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暮らしに役立つ情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

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平成26年4月から年金機能強化法が施行未来の安心を支えるため、公的年金の制度が変わりました

我が国の公的年金制度は20歳以上のすべての方が共通して加入する国民年金と会社員が加入する厚生年金などがあり、現役時代には保険料を納めて年金を支え、高齢になったり障害を負った場合には、年金の給付を受けます。少子高齢化が進む中で、引き続き公的年金が生活を支える機能を果たせるようにするために「年金機能強化法」が平成24年8月に制定され、この法律に基づいて、平成26年4月1日から、公的年金制度の一部が変わりました。その新しい仕組みのポイントを説明します。

INDEX

年金機能強化法とは?

年金機能強化法とは?

公的年金の財政基盤の強化を図り、生活を支える機能を強化するための法律

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国民年金の保険料の取り扱いが変わりました

国民年金の保険料の取り扱いが変わりました

2年さかのぼって保険料の免除等申請が可能に

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厚生年金などの産前産後休業中の保険料が免除

厚生年金などの産前産後休業中の保険料が免除

申請書の提出により、被保険者も事業者も、産前産後休業期間中の社会保険料が免除に

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年金給付の仕組みが一部変わりました(1)

年金給付の仕組みが一部変わりました(1)

障害のある方に対する年金給付の措置が改善

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年金給付の仕組みが一部変わりました(2)

年金給付の仕組みが一部変わりました(2)

遺族年金の支給範囲を拡大するなど、年金給付によるセーフティネット機能を強化

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最終更新平成27年11月9日

年金機能強化法とは?~公的年金の財政基盤の強化を図り、生活を支える機能を強化するための法律年金機能強化法とは?~公的年金の財政基盤の強化を図り、生活を支える機能を強化するための法律

公的年金は、20歳になったらだれもが加入し、保険料を納めて年金の給付を支え、将来、自分が高齢になったり障害が残ったりしたときには年金の給付を受けるという、社会全体の支え合いの制度です。どれだけ長生きしても、また、子どもとの同居の有無や経済状況など家族の状況にかかわらず、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みとして、公的年金は大きな役割を担っています。

公的年金の種類
老齢年金 障害年金 遺族年金
高齢になってから一生涯、受け続けることができる年金。

国民年金に加入していた人は老齢基礎年金を、厚生年金保険に加入していた人は老齢厚生年金を受給。
加入中、病気やけがなどで一定の障害を負った場合に受けることができる年金。

国民年金に加入していた人は障害基礎年金を、厚生年金保険に加入していた人は障害基礎年金と障害厚生年金(障害の状態が3級のときは障害厚生年金のみ)を受給。
年金受給者や被保険者が亡くなったとき、配偶者や18歳以下の子どもが受けることができる年金。

国民年金に加入していた人が亡くなった場合に子がいるときは遺族基礎年金、厚生年金保険に加入していた人が亡くなったときは遺族基礎年金と遺族厚生年金(子がいないときは遺族厚生年金のみ)を受給。
公的年金制度の仕組み
  • 公的年金制度は、加齢などによる稼得能力の減退・喪失に備えるための社会保険(防貧機能)
  • 現役世代は全て国民年金の被保険者となり、基礎年金の給付を受ける(1階部分)
  • 民間サラリーマンや公務員等は、これに加え、厚生年金保険に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。(2階部分)

しかし、現在、少子化と高齢化が同時に進んでいる我が国では、公的年金をめぐる様々な課題があるのも事実です。例えば、平成16年の制度改正で制度の持続可能性を高める仕組みを導入し、基礎年金の国庫負担割合を2分の1へ引き上げることとしました。このための恒久財源の確保などが課題となっています。一方で、雇用環境の変化により、失業や収入の減少など、経済的な理由から保険料を納められないケースも増えており、老後や万一のときの年金を受けられなくなったり、給付額が少なくなったりする人の増加が懸念されています。

