇用先や教育機関)の名称・所在地変更、消滅、離脱(契約終了)、移籍(新たな契約締結)が生じた場合。
配偶者:「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」などの資格で在留する方が、配偶者と離婚または死別した場合

 

(イ)在留審査
在留期間更新または在留資格変更の許可などの際、新しい在留カードを交付

(2)所属機関の方が行う「所属機関による届出」(電子届出システム対象項目

中長期在留者を受け入れている所属機関においても、下記に該当する場合には14日以内の届出手続が必要です。

ア 労働者に関する届出

企業・大学などの機関が、対象となる在留資格(※)を有する中長期在留者の受け入れを開始(雇用・役員就任など)または終了(解雇・退職など)したとき(ただし、雇用対策法第28条第1項に基づき、ハローワークに届け出ることとされている事業主を除く)。
※「教授」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」

 

イ 留学生に関する届出

教育機関が、該当する留学生の受入れを開始(入学・編入など)または終了(卒業・退学)したときや毎年5月1日及び11月1日における受入れ時など

また、このような手続の利便性向上を図るために、平成25年6月24日から「入国管理局電子届出システム」(以下、「電子届出システム」と言います)が導入されました。

届出を怠ったり、虚偽の申請をしたりした場合は?

変更が生じた日の14日以内に届け出なかった場合には、20万円以下の罰金が科せられることがあります。虚偽の届出時は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられるおそれがあるとともに、懲役に処せられた場合は退去強制事由に該当します。
届出が必要な方は、所定の期間内に正しく届出を行うようご注意ください。

ページの先頭に戻る

電子届出システムで便利に?~中長期在留者および、その所属機関の方が利用可能

申請手続を行う地方入国管理局がお住まいの地域から離れている、または受付時間が限られている、などの不便を解消するために導入された電子届出システムによって、24時間いつでも自宅やオフィスから届出手続が可能になりました。なお、利用料は不要で、記載漏れをシステムが自動でチェックしてくれるというメリットもあります。

地方入国管理局で行う届出のうち、現在、電子届出システムが利用できる項目は次の2つです。

  • 中長期在留者自身による「所属機関・配偶者に関する届出」
  • 中長期在留者の所属機関が行う「所属機関による届出」

電子届出システムが利用できる対象は中長期在留者の方々と、それらの方々を受け入れている雇用先・教育機関などの所属機関です。なお、表示は日本語だけでなく、英語や中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語も可能となっています(ただし、入力は英字氏名などを除き日本語のみ)。

なお、利用する際には事前の利用者情報登録が必要であり、その方法は次のとおりです。

  • 中長期在留者の方
    こちらから登録手続が可能です(入力にあたり在留カードに記載されている番号が必要)。
  • 所属機関の方
    「所属機関登録用テンプレート」に必要事項を記入のうえ、最寄りの地方入国管理局の窓口に持参してください(オンライン上での登録手続は不可)。

システムの操作方法に関する確認、お問い合わせはこちら

操作マニュアル
→「(1)よくある質問(Q&A)」より。日本語および英語(予定)

入国管理局電子届出システムヘルプデスク
電話:050-3786-3053(受付時間:平日9:00~17:00)
メール:mjf_support@support.hitachi-systems.com

※オペレーターは日本語または英語での対応。回答に時間を要する場合も。

ページの先頭に戻る

申請手続で困った場合は?~各地に問い合わせ窓口を設置。日本語や英語などで対応

在留審査窓口
(写真:法務省)

例えば、在留資格の変更や在留期間の延長を希望する場合でも、その変更内容によって入国管理局での申請内容が異なります。その代表的なケースは次のとおりです。

 

ビジネス関連

※「みなし再入国許可」については、「2(3)再入国許可制度の見直し」参照

留学生、永住

結婚・出産

こうした入国・在留手続などに関する、在留外国人の方々からの問い合わせ窓口として、全国8か所の地方入国管理局・支局には「外国人在留総合インフォメーションセンター」が設けられているほか、地方公共団体の相談窓口と連携した「ワンストップ型相談センター」(東京都新宿区、埼玉県さいたま市、静岡県浜松市の3か所)も設置されています。

写真左:外国人在留総合インフォメーションセンター
写真右:ワンストップ型の相談センター(外国人総合相談支援センター:東京都新宿区)
(写真提供はいずれも法務省)

外国人在留総合インフォメーションセンター

電話:0570-013904 (受付時間:平日8:30~17:15)
(IP電話・PHS・海外からは03-5796-7112)
※日本語、英語、韓国語、中国語、スペイン語などでの対応

メール:info-tokyo@immi-moj.go.jp
※日本語、英語での対応

詳しい所在地や問い合わせ先などについてはこちら
・法務省入国管理局「インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター

ページの先頭に戻る

<取材協力:法務省 文責:政府広報オンライン>

みなさまのご意見をお聞かせください。

みなさまのご意見をお聞かせください。(政府広報オンライン特集・お役立ち記事)

Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか?
(50文字以内)
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか?
(50文字以内)
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか?
(50文字以内)

カテゴリで探す

府省別で探す

このような方へ

もしものとき

アクセスランキング

お役立ち度ランキング

人気検索キーワード