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暮らしに役立つ情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

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そもそも、NPOってなに? 参加しよう!応援しよう! 社会を良くする市民活動「NPO」
NPOへの参加方法(1) 活動に直接参加
NPOへの参加方法(2) NPOに寄附 NPOへの参加方法(3) NPO法人を設立・運営 NPOの活動をさらに活発なものにするために
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平成26年3月7日

社会に貢献したい、地域の課題を解決したい、――そのような思いから市民が主体となって活動を行っている「NPO」(非営利組織)。その活動内容は、子育て支援や高齢者・障害者に対するサポート、まちづくり、環境保全、地域活性化など多岐にわたっています。NPOが行うこうした活動については、多くの人が必要性を感じているものの、実際に活動へ参加するまでには至っていないというのが実情です。そこで今回は、NPOに関する基礎知識や、自分のスタイルに合わせたNPO活動への参加方法などについて、分かりやすくご紹介します。

そもそも、NPOってなに?~多様化する社会のニーズや課題解決のために社会貢献活動を行う市民団体

子育てや障害者への支援、文化・芸術の育成、環境保全、まちづくり、地域の安全を守る・・・、こうした社会のニーズはますます多様化しており、行政の取組だけできめ細やかにまた柔軟に対応することは極めて困難です。

そのような状況ではあるものの、社会的な課題に対する市民の自主的な取組意識は高く(グラフ(1))、その実例の一つとして、営利を目的としない「NPO団体(※)」による社会貢献活動が全国各地で盛んに行われています。
※「Nonprofit Organization」または「Not for Profit Organization」の略で、収益の分配を目的としない非営利組織のこと。詳しくはコラム参照

グラフ(1)「社会のニーズや課題に対して、市民自らが自主的に集まって取り組むことは大切だと思うか?」(n=1,784名)

(資料:内閣府「NPO法人に関する世論調査(平成25年6月実施)」)

NPOが行う活動の特徴として、自分たちが持つ優れた現場感覚をいかした地域密着型が多く、さらに創造性や柔軟性のある活動もできることから、行政サービスだけでは行き届かないようなきめ細やかな対応や、状況に合った新たなサービスの創出といった重要な役割を社会の中で担っています。

(イラスト:内閣府)

そして、NPOの活動がさらに活発で大規模なものとなるよう、「特定非営利活動促進法(NPO法)」(平成10年施行)によって、NPO団体による法人格(カコミ参照)の取得が可能になっています。実際、法人格を取得したNPO(正式名称「特定非営利活動法人」、通称「NPO法人」、または「認証NPO法人」と言われる。下記参照)の数は年々増加して5万法人近くにまで達しており(平成25年12月末現在、グラフ(2)参照)、社会に確実に定着してきています。

 

グラフ(2)NPO法人数の推移

(出典:内閣府NPOホームページ「NPO法人の申請受理数、認証数」)

このように身近な存在となっているNPOの活動に、私たちが関わる(参加する)方法としては、主に次のような手段があります。

(1)NPOの活動に直接参加
(2)NPOに寄附
(3)NPO法人を設立・運営

法人格取得のメリットと、その要件

「法人格」とは、法律に基づき団体に与えられる法律上の「人格」のことで、権利や義務の主体になります。それを取得することで得られるメリットとして、主に「不動産の登記」「銀行口座の開設を始め団体名義での契約」や「社会的信用の向上(法令や定款に則った業務運営などが行われる)」があります。

NPO法人となるための要件

(イラスト:内閣府)

ア 特定非営利活動(※)を行うことを主たる目的とすること
イ 営利を目的としないものであること(利益を社員(会員)で分配しないこと)
ウ 社員(会員)資格の取得や喪失に関して、不当な条件を付さないこと
エ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
オ 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものではないこと
カ 特定の公職者(候補者含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
キ 暴力団でないこと。暴力団またはその構成員等の統制の下にある団体でないこと
ク 10人以上の社員(会員)を有すること

 

特定非営利活動促進法別表において掲げられた保健医療、社会教育、まちづくりなど 20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの。

<コラム> ボランティア、NGOとは違うの?

