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ホテルや旅館の防火基準とは? ホテルや旅館の防火安全対策が分かる 表示制度が始まります!
防火対象物に係る表示制度とは?
事業者の皆さんへ(1)~表示マークの交付を受けるには? 事業者の皆さんへ(2)~表示マークの掲出を機に、より安全・安心な宿に 利用者の皆さんへ~表示マークを宿選びの参考に
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平成26年7月28日

不特定多数の人が利用するホテルや旅館などでは、消防法による防火安全対策や建築基準法の防火規定などを守ることが義務づけられています。それらがきちんと守られているかどうかを審査し、基準に適合していることを、利用者にもわかりやすくマークで示す「防火対象物に係る表示制度」がスタートしています。この新しい「表示制度」について説明します。

ホテルや旅館の防火基準とは?~消防法や建築基準法などによって防火安全対策の規定があります

ホテル・旅館など宿泊施設の火災は、住宅火災に比べて件数は少ないものの、不特定多数の人が利用するため、例えば就寝中に火災が発生した場合など、大惨事につながることがあります。
火災から宿泊客の安全を守るため、ホテルや旅館などの宿泊施設は、「防火対象物」として指定されており、消防法による防火安全対策や建築基準法の防火規定などを守ることが義務づけられています。

(1)消防法による規定
消防法では、建物の用途・規模などに応じ、消防用設備などの設置、防火管理の実施、防炎物品の使用などの防火安全対策が義務づけられています。

・「消防用設備等」の設置
ホテル・旅館などについては、下記のような「消防用設備等」の設置が義務づけられています。「消防用設備等」については、半年ごとに点検を実施し、1年ごとに消防機関(※1)に報告することが義務づけられています。

  消防用設備等 設置対象
消火設備 消火器 延べ面積150m²以上
屋内消火栓 延べ面積700m²以上(※2)
スプリンクラー設備 延べ面積6,000m²以上
屋外消火栓設備 延べ面積3,000m²以上
警報設備 漏電火災報知器 延べ面積150m²以上、かつラスモルタル(※3)のもの
自動火災報知器 延べ面積300m²以上(※4)
消防機関へ通報する火災報知器 延べ面積500m²以上
非常警報器具・設備 収容人員が20名以上(300名以上で放送設備を設置)
避難設備 避難器具 収容人員が2階以上の階で30名以上など
誘導灯・誘導標識 全部

※1:消防機関:市町村の消防本部・消防局または消防署。
※2:建築物の構造等に応じて、設置対象に係る延べ面積を2倍または3倍とすることができる。
※3:ラスモルタル:網状の金物(ラス)を下地としたモルタル仕上げ。建物の外壁などに用いられる。
※4:平成27年4月1日から延べ面積にかかわらず、全てのホテル旅館が設置対象になります。

・防火管理
従業員と宿泊定員を合わせて30人以上となるホテル・旅館などは、防火管理者の選任、消防計画の作成、消防訓練の実施などが義務づけられています。また、こうした防火管理が適切に行われるよう、1年に1回、防火対象物点検資格者(総務大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を修了し、免状の交付を受けた者)による点検を受け、その結果を消防機関に報告する「防火対象物点検報告制度」が導入されています。収容人員が300人以上のホテルや旅館などは「防火対象物定期点検報告制度」により点検・報告が義務づけられています。

防火管理に係る点検項目の例

  • 防火管理者を選任しているか。
  • 消火・通報・避難訓練を実施しているか。
  • 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
  • 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
  • カーテンなどの防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
  • 消防法令の基準による消防用設備などが設置されているか。

など

・防炎物品の使用
ホテルや旅館などの火災では、火災時にカーテンやじゅうたんなどが火災を拡大する原因になりやすいため、カーテンやじゅうたんなどには防炎物品の使用が義務づけられています。

(2)建築基準法による規定
建築基準法では、建築物の使用者の生命、健康などを守るため、建物の構造や材質などに様々な基準が定められています。
火災時の安全性についても、ホテルや旅館などには、外壁や屋根の防火対策、防火区画の状況、防火戸などの防火設備、非常用の照明装置や非常用の進入口の設置などが定められています。また、こうした建物の安全性を維持するために、定期的に専門の技術者が調査・検査を行い、その結果を報告することが義務づけられています。