こうした中、社会経済情勢に対応した公的年金の機能を強化し、長期的な持続可能性を強固にするために、平成24年8月に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法)が成立しました。この年金機能強化法は、主に下記のような項目について年金制度の改正を行うもので、項目ごとに平成26年4月1日から順次施行されています。

年金機能強化法の主要項目

(1)基礎年金の国庫負担の割合2分の1を恒久化
平成16年改正で導入された財政の枠組みを完成させるため、平成26年4月から消費税財源を用いて、基礎年金給付費の国庫負担の割合を2分の1とすることを恒久化

(2)受給資格期間を10年に短縮
将来の無年金者の発生を抑え、より多くの人を年金受給に結びつけるため、受給資格期間を現在の25年から10年に短縮(平成29年4月施行予定)。

(3)短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大
これまで厚生年金・健康保険などの被用者保険のメリットを受けられなかった短時間労働者も、一定の条件を満たせば加入可能に(平成28年10月施行)。

(4)産休期間中の保険料免除
次世代育成支援のため、育休中の社会保険料免除に加え、平成26年4月から、産休期間中も被保険者・事業者双方の社会保険料が免除に。

(5)遺族基礎年金の支給対象を父子家庭に拡大
平成26年4月からは、父子家庭にも遺族基礎年金が支給されます(平成26年4月以降に死亡した方の遺族年金が対象)。

以下では、平成26年4月1日から施行された内容のうち、改正のポイント、必要な手続きなどについて説明します。

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国民年金の保険料の取り扱いが変わりました~2年さかのぼって保険料の免除等申請が可能に国民年金の保険料の取り扱いが変わりました~2年さかのぼって保険料の免除等申請が可能に

老齢基礎年金を受け取るためには、保険料を納めた期間や保険料の免除を受けた期間などの合計が一定年数以上必要です。この年金を受け取るために必要な期間を受給資格期間といいます。保険料を納めていない期間があると、受給資格期間を満たさず、老齢基礎年金を受け取れなくなったり、万一のときの障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れなくなったりしてしまうこともあります。

しかし、保険料を納めたいと思っても、収入の減少や失業などのために、保険料を納付することが経済的に難しい人も少なくありません。そこで、そのような人たちが無年金になってしまわないように、国民年金の制度の中には、「保険料免除制度」「保険料納付猶予制度」(※学生の場合は「学生納付特例制度」)が設けられています。

保険料免除制度は、本人から市区町村の年金担当窓口へ申請して承認されると、保険料の納付が免除されるもので、免除される額は全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。保険料納付猶予制度は、20歳から30歳未満(平成28年7月からは20歳から50歳未満)の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合は、市区町村の年金担当窓口へ申請して承認されると、保険料の納付が猶予されるものです。

保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間に算入されます。ただし保険料の免除・納付猶予を受けて年金額を計算する場合、免除を受けた種類や期間に応じて受け取れる老齢基礎年金が減額になります。

なお、保険料の免除・納付猶予を受けても、後日、「追納制度」を利用して保険料を支払うことで、将来受け取る年金額を増やすこともできます。こうした国民年金の保険料の取扱いについて、平成26年4月から、次の点が改正されました。

(1)過去2年までさかのぼって保険料の免除・納付猶予の申請が可能に

保険料の免除・納付猶予は、毎年申請が必要です。平成26年度(平成26年7月~平成27年6月)分は、平成26年7月1日から申請することができます(学生納付特例は毎年4月から申請できます)。

これまで、さかのぼって保険料の免除・納付猶予の申請ができる期間は、申請時点の直前の7月(※学生納付特例は4月)まででした(最長で1年)が、平成26年4月からは、「保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前までの期間)」について、さかのぼって免除・納付猶予を申請できるようになりました。(※学生特例納付も同様)。

免除・納付猶予の例(平成26年6月に申請する場合)