「ボランティア」は、一般には、個人(非組織)が無償またはそれに近い報酬で活動するものであるのに対し、「NPO」は、組織(団体)として継続的に活動を行うものであり、その事業に関し対価を得る場合もあります。ただし、それによって得た収益については株主配当などを行う「企業」とは異なり、NPO自身の事業活動(社会貢献活動)の維持・充実のために使用します。

収益の扱い方の比較(企業とNPO)

また、「NGO」(Non-Governmental Organization:非政府組織)はNPOとほぼ同様の団体(組織)を示す用語であり、政府との比較時には「NGO」、企業などと比べる場合は「NPO」と呼ばれます。

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NPOへの参加方法(1) 活動に直接参加~ボランティアとして参加、またはNPO会員となって直接的に関わる

NPOの活動に最も直接的に関わる方法として、次の2つがあげられます。

  • その活動にボランティアとして参加
  • NPOの会員などになって、NPO団体の運営にも主体的に関与

(イラスト:内閣府)

一口に活動といってもその分野は多岐にわたっており(グラフ参照)、その内容も様々です。そこで、内閣府NPOホームページでは、NPO法人の活動状況に関するデータベース(NPO法人ポータルサイト)が設けられており、NPO法人の所在地や活動内容などの項目から、NPO法人に関する様々な情報検索ができるようになっています。

 

グラフ 分野別に見たNPO法人の活動

※一つの法人が複数の活動分野にまたがるケースがあるため、合計で100%にはならない。
(資料:内閣府NPOホームページ「NPO法人の申請受理数、認証数」平成25年9月現在)

NPO法人ポータルサイト画面

画面をクリックするとNPO法人ポータルサイト画面へ移動します

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NPOへの参加方法(2)  寄附~支援という形で間接的に参加

ボランティアなどにより直接、NPOの活動に関わることはできなくても、寄附することによって、支援という形でNPOの活動に参加する方法もあります。
一方、NPO法人にとっても、寄附は重要な活動原資のひとつです。NPO法人の財源には、主に会費、寄附金、補助金・助成金、事業収入などから構成されており、中でも寄附金は重要な財源になっています。

認定NPO法人の収入構成

(出典)内閣府「平成25年度特定非営利活動法人に関する実態調査

そこで、NPO法人への寄附を促すことを目的として、NPO法において「認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)」が設けられています。この「認定NPO法人」とは、NPO法人のうち一定の基準(下記参照)を満たした法人について、所轄庁(都道府県または政令指定都市)から認定を受けるもので、この「認定NPO法人」に対して個人あるいは法人が寄附をすると、税制上の優遇措置を受けることができます。

個人が認定NPO法人に寄附する場合における優遇措置

(イラスト:内閣府)

所得税(国税)の計算において、(1-a)所得控除(所得税の課税所得から一定の寄附金額を控除)、または(1-b)税額控除(所得税額から一定の寄附金額を控除)のいずれかを選択適用できます。
さらに、自治体が条例で指定した認定NPO法人への寄附であれば、(2)住民税(地方税)の税額控除も適用できます。そのため、所得税(国税)と住民税(地方税)あわせて、寄附金額の最大50%が税額から控除されることになります。


(1)所得金額、または所得税額の控除額
      (1-a):所得控除を選択(所得控除額) ⇒ 寄附金額-2,000円
      (1-b):税額控除を選択(税額控除額) ⇒(寄附金額-2,000円)×40%
(2)住民税額の控除額(都道府県と市区町村双方が指定した場合)
            ⇒(寄附金額-2,000円)×10%

(例)所得税の税額控除を選択:年収300万円の方が、1万円寄附した場合

(1)所得税 (10,000円-2,000円)×40%= 3,200円
(2)個人住民税 (10,000円-2,000円)×10%= 800円
            (1)+(2)=合計4,000円が税額から控除
(注1)寄附金の合計額は所得金額の40%、税額控除額は所得税額の25%相当額が限度。
(注2)所得控除の場合には控除金額は1,200円に(所得税率5%)。
            (1)所得税 (10,000円-2,000円)× 5%= 400円
            (2)個人住民税 (10,000円-2,000円)×10%= 800円 合計1,200円

法人が認定NPO法人に寄附する場合における優遇措置

一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられており、その範囲内で損金算入が認められます。

相続人などが相続・遺贈財産をNPO法人に寄附する場合における優遇措置

相続税の申告期限までに、相続または遺贈により取得した財産を認定NPO法人(仮認定は除く)に寄附した場合、その寄附した財産の価額は相続税の課税対象外になります。

<参考> 認定NPO法人の認定基準と税制上の優遇措置について

認定基準

(1)PST(※)に適合すること
(2)事業活動において、共益的な活動の占める割合が50%未満であること
(3)運営組織および経理が適切であること
(4)事業活動の内容が適切であること
(5)情報公開を適切に行っていること
(6)事業報告等を所轄庁に提出していること
(7)法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
(8)設立の日から1年を超える期間が経過し、少なくとも2つの事業年度を終えていること