そして、それら様々な防火・安全対策について一定の基準を満たしていることを、一般の利用者にわかりやすく情報提供する仕組みとして、この新しい「表示制度」が設けられたのです。

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防火対象物に係る表示制度とは?~消防機関が交付する表示マークで、利用者にホテルなどの防火対策の情報を提供

ホテルや旅館などが、一定の基準にきちんと適合する防火安全対策をしているかどうかは、利用者の安全・安心にかかわってきます。
平成24年5月、死者7人を出した広島県福山市でホテル火災がありましたが、その建物は、「既存不適格(※)」と判定されていた建物でした。また、建物の階段の一部を撤去した事などにより、違法建築物となっていました。さらに、消防設備の点検結果も長い間報告されておらず、火災の避難訓練も実施されていませんでした。
※既存不適格:建築時は一定の防火安全基準に適合していても、その後の法改正などにより新しい基準に適合しなくなっている建物など。増改築などの際には新しい基準に適合されることが求められる。

この火災をきっかけに、ホテル・旅館などが消防法や建築基準法などの防火安全基準に適合しているかどうかの情報を利用者に提供する仕組みとして、「防火対象物に係る表示制度」が新たにスタートしました。
平成26年4月1日からホテル・旅館など事業者からの交付申請の受付を開始し、基準に適合したと認められてその旨を示す新しいマークの交付を受けた事業者は、マークを8月1日から表示できるようになりました。

防火対象物に係る表示制度は、ホテル・旅館などからの申請を受けて、消防機関が審査を行い、消防法令や建築基準法による重要な建築構造などの基準に適合している建物に対して「表示マーク」を交付する制度です。この制度の目的は、表示マークによって、ホテルや旅館の防火安全対策に関する情報を利用者に提供し、利用者が安全な宿泊先を選べるようにすることです。また、そうした利用者の選択を通じて、ホテルや旅館などにおける防火安全体制の確立を促すねらいもあります。

新しい「表示制度」では、事業者からの申請書と添付書類にもとづき、建物が表示基準に適合しているか、消防機関が下の点検項目について審査します。審査は書面審査を基本としていますが、必要に応じて現地確認を行います。

「表示制度」における点検項目

表示マークの交付対象となる建物は、3階建て以上で、収容人数30人以上のホテルや旅館などで、消防機関による審査の結果、表示基準に適合していると認められた建物です。
表示マークには、「銀」と「金」の2種類があり、表示基準に適合した場合、最初は「表示マーク(銀)」(有効期限1年間)が交付されます。表示マークの交付を受け、3年間継続して基準に適合していると認められた場合には「表示マーク(金)」(有効期間3年間)が交付されます。

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事業者の皆さんへ(1)~表示マークの交付を受けるには?

新しい「表示制度」の申請受付・審査は、平成26年4月1日から開始されています。申請の窓口は、ホテルや旅館などが所在する市町村を管轄する消防機関です。
表示マークの申請から、審査、交付までの流れは以下のとおりです。

申請から交付までの流れ

(1)表示マークの申請(ホテル・旅館など)
表示マークの交付(更新)を希望する場合、ホテル・旅館などの関係者は、「表示マーク交付(更新)申請書」に必要書類を添えて、管轄の消防機関に申請します。

【申請必要書類】
(1)防火対象物(防火管理)点検結果報告書
(2)消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書
(3)製造所等定期点検記録表
(4)特殊建築物等定期調査報告書
(5)その他消防機関が必要と認める書類
※既に消防署に報告してあるものは、省略が可能です。
 
(2)表示基準の審査(消防機関)
消防機関は、ホテル・旅館などの関係者からの申請書と添付書類に基づき、建物が表示基準に適合しているかどうかを審査します。
※必要に応じて現地確認を行います。

【表示基準】
・消防法令の基準(防火管理の実施状況、消防用設備などの設置状況及び危険物施設など)に適合していること
・建築基準法令の基準(構造・防火区画・階段・避難施設など)に適合していること
 