ただし、免除・納付猶予の申請が最長2年1か月前までさかのぼれるので「期限に余裕があるから」などと申請を先延ばしにすることは避けてください。申請が遅れている間に万一障害を負ったり死亡したりすると、障害年金や遺族年金を受けられない場合があります。万一の際の年金の保障を受けられるようにするためにも、免除・納付猶予の申請はすみやかに行いましょう。

●手続き
お住まいの市・区役所、町村役場または年金事務所に「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」(学生は「国民年金保険料学生納付特例申請書」)を提出します。

(2)法定免除期間の保険料が納付可能に

国民年金の第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者・農業者や学生、無職の人など)のうち、「障害基礎年金等を受けている方」、「生活保護の生活扶助を受けている方」、「国立及び国立以外のハンセン病療養所など入所されている方」は、国民年金保険料の納付が免除となります(これを「法定免除」といいます)。

法定免除を受けた期間は、保険料を全額納付した場合に比べ、年金額が半額で計算されます。以前は、法定免除に該当すると、本人が通常どおりに保険料を納付したいと思っても、「追納制度」で保険料を後払いする(加算金が付く場合がある)方法しか選択肢がありませんでした。しかし、平成26年4月からは、法定免除期間のうちでも本人からの申出により、国民年金保険料を通常どおり納付できることになりました。これによって、法定免除に該当する方も、法定免除期間にするか納付期間にするかを選べるようになりました。

通常の納付を選択した場合には、前納による割引制度などを使ったり、年金受給額を増やすために付加保険料を納めたり、または国民年金基金に加入したりすることが可能になります。
なお、納付申出ができる期間は、平成26年4月以降の期間です。

●手続き
お住まいの市・区役所、町村役場または年金事務所に「国民年金保険料免除期間納付申出書」を提出します。

(3)付加年金の保険料が、納付期限から2年後まで納付可能に

付加年金は、国民年金の第1号被保険者・任意加入被保険者が、国民年金の定額保険料に付加保険料(月額400円)を追加して納めることで、老齢基礎年金に上乗せして受け取る年金です。

これまでは、付加保険料は納期限(翌月末)までに納めなければ、納めなかった月分以後の付加保険料の納付を辞退したこととなり、付加保険料を納めることができなくなりました。しかし、平成26年4月からは、国民年金保険料と同様に、付加保険料も納期限から2年間納めることができるようになりました。

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厚生年金などの産前産後休業中の保険料が免除~申請書の提出により、被保険者も事業者も、産前産後休業期間中の社会保険料が免除に厚生年金などの産前産後休業中の保険料が免除~申請書の提出により、被保険者も事業者も、産前産後休業期間中の社会保険料が免除に

産前産後休業中や育児休業中は、ほとんどの会社では賃金の支払いがなくなりますが、厚生年金保険や健康保険などの社会保険への加入は継続されているため、原則として、被保険者と事業者の両者とも、休業中も厚生年金保険や健康保険などの社会保険料を納めなければなりません。被保険者の中には、健康保険や雇用保険から、出産手当金や出産一時金、育児休業給付金などが支給されるといっても、働いているときより収入は大きく減るため、保険料の納付が厳しいという人も少なくありません。

そうした保険料の負担を軽くするため、これまでは、3歳未満の子どもを養育するための育児休業期間中については、事業主の申出により、被保険者・事業者両方の健康保険・厚生年金保険の保険料を免除する「育児休業保険料免除制度」が設けられていました。

平成26年4月からは、これに加え、産前産後休業期間中も、事業主の申出により、被保険者・事業者両方の保険料の免除などが受けられる新たな制度が開始されました。なお、いずれの免除を受けた場合も、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