※パブリック・サポート・テストの略。NPO法人が広く一般から支持されているかどうか(寄附を受けているかどうか)を判断する基準。

なお、活動実績が少ない設立初期のNPO法人でも、PST以外の上記要件をすべて満たせば、寄附に伴う税制優遇を受けられる「仮認定制度」が設けられています。

認定の有効期間

認定の日から起算して5年(仮認定は3年)。

認定NPO法人自身の税制上の優遇措置

「みなし寄附金制度」
認定NPO法人が収益事業から得た利益を、本来の目的である特定非営利活動の事業に支出した場合は、その支出額を収益事業に係る寄附金と見なし、損金に算入できる制度(上限額は所得金額の50%、または200万円のいずれか多い額。ただし、仮認定は適用外)。これによって、収益事業にかかる法人税が軽減


詳しくはこちら
・内閣府NPOホームページ「認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)の概要

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NPOへの参加方法(3) NPO法人を設立・運営~所轄庁に申請し、認証を受けることが必要

既に存在する団体の活動に参加するのではなく、自らNPO法人を設立・運営する方法もあります。そのためには下記の所轄庁に申請し、認証を受けることが必要です。設立の認証後に登記すれば、法人として成立します。

事務所 所轄庁
(1)2つ以上の都道府県の区域に所在する場合 主たる事務所が所在する都道府県
(2)1つの政令指定都市の区域内のみに所在する場合 事務所が所在する政令指定都市
(3)1つの都道府県の区域のみに所在する場合 ※(2)を除く 事務所が所在する都道府県

(イラスト:内閣府)

お近くの所轄庁はこちらからご確認ください
内閣府NPOホームページ「所轄庁一覧」


NPO法人を設立するまでの主な手続の流れは次のとおりです。

<NPO法人の設立手続の流れ>

(1) 法律に定められた書類(下記参照)を添付した申請書を所轄庁に提出。なお、提出書類の一部については、受理日から2ヵ月間縦覧し、市民の目からも点検される。
(2) 申請書受理後4ヵ月以内に、所轄庁が認証・不認証を決定
(3) 設立の認証後、2週間以内に登記すれば法人として成立

申請書に添付する書類一覧

  • 認証申請書
  • 定款
  • 役員名簿
    (役員の氏名、住所または居所、各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
  • 各役員の就任承諾および誓約書(役員の欠格事由に該当しない旨など)
  • 各役員の住所または居所を証する書面(住民票など)
  • 社員のうち10人以上の者の氏名、住所または居所を記載した書面
  • 確認書面(宗教活動を目的としないことなど)
  • 設立趣旨書
  • 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
  • 設立の初年および翌年の事業計画書
  • 設立の初年および翌年の活動予算書

詳しくはこちら
内閣府NPOホームページ「認証のための手引き」[PDF]

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NPOの活動をさらに活発なものにするために~まずは、お住まいの地域、または自分にとって興味のある分野で活動するNPO法人を知ること

NPO法人に関する世論調査によると、「NPO法人について知っている」と答えた人の割合は約9割にのぼる一方、「NPO法人が行う活動に参加したい」という回答は2割にも達していません(グラフ(1)、(2)参照)。この調査結果から、NPO法人による活動の必要性は大多数に受け入れられつつも、積極的に関与するまでには至っていない、という状況がわかります。国際的に見てもその特徴は顕著で、例えば我が国におけるNPOへの寄附金総額は、アメリカやイギリスと比べて低水準であり、特に個人寄附の割合は非常に少ないものになっています(グラフ(3)参照)。


(出典:内閣府「NPO法人に関する世論調査(平成25年6月実施)」)

 

グラフ(3):日・米・英におけるNPOへの寄付総額と寄附支出比率

(出典:内閣府NPOホームページ「寄附金の国際比較」

また同じ世論調査の結果によるとNPOの活動に参加したいと思わない理由としては、「参加する時間(または機会)がない」が最も多く(グラフ(4)参照)、タイミングが合わないという点が大きな障害になっていることが分かります。

グラフ(4):NPO法人の活動に参加したいと思わない理由(n=1,278名、複数回答)

(出典:内閣府「NPO法人に関する世論調査(平成25年6月実施)」)

しかし、これまでご紹介したとおりNPOの活動というのはあくまで自発的なものであり、一定の報酬を得ながら専念する場合や、ほんのわずかな空き時間を利用して参加するケース、または寄附という間接的な方法など、自分に合ったさまざまなスタイルで関わることができます。
そこでまずはお住まいの地域の、または自分にとって興味のある分野で活動しているNPO法人の存在を知ってみる、ということから始めてみてはいかがでしょうか。
様々なNPO法人の活動内容について詳しくは、内閣府NPOホームページにある「NPO法人ポータルサイト」や「活動事例集」をご覧ください。

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<取材協力:内閣府  文責:政府広報オンライン>

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