(3)表示マークの交付
・審査の結果、表示基準に適合していると認められた場合は、「表示マーク(銀)」(有効期間1年)が消防機関から交付されます。
・3年継続して表示基準に適合していると認められた場合は、「表示マーク(金)」(有効期間3年)が交付されます。

有効期間が終了後は、表示マークは返還しなければなりません。有効期間以降も、表示マークの掲出を希望する場合は、更新の申請が必要です。また、有効期間中であっても、交付を受けた建物が、表示基準に適合しなくなったときや、火災が発生して表示基準に適合しないことが確認されたときは、表示マークを返還しなければなりません。返還の理由となった事項が改善されれば、再交付を申請することができます。

なお、消防機関によって、表示開始時期が異なったり、対象となる建物が追加されていたりする場合がありますので、詳細は管轄の消防機関にお問い合わせください。

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事業者の皆さんへ(2)~表示マークの掲出を機に、より安全・安心な宿に

表示制度は任意の制度であるため、ホテルや旅館などでは、きちんと消防法や建築基準法の安全対策の基準を守っていれば、表示マークを掲出していなくても法令違反にはなりません。
しかし、表示マークを掲出することで、ホテルや旅館などの事業者と、それらを利用する消費者の双方にメリットがありますので、有効に活用してはいかがでしょうか。

(画像:消防庁「表示制度」ポスター)

・ホテル・旅館などにとってのメリット
表示マークを建物内やホームページなどに掲出することにより、一定の防火基準に適合していることを利用者に情報提供し、安心して泊まってもらえる施設であることをアピールする手段にもなります。
また、表示マークの交付を受けたホテルや旅館などは、交付を受けた後も、施設内できちんと消防法や建築基準法に適合するよう、防災用設備の設置や避難訓練などの防災管理を行って、点検・報告を行わなければならないため、従業員全体の防火・防災意識の向上にもつながります。

 

・旅行関係者にとってのメリット
パッケージツアーのホテルや旅館を選んだり、個人旅行者に宿泊先を紹介したりする際に、表示マークを目印に、安全・安心な宿を選択することができます。
表示マークには有効期間がありますので、表示マークがある場合でも、表示マークの色や交付した消防機関、交付年月などをきちんと確認しましょう。

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利用者の皆さんへ~表示マークを宿選びの参考に

表示マークは、ホテルや旅館など防火安全体制が一定の基準を満たしていることを示すマークです。表示マークは、平成26年8月以降、旅館やホテルなどの玄関やフロントに掲示されるほか、ホームページなどにも掲示されますので、宿泊先を選ぶ際の参考にしてください。表示マークは、マークの色や交付した消防機関、交付年月なども確認しましょう。
表示マークは任意の制度なので、防火の安全基準に適合していても、表示マークを掲示していない施設もあります。また、表示マークがあっても、火災が絶対起こらないというわけではありません。ホテルや旅館を利用する皆さんは、安心して宿泊するために、次のようなことも心がけましょう。

(1)非常口や避難経路を確認する
ホテルや旅館などでは、宿泊客が施設の構造や非常口、避難経路などが分からないために、火災が発生したときに逃げ遅れてしまうおそれがあります。宿泊する部屋に着いたら、最寄りの非常口や非常口までの避難経路を実際に歩いて確認しましょう。また、非常灯や誘導灯、避難器具などの状態や設置場所を確認しておきましょう。

(2)たばこの処理
宿泊客のたばこの不始末によって、火災が発生するケースがあります。たばこは決められた喫煙スペースで吸い、吸い殻はきちんと始末しましょう。また、寝たばこや吸い殻の投げ捨ては絶対にしないでください。

(3)火災が起きたときの対処
万一、火災が発生したときは、安全が確認された避難経路や宿泊施設の誘導に従って、落ち着いて避難してください。避難の際には、エレベーターは使用しないこと。停電などにより途中で停まるおそれがありますし、煙の経路になって窒息する危険などがあります。
何かが燃えているような異常な匂いや煙に気が付いたときには、フロントや近くにいる従業員などにすぐに連絡し、火が小さい場合ならば、可能な範囲で消火器などで初期消火を行ってください。
(参考:消防庁広報資料

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<取材協力:消防庁  文責:政府広報オンライン>

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