(1)産前産後休業期間中の保険料免除の手続き

平成26年4月30日以降に、産前産後休業が終了になる方(平成26年4月分以降の保険料)が対象となります。

産前産後期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。

●手続き
被保険者の方が申請する必要はありません。
事業主の方は、「産前産後休業取得者申出書」を、産前産後休業期間中に日本年金機構に提出する必要があります。

(2)産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定の手続き

平成26年4月1日以降に、産前産後休業が終了になる方が対象となります。

産前産後休業終了後に仕事に復帰して休業前より報酬が下がった場合、本人が届出をすれば、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額(保険料の額の基準となる)から改定することができます。

●手続き
被保険者は、産前産後休業終了後、「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を事業主に提出します。
事業主は、被保険者から提出された「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を日本年金機構へ提出します。
※産前産後休業が終了した日の翌日から育児休業を開始した場合は提出できません。

・詳しくはこちら
日本年金機構「産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出」

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年金給付の仕組みが一部変わりました(1)~障害のある方に対する年金給付の措置が改善年金給付の仕組みが一部変わりました(1)~障害のある方に対する年金給付の措置が改善

公的年金には、病気やけがなどで障害が生じたときに、本人の請求に基づいて給付される「障害年金」という制度があります。また、老齢厚生年金の支給開始年齢の65歳までの引き上げに伴い、障害のある方には、老齢厚生年金の定額部分を早期に支給する特例(障害者特例)があります。

障害のある方に対するこれらの制度について、平成26年4月から次のような点が改正されました。

(1)障害年金の額改定請求が1年を待たずに請求可能に

障害年金の額は、障害の程度によって異なります。障害年金を受給している間に、障害の程度が重くなったときは年金の額が増額されますし、逆に、障害の程度が軽くなったときは、年金の額が減額(あるいは支給が停止)されます。

年金額の変更は、定期的に受給者から提出された診断書に基づいて自動的に行われますが、障害の程度が重くなったときに、受給者のほうから「障害給付額改定請求書」を提出して、年金額の改定を請求することもできます。

これまでは、障害年金を受けている方の障害の程度が重くなったとき、その前の障害の状態の確認などから1年の待機期間を経た後でなければ、年金額の改定請求ができませんでしたが、平成26年4月からは、厚生労働省が定めた障害の程度が増したことが明らかである場合(両眼の視力の合計や視野の範囲、両耳の聴力レベル、人工心臓の装着などの事項について、細かい基準が定められています。)には、1年を待たずに額改定請求ができるようになりました。

●額改定請求の手続き
「障害給付額改定請求書」に、医師が作成した診断書を添付のうえ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。
また、障害基礎年金のみを受けている方は、市・区役所、町村役場でも提出できます。

・詳しくはこちら
日本年金機構「障害の程度が変わったとき」

(2)特別支給の老齢厚生年金の受給権を得たときにさかのぼって障害者特例による支給を受けられます

厚生年金保険に1年以上加入し、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方は、60歳~64歳の間に「特別支給の老齢厚生年金」の支給を受けることができることとされていました。もともと「特別支給の老齢厚生年金」は、「定額部分」と「報酬比例部分」の2階建ての仕組みとなっていましたが、それぞれ支給開始年齢が段階的に引き上げられてきた結果、現在は、支給開始年齢に達したときから報酬比例部分のみが支給されています(報酬比例部分の支給は平成36年度まで)。

障害者特例は、この特別支給の老齢厚生年金に設けられた特例制度で、老齢厚生年金の支給開始年齢(現在は61歳)に達しており、障害の状態(障害厚生年金の1級~3級に該当する障害)にある方は、障害者特例の請求をすれば、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分に加え、定額部分も受け取れるというものです。

この「障害者特例」について、これまでは、請求月の翌月から障害者特例による支給がされていましたが、平成26年4月からは、すでに障害年金を受けている方が請求した場合、特別支給の老齢年金の受給権を取得したときにさかのぼって、障害者特例による支給を受けられるようになりました。ただし、平成26年4月より前にはさかのぼりません。

●障害者特例の手続き
お近くの年金事務所で、「年金請求書」とは別に「障害者特例請求」の手続きを行います。

・「特別支給の老齢厚生年金」「障害者特例」について詳しくはこちら
日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げについて」 (同ページの「老齢厚生年金の繰上げ請求時の留意点について」「障害をお持ちの方・長期加入者の方の定額部分支給開始年齢の特例について(経過措置対象となる方に限ります)」の項目もご覧ください)

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年金給付の仕組みが一部変わりました(2)~遺族年金の支給範囲を拡大するなど、年金給付によるセーフティネット機能を強化年金給付の仕組みが一部変わりました(2)~遺族年金の支給範囲を拡大するなど、年金給付によるセーフティネット機能を強化

年金の給付について、そのほか、次のようなことが平成26年4月から変わりました。

(1)「子のある夫」にも遺族基礎年金が支給されます

遺族基礎年金は、国民年金に加入中の方が亡くなったとき、その方によって生計を維持されていた、子のある「妻」または「子」に支給されていました。しかし、平成26年4月以降に死亡した方の遺族基礎年金からは、子のある「配偶者」または「子」(※)が対象となり、子のある「夫」も支給を受けられるようになりました。

※「子」は、18歳到達年度の末日までの間にある子(障害者は20歳未満)を指します。

(2)未支給年金を受け取れる遺族の範囲が拡大されます

年金を受けている方が亡くなったときに、まだ受け取っていない年金や亡くなった日よりも後に振り込まれた年金がある場合、亡くなった月分までの年金は「未支給年金」としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

これまで、未支給年金を受け取れる遺族の範囲は、亡くなった方と生計を同じくしていた「配偶者、子、父母、孫、祖父母、または兄弟姉妹」でしたが、平成26年4月からは、これに加え、「それ以外の3親等内の親族(甥・姪、おじ・おば、子の配偶者など)」まで広がりました。なお、平成26年4月以降に死亡した方の未支給年金が対象となります。

(3)繰下げ請求が遅れた場合でもさかのぼって年金が支給されます

老齢年金は65歳になれば請求して受け取ることができますが、65歳で受け取らずに、66歳以降70歳までの希望するときから年金を受け取ることもできます(繰下げ請求)。この「繰下げ請求」を行うと、65歳時点で受け取るよりも、支給1回あたりの年金支給額が増額されます。増額率は、66歳~70歳の間の繰下げの請求をした時点によって異なります。70歳を過ぎると増額率は変わらず、70歳以降のどの時点で繰下げ請求を行っても70歳時点での増額率になります。

これまでは、70歳を過ぎてから、遅れて繰下げ請求を行った場合には、請求を行った翌月からしか年金が支給されず、70歳から請求を行うまでの期間の年金をさかのぼって受け取ることができませんでした。

平成26年4月からは、繰下げ請求が70歳以降に遅れた場合でも、70歳になった翌月から請求するまでの期間の年金を、さかのぼって請求することができます(さかのぼって請求した年金は、まとめて支給されます)。

(4)国民年金の任意加入未納期間が受給資格期間に算入されます

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人に加入が義務づけられている(強制加入)制度で、海外に居住することになったときは、強制加入被保険者ではなくなります。ただし、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます。

これまで、国民年金の任意加入期間中に保険料を納付しなかった期間があった場合、その期間は未納期間とされ、年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)に算入されていなかったため、受給資格期間を満たさず、年金を受給できないケースがありました。

平成26年4月からは、この未納期間も受給資格期間に算入されることになりました。これにより、今まで、受給資格期間が足りないために年金を受けられなかった方が年金を受けられるようになります。

(5)所在不明の年金受給権者について届出が必要となります。

すでに亡くなっている年金受給者の死亡届出を提出しないことなどによって、その遺族が年金を不正受給し続けていた問題があったことを受けて、平成26年4月から、年金を受けている方の所在が1か月以上明らかでないときは、その世帯の世帯員の方が所在不明についての届出を行うことが必要になりました。

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<取材協力:厚生労働省  文責:政府広報オンライン>